和田静夫

そうです。

ＯＥＣＤが、日本は内需不足が深刻であるという指摘をしていますね。そこで私は、現在の日本の成長というのはほとんど外需によるものだ。それでいろいろのことを言われているけれども、政府は内需の喚起というものを政策目標として掲げてはきたけれども、ほとんど有効な手は打ってこられなかった。ひょっとすると政府の本音というのは、外需でかせげるうちは外需でかせぎまくる、そういうことであって、内需喚起というのはいろいろ口では述べられるけれども、本気では考えていなかった、あるいは取り組んでいなかった、そういう疑いを非常に濃く持っているのです。経済企画庁長官、そんなことありませんか。

貿易摩擦を避けるために、輸出課徴金だとか外貨貸したとか、あるいはチョコレートの輸入だとかというような議論がずっとあるようなことが報ぜられているのですが、決め手が一体あるのだろうか。私は、そういう小手先の手だてではもう通用しない。鈴木総理大臣は輸入拡大を基本とするとされたようです。輸入を拡大するにしても、肝心の内需は冷え込んでいる、こういうことでは話にならない。これはやはり近い将来大幅減税が必要になってくる。 　この点については河本長官はかなり大胆に述べられていますから、私はその考え方に賛同ができる、理解ができる。近い将来所得税減税が必要と、河本長官そうお考えですか。

ちょっと時間がなくなりましたから、一問ですが、労働大臣、三菱銀行がこの夏に「日米経済指標のうらおもて」と題するレポートを発表した。ちょうど経済企画庁の経済白書との対応において両方読み合わせると非常におもしろい。このレポートの中では、政府が勝手に数字をいじくり回して政府の統計のとり方が違うとか、そういうことに読み取れるいろいろなことがずっとあるわけですが、企画庁は当然、このＥＳＰ十月号で両方突き合わせてみましたが、反論をされる。そこで両方とも疑問が出てくるわけです。 　一点だけきょう質問しておきたいのは、失業率です。確かに三菱銀行側の労働力率の取り方やレイオフの解釈、これは私は問題があると思うのです。いまひとつ工夫がそういう意味では

大蔵大臣、最後ですが、結果的に個人消費の改善のため、その他いろいろ考えますと、何か特別な手だて、政策的な手だてが要求されていると思うのです。どういうふうにお考えになっていますか。

ただいまから決算委員会を開会いたします。 　まず委員の異動について御報告いたします。 　十月二十一日、山中郁子君が委員を辞任され、その補欠として安武洋子君が選任されました。

次に、昭和五十三年度決算外二件を議題といたします。 　本日は、皇室費、国会、会計検査院、大蔵省、日本専売公社、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の決算について審査を行います。

この際、お諮りいたします。 　議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

質疑通告のない植木国立国会図書館長、青山裁判官訴追委員会事務局長、西村裁判官弾劾裁判所事務局長、泉日本専売公社総裁、大倉国民金融公庫総裁、吉瀬日本開発銀行総裁及び竹内日本輸出入銀行総裁は退席していただいて結構です。 　なお、前川参議院事務総長は後刻再び出席していただくこととし、一時退席していただいて結構です。 　それでは、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

他に発言もないようですから、皇室費、国会、会計検査院、大蔵省、日本専売公社、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の決算については、一応この程度とし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時五十六分散会 　　　　　—————･—————

前の委員会の最終段階を思い浮かべてみますと、砂子田行政局長は私の質問に対して、資料がないと答えられたわけです。それはそうはならない。もう二十年間もこの問題については論議をしてきていますし、十三年前に私は指摘をした経過もありまして、ここのところ、はっきりさせなさい。 　後ほど論議に入りますが、八百八十八団体が、地公法が制定をされるときには定年制を持っておった。そこからアクションが起こらないはずもないし、意見が述べられないはずもない。自治大臣は、早くから市町村段階におけるところの定年制を求める声は非常に強かったということを何遍も答弁をされている。そうすると、そういう意見が開陳をされながら地方公務員法が制定をされていった、それが資料とし

それは鈴木俊一さんについてですね。

後段の部分については……。

どうも西川参考人、大変御苦労さまです。 　お聞きをしたかったことは、「労働力需給の長期展望」の十五ページに、「もしも成長率が四％になった場合には、上記の需給ギャップは倍加して二百三十万人程度になる。」、「一〇〇万人に近い需要不足による失業が追加発生するおそれがある。」とあるわけであります。実質成長率四％のケースの予測値が推計をされたわけです。そこでこの場合に、年齢階層別といいますか、年齢階級別の需給ギャップですね、これは高年齢になるほど高くなると考えられると思うんですが、いかがお考えでしょうか。

このレポートは、一貫して「高失業社会に陥ることを避けねばならない。」という立場から書かれていると思われます。十六ページに、「企業が若年者選考に固執し、中高年齢者の技能、経験を活用しようとしなければ、それは国民経済的損失をもたらすであろう。」とされているわけであります。これは当然民間企業に対して言われていることでありますことはわかっていますが、公共部門についても同じことが言えると私は考えるのでありまして、二十一ページに、「六〇歳定年が一般化した後の状態を考えると、同一企業での継続勤務ないし失業を経験しない形での企業間での労働移動（出向等）によって六五歳程度の年齢まで雇用の延長が図られることが望ましい。」とあります。これは昭和六十年代の

最後に、十六ページでありますが、「加齢とともに、労働生産性が低下するかどうかについて、一般的に低下するという見方が強いけれども、内外の調査結果には、そのような傾向が見出されないとするものがある。」とされているわけであります。この「内外の調査結果」の中に、公務については加齢とともに能力が落ちるという調査がありましょうか。また、一般論として、公務の場合の年齢と能率についてどういうふうにお考えでしょうか。

どうもありがとうございました。

行政局長、呼び返す意思はなかったんですけれども、結果的に、ちょっと調べてみますと、前の公務員部長官尾さんが明確に、地方公務員法を制定した当時のいろいろな資料から見まして、先ほど申しましたように云々と、こうなっているわけです。したがって私は、鈴木都知事の参考人の出席も求めていますけれども、やっぱり厳然として資料は資料として存在をする。それは有形のものであるか無形のものであるかということを含んで私は言っているのでありまして、八百八十八団体が地公法ができるときにとにかく定年制を持っておった。それらの市町村長がアクションを起こさないはずがない。それを受けて論議がなされないはずはないのでありまして、これはもう常識ですよ。したがって、常識なるが

もうこれやっておっても仕方ありませんが、そういう意味合いを私は了承するわけにはいかぬと、こう言っているわけです。論議がなかったわけがない。後ほど私は具体的に八百八十八団体の動きについて当時にさかのぼって質問いたしますけれども、したがって、そういうものの一切がないんだということを前提にして質問をしても進みませんから、そういうアクションは当然あったのだ、こういうことはまずお認めになって、いろいろな資料というものはそういうものを含んでいる、こういうことをあなたには肯定しておいてもらわなければ論議にならないと思うんです。