私も、いま言われたとおり、この問題でネックになるのは中東の情勢だろうと思っている。一つは、アフガニスタンへのソ連軍の侵攻で世界情勢に大きな影を投げかけておって、これは私たち社会党もソ連を厳しく非難をしています。しかし、アメリカ軍のベトナムへの軍事介入のときには米ソの対話は続けられた。あるいはオリンピックには東西各国が参加した、デタントの努力は続けられた。その点からすれば、アフガニスタン情勢を一気に世界情勢に結びつけて、デタントへの努力を停止するというのはアメリカ——日本もそうですが、どうも過剰反応であるという感じが前々からしていました。ベトナム戦争のときにもドミノ理論が唱えられました。今度もドミノ理論に近いところがあって、ソ連がアフ
この死活理論でいきますと、ペルシャ湾の米ソ間紛争があった場合に、日本も死活をかけてソ連と争うことになる。外務大臣もそう思いますか。
外務省内の勉強会のものですから、プライベートな性格なんでしょうが、「安全保障政策企画委員会第一ラウンドとりまとめ骨子」によりますと、「近年の東西関係はグローバルパワーを目指すソ連の挑戦とこれを受けて立つ米国、西側諸国によるグローバルな対応という形で推移している。」、「最近では米国はソ連と対抗していくためには同盟国の協力が必要であるとして、わが同、ＮＡＴＯ諸国に対し「責任の分担」を求める立場をとっている。」、日本をグローバルパワーの一環として位置づけようとしているように見えるわけです。これは事務次官など幹部の勉強会ですから、それなりに外務省の認識と重なっていると見てよいと思うんですね。栗山さんが個人で書いたというようなしろものと違いま
先ほど引用した論文にちょっともう一遍だけ返りますが、あの論文の真意は、どうもさっき引用した部分よりも、西側の協調体制が未完成であって、それを強化させるために日本も相応の責任を果たすべきだという点に栗山論文はあるような気がするのです、私は。読んでみると。そうして、彼が挙げた五つの点のうちで、「「政経分離」はもはや国際的に通用しない。」という認識が明確に出されているんですね。政治と経済は不可分だという認識、外務大臣はこの辺はどうお考えですか。
政府の開発援助に関する給与基準が三つあるそうですが、それを説明してください。
その中で、わが国との相互依存関係が援助に当たっての判断になっているわけですね。具体的にはどういうことですか。
けさ毎日新聞がスクープしている、いわゆる「対外政府援助に基準設定」というやつがありますがね。この基本で、「十九日の総合安全保障会議で正式に決定し、対外的には二十一日に訪米する伊東外相が、レーガン米政権首脳との一連の会談で表明する」と、こういうことになっているのですが、これはそうですか。
この基本方針の内容というものをもう少しひとつ説明してくれませんか。
大臣、端的に言ってこの相互依存は戦略的援助ではないかという感じがして仕方がないのですが、どうなんですか。
さっき言いましたＯＤＡの給与基準、これは国会の答弁でも余り聞かなかったわけですが、この基準こそはどうも開発援助を西側の戦略手段とすることではないだろうかという疑いが、そういう想念が私の頭の中を駆けめぐって仕方がないのです。たとえばオーマン考えてみますと、オーマンの場合に、他の二つの基準にはずれるのに三番目の基準で援助が行われる、こういうことでしょう。
どうも私はそう言われても、紛争国を援助しないという五十三年四月五日の衆議院外務委員会の決議に反する可能性が生まれる危険性がある。援助を軍事的にかかわる戦略手段とするものという、どうも日本の平和外交の理念に背くものだという感じがして仕方がありませんから、これは強く意見として述べておきます。 そこで、アメリカ政府は総合安全保障構想を取り込んだ対日要求を作成する準備を進めつつあると報道されているわけです。それによると、昨年のＧＮＰ一％論議の防衛費増加要求というのは、数字のゲームとなって、しこりを残す結果となってしまったという反省がアメリカ側にもあるという。確かに日本側にも、内容を言わないで数字だけ言うのはおかしいという議論、主張があっ
いまの質問、防衛庁長官どうですか。
総括質問の中でもたくさんの人が触れられたのですが、私はちょっとそこをもう少し、聞いておりながら理解ができなかった点で一つ述べておきたいのは、総合安全保障構想は防衛力増加へのこの要求と並んで開発援助の増加を重視するということのようなんですね。これはひもをつけない援助をふやす、多国間援助を重視する、そういうものなんでしょう。アメリカ自身が援助削減を打ち出していることからすると、その肩がわりとも受け取れるものですね。こうした要求がアメリカの側から出されてくることは十分私は予想できると思うのですが、外務大臣はどういう態度でお臨みになりますか。
日本のオーマン、ジャマイカ、タイ、パキスタンなどへの最近の援助というのは、これはもう戦略的な性格が、私の邪推じゃなくて強まっていると思う。たとえばタイの新しい村建設への援助というのは、これは一朝事あらばすぐ武装拠点となる戦略村に転換するものではないかというのが常識化されています。エルサルバドルへの援助問題について私の総括質問に対して、外務大臣は否定されなかった。そうした点を考えてみますと、紛争当事国には援助しないという方針が、事実上、どうも何遍も答弁されますが、しり抜けになっているのではないかという感じがいたします。紛争当事国でなくてもその隣接国に戦略的色彩の強い援助をすること、これは事実上一方に加担することを意味していますよ。政府
それじゃオーマン、ジャマイカ、タイ、パキスタンの援助の具体的な中身をちょっと説明してください。
政府には開発援助を今後拡大していく方針があるやに聞きますが、それを説明してください。
この援助増加に当たって、西側戦略地域への援助についてはどういう方針をお持ちですか。
駐米大使が帰ってきて通産大臣と昨日いろいろ協議されたようですが、日本の自動車輸出について主規制を求めるアメリカの要求は相当に大きいように思われますが、どの程度なのか、量的にはどういうことなんですか。
総理は、一定期間を設けた自主規制を考慮しているような答弁をされたわけですが、一定期間というのがどれくらいかわかりませんが、アメリカ側が要求しているのは、たとえばアメリカの小型車生産が軌道に乗るまでというようなものか、それとも一年というような期間を考えてのものなのか、どういうようなものなんですかね。
行政指導で自主規制しようという考え方がおありになるようですが、これは私は昭和五十五年九月二十六日、東京高裁の石油のやみカルテル事件判決にもあるように、問題があるという気がして仕方がありません。 過日の日経新聞によりますと、公取では独禁法と行政指導との関係についての考え方を示されようとしておられるように書いてありましたが、まずそれを伺いたいと思います。
