そこで会計検査院にもう一問しますが、損保会社分の補助金、たとえば救急医療体制の整備のための寄付について、それをもらった日赤、済生会などがこの寄付金をどのように使ったか、チェックされますか。これは会計検査院は手が及びませんね。
強制保険ですからね。そこで、運輸省もチェックされていませんね。
同様の補助対象に別々の口から金が流れ込んでくる。いま取り上げているのは強制保険についてです。その一方は出口も入口も実はチェックをされないわけです。少なくとも運輸省も検査院もできていなかった。そうすると、もらった方にとってはこれほど便利な補助金はないわけです。運輸省も検査院もそういうふうにお考えになりませんか。
会計検査院、いいです。 知っているのは大蔵省だけですから、大蔵大臣に見解を求めますが、この補助金の中で、救急医療体制の整備には五十五年は四十五億円出ているわけです。日赤、済生会などに三十三億四千万円が寄付されている。一方、自賠責特会の救急医療設備整備事業費補助は五十五年度で五億七千万円しか出てないわけです。お手元に資料を渡したとおりです。これは本末転倒もいいところでありまして、検査の網の目にかからない方が四十五億あるわけです。かかる方が五億ある。大ざっぱに比較すれば九倍の開きのわけですよ。大臣、これはいかなる見解をお持ちか、お聞かせください。
行管庁長官、こういう本末転倒の補助金行政は、私は行政の公正、公開という点から一体よいものだろうかどうか。どうですか、一般論。
私は何もこの補助金そのものを削れ、あるいは削るべきだというようなことを言っているわけではないのでありまして、この公正さを求めておきたい、いま大蔵大臣からも答弁がありましたが。ということは、交通事故による傷害も複雑になってきているわけですから、救急医療体制の整備は必要になってきています。要は、公明正大に交付されるべきだということを主張するのであります。 そこでこの寄付金、これは自治体病院関係には支給されていません。公的病院には、日赤、済生会とあと一つには巨額の寄付が交付されていて、なぜ自治体病院には支給されないのか。これも実は恣意的な感じがするんですよ。そう言いますと、時間がなくなりましたから私の方であれしますが、大蔵省の側の答え
景気動向と経済政策運営について政府の考え方をただしますが、政府の考え方としては、現在の景気の状態というのはかげりが薄らいできている、景気はゆるやかに回復してきている、そういう景況観だと思うのですが、経済企画庁長官、そうですか。
景気は回復基調にあるが、一方で構造的な要因、素材産業だとか住宅だとかが足を引っ張っている、そういう認識のようでありますが、そこで河本経済企画庁長官は十一月五日に、 「経済政策−一九八二年への選択」というテーマでお話をなさったわけですが、これは新聞報道で中身を読ませていただきました。来年度の実質成長率五・五％、こういうふうにあれされているのですが、経済企画庁が発表している数字とはちょっと違うようですけれども、それはそうですか。
そこで、公定歩合の引き下げ論が強まってきているようですが、景気は回復基調にあるとすれば、私の見解はちょっと違うにしても、あるとすれば、何も公定歩合を引き下げる必要はない、ラフに言ってそういうふうに思われるのですが、どうなんですか。
日銀総裁、公定歩合引き下げ論議が盛んになってきていますが、日銀はこれまで、景気浮揚策としては公定歩合は不適当だ、金利政策の出番は余りない、そういうふうに言われ続けてきたと思うのですが、いかがですか。
海外、たとえばアメリカの金利政策が反転したといっても、この日本の金利水準とはまだかなり開きがあるわけですね。円高が定着するのかどうかという、ここの判断は非常にむずかしいところでありますが、日銀としてどんな条件下で公定歩合を引き下げるということになるわけですか。
参考人の方、もう結構です。 時間がなくなってきましたから、通産大臣にちょっと伺いますが、法人税関係の質問との関連ですが、電力需要が頭打ちになってきているわけですけれども、これは省エネ化や代替エネルギー化が進行すればあるいは下降カーブをたどる可能性もあると思われるのですけれども、通産省はこれはどう見ていますかね、少なくともいまの計画は訂正か縮小せざるを得ない。
そうすると、少なくとも現在のようなテンポで原発を建設していくということは必要なくなる。原発建設の下方修正が私は必要になってきているのじゃないかと思うのですが、これはどうですか。
私は、再検討の余地が電力需要の関係からいってある、こう考えていますが、その論議をいましている時間がもうありません。 そこで、開銀の調査の資本ストックの、ヴィンテージを見ますと、全産業は上昇してきていますね。ところがエネルギー産業だけが下降してきているわけですね。五十五年に全産業と肩を並べる水準まで来ていますよ。これは政策的なエネルギー産業に対する設備投資促進策によるところが大きいと私は思うのですが、この促進策もそろそろ見直すときが来ているのではないかと思うのです。たとえば、これは大蔵大臣、税制上で言うと租税特別措置法の原子力発電工事償却準備金、これはもう廃止していいのじゃないか、あるいは積立率を引き下げる、そういう再検討がもう必
経済同友会が所得税の課税最低限の引き上げによる減税を提言しましたね。これについて尋ねますが、私は同友会と立場が違いますけれども、この点については同感であります。そこで、課税最低限の据え置きというのは実質的な増税でありますから、これをそのままにしておいたらいよいよ税の不公正、不公平感が高まる。大蔵大臣、これはどういうふうに処理されるのですか。
経企庁長官、可処分所得の低迷が個人消費の低迷の犯人だと私も考えているのですが、どうですか。
税収の伸び悩みと個人消費の伸び悩みとの関係、これは閣議でも論議があったように報道されていますけれども、通産大臣、どういうふうにお考えですか。
そう。いわゆる可処分所得と個人消費の伸び悩みですね。
個人消費の伸び悩みの関係をどういうふうに考えているか。
そうです。
