このほかに家畜伝染病予防費補助金であるとか焼却埋却費補助金だとか、へい殺畜等棄却手当補助金だとか、大体明治四十四年から昭和十九年までについた、いわゆる戦前からのものであります。こういう戦前からつくられた補助金、明治時代の補助金いまも生きている。私は、古いからといって、いま言われたように変遷がありますから、必ずしも一律に全部不必要だと言おうと思ってはいません。いませんけれども、しかし一定の年次を経たものは見直してみる必要があると私は思うんです。たとえば、来年度は十五年以上経過した補助金は全面的に洗い直して、極力廃止するものはするというような手段などというようなことは、行管庁長官どうです。
農水大臣いなくなったんだが、いまの行管庁長官の方針を受けて農水省どうですか。
電電公社の国庫納付金問題は、結局電話料金の引き上げにつながる、電話料金引き上げの口実に使われるんじゃないかと、本会議質問でもありました。まあそういう疑いが私も強いと思うんですが、郵政大臣、大蔵大臣、こういう心配についてはどうお考えになっていますか。
大蔵大臣の答弁、後でもらいます。 年間約二千四百億円の収入減が出るわけですが、私はどうも値上がりにつながる心配があってしようがないんですが、料金引き上げというのは実質的な増税ですからね。私は、もう増税のカムフラージュであってもらっては困る。この辺はっきりちょっとしておいてください。
特殊法人、公社に対する民営化論が出ているわけですが、特殊法人から剰余金を納付させることは、これは逆行するものではないだろうかということを考えます。政府の公営企業政策はそういう意味で御都合主義と言わざるを得ないわけですが、なぜ公営企業なのか、公営企業とは何なのか、ここをやっぱりはっきりこの機会にもう一遍させなきゃいかぬと思っているんです。公営企業とは何ですか。
中曽根長官、公営企業の独立性について、それはどういう根拠に基づいているとお思いになりますか。
中央競馬会からの納付金の問題ちょっと触れますが、中央競馬会のこの特別積立金の処分については政令で定めるということになっている、これも本会議の質問あったんですが、農林省、この政令はまだ出ていませんよね。
あのときも答弁がありましたけれども、もう一遍ここで答弁しておいてもらいたい。どういうときに出すんですか。
とすると、この特別積立金は現在のところはたまる一方ということになりますね。競馬会はこの資金をどういうように運用を現実にはしていますか。
現実運用は。
私は、公営ギャンブル売り上げがどういうように運営されているかという点で大変問題があると実は思っていた。たまたま最近文芸春秋に鎌田慧さんという人が船舶振興会のルポを書いているのを読んだ。ますますこれは問題だと思うんですが、中央競馬、地方競馬、それから競輪、オートレース、そして競艇、この七九、八〇、八一年の売上額、実績見込み、これを示してください。
これで、五十四年と五十五年ですから若干のあれがありますが、競艇も中央競馬とほぼ同額の売り上げを示しているわけですね、むしろ多い。この売り上げがどのように配分されているわけですか。この売上高というのは防衛予算に匹敵するほどの額であると私は思うんですがね。
日本船舶振興会へのこの三・三％ですか、これは金額に直すとどれぐらいになるんですか。
中央競馬会と同様のシステムで国に納付されるとその金額は幾らに換算されますか。
あんまり答弁になっていませんけれども、時間もありますから、船舶振興会が交付する補助金が非常に膨大な額ですね。で、ごく簡単に言ってこれはどのぐらいですか。
笹川船舶振興会会長が関与する団体が、文春でも挙がっているわけですが、たとえば財団法人日本吟剣詩舞振興会、ここに一億円の補助金が交付されていますね。資産は七億七千万円。詩吟の団体がどうして七億七千万円の資産が必要なのだろうかという疑問が文春の執筆者の中でも、ルポライターもこう提起しているわけです。私も同感なんですが、大蔵大臣、この辺は何か見解お持ちですか。
この文春で一覧が出ていますがね、表を見ますと、趣旨のはっきりしない団体、またはモーターボートと無関係な団体がたくさん挙げられているわけです。 じゃそう言われる答弁ならば、運輸省と厚生省と文部省に一つずつ聞きますがね、いまの詩吟振興会、これは文部省ですね。それから財団法人マラッカ海峡協議会、財団法人春日顕彰会、同じく財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団、それから財団法人ライフ・プランニング・センター、これらの団体の監督官庁、先ほど指摘したとおりですが、これらの団体の設立趣旨及び補助金の使途について説明してください。
これらの団体は笹川氏及び笹川氏の親族によって運営されている。それだけではなくて、運輸省の天下り先になっている等々、少し突っ込んだ論議をしたかったんですが、もう時間もありませんから、こういう実態というものを明らかにされる用意をしておいていただきたいと思います。後日また論議をいたします。 そこで、こういう状態というものを、実態というものを踏まえながら、一九七九年六月の公営競技調査議員懇談会の答申はその後どうなっているわけですか、この答申を受けてどういうような施策がとられたわけでしょうか。
私はこの答申でも実は甘いと思っているんですが同じことが文春のあれの中でも「遠慮がちな答申」というふうにして鎌田氏が指摘をいたしています。 そこで、行管庁並びに大蔵大臣、モーターボート競技のあり方について私は検討されるべきときに来ているのではないかと思う。三百億から五百億の金がいま言ったような形でもって動いているわけですね。この辺の見解をお二人から求めておきたいわけです。
もとの軸に戻りますが、大蔵省は財政の中期展望を作成しているわけですが、改めて伺うんですが、そのねらいは何ですか。
