次に景気についてですが、ことしの四月−六月期からの景気の下降について、消費不況だと、そういう説明がなされております。家計の収入と支出の名目と実質の乖離で説明をして、物価が安定すれば消費者は必ず買いに出てくるはずだ、そうなれば景気は好転する、そういう見通しにつながるようでありますが、経企庁の本年度、来年度の見通しはどうなんですか。
見通しはどうなんですか。
そこで、まあ物価の安定ですが、日銀、慎重に物価の安定に配慮をされてきたことは私たちも理解をいたしていますけれども、石油の価格の高騰の影響やら地価の急騰ですね、こういうようなもので不安の材料も非常に多い。他方、マネーサプライは低位に推移しておりますから、金融界といいますか、金融面から公定歩合の引き下げ、再引き下げですね、こういうものを実施をすべきだという声も非常に強くなっている。ここ半年から一年ぐらいの物価、金融の見通しですね。それと、公定歩合の再引き下げなどの取り扱いの問題、どういうふうにお考えになっていますか。
消費不況の別の表現でもあると言っていいと私は思っているんですが、実質賃金が八月は四十九年の狂乱物価以来、しかもことし二月以来、七月を除いてずっと低下し続けるという異常状態、低い賃上げが物価上昇で裏切られる、こういうような形で物価上昇で裏切られるという形になれば、これはもう政府の責任を持って対処すべきものです。総理、労働大臣、いかがですか。
昨日のＮＨＫの国会討論会を聞いていまして、宮澤さん、国債二兆円減のためには既存税制の中で増税になっていると言っているんですが、私はこれはごまかしだと実は思った。所得税の増税というのはすでに私は行われていると言ってよい。制度的にはともかく、実質的には大幅増税になっている。国税庁によりますと、民間企業に勤めるサラリーマン、ＯＬの平均年収というのは二百七十九万円、対前年七・二％アップ、税金は一六・五％もふえている。一人平均十五万五千円という形。これはまさに姿なき増税であると言って過言ではないわけですよ。原因は、言うまでもない、物価調整減税が行われていないということです。その結果、所得税の負担率は四・八％と過去最高になっているわけですね。問
ちょっとこれは答弁になっていないですがね。理由、根拠ですな、言ってみれば、要するに。
下がっていることを認めているわけですから、私の理屈をお認めになっているから、あとは大蔵委員会で少し詰めます。 そこで、大蔵省は国民に耐乏生活をそういう形で要求をするわけだ。増税を一方ではもっぱら主張する。その説明の仕方は、きわめて不適当だと言わざるを得ません。大蔵省がこの八月に配付した「財政再建を考える」という資料を見てみますと、まあ時間がありませんから見出しだけですが、「素顔の財政ピンチ」というテーマのもとに一ページから四ページ、「さし迫った課題」のテーマで五ページから七ページ、「再建へのぎりぎりの選択」のテーマで八ページ、「追いつきません自然増収」のテーマで九ページですね、「支出をへらす再建策」のテーマで十から十二ページ、「
国会議員のすべてに配られているわけでもないし、どうも財政問題を論議するようなところにだけ説明をするというような手法であったようですが……。 次に、土地、住宅の問題について十分議論をしたいのですが、時間がありません。別の機会に譲るんですが、それは、住宅ローンは九ポイントも消費性向を引き下げる、家計の重圧にそういう意味でなっているわけであります。そういう意味では配慮すべき問題でありますが、この住宅ローンの金利についてだけ触れるんですけれども、マイホームを手に入れたけれども、ローンの返済ができずに一家心中が起こる、いろいろ記事があります。そこで、住宅ローンの改善、税金上の考慮というのはぜひ検討しなきゃならぬ問題だと思うんですが、大蔵大
そう言われますけれども、ローンの金利、現在多くの金融機関で元利均等払いという、借りる者に不利なアドオン方式の変形が用いられているわけですよ。一つは、通常銀行では年利で表示しているようですが、実際は月利計算が行われている。そういう結果どうなっているかというと、年利で八・八八％と言っているが、現実には、これを十二で割って十二乗をしてみると、つまり九・二五〇％、これが正しい。表面金利と実質金利という言い方がありますけれども、この場合は素人の普通のサラリーマンなどが対象なんですから、表示の仕方がごまかしだと言わなきゃならぬですよ。これはあなた専門家ですが、どうです。
それはだめだ。ぼくはちゃんとレクチュアして説明してあるんだから。通告してないんならそれはそうなるけれども。——表示の仕方がごまかしだから、大蔵大臣、やっぱりこういうごまかしは直させるぐらいの答弁しなきゃいかぬですね、細かいことは抜きにして。
直させるということですか。
もう一つは、元利均等返済を採用している金融機関が多いわけですよ。これだと、買い入れ後数年で買いかえたりして一括返済をしようとしますと、それまでの間に金利ばかり返済して、肝心の借金、元本はほとんど返済していないということになるわけなんです。つまり、リスクはもっぱら借りている側、利用者側が負っている。それだけではなくて、実際の返済額も大幅に損するんですよ。仮に一千万円を二十年借りるとして、元利均等返済は元金均等返済よりも二十年で二百四十八万円も損しているのですよ。住宅ローンについて、利用者をごまかすこういう金利表示をやめさせる、返済方式を改善させる、そういう指導をすべきだと思いますが、いかがですか。
それはだめだ、答弁になっていない。銀行局長はどうしたの。
じゃあ、専門家いないから、一遍意思統一して休憩後にでももう一遍答弁してもらいましょう。委員長そういう取り扱いでいいですか。よろしいですか。 次に、地価公示ですが、地価公示は公正な地価形成のために設けられたものだと思うのです。地価上昇率が計算上のトリックによってゆがめられる。こういうような形で不当に上昇率が抑えられている。これは私は許せないと思うのですが、たとえば「エコノミスト」の九月二十三日号、十四ページですが、「調査地点数は一六一四地点あるが、変更・新規追加地点である三五〇地点を除外した一二六四地点について、それぞれの対前年比変動率を計算し、それらを合計して一二六四で除して出した。だが、今年の変更・新規追加地点も、来年は継続地
意図的なものでないと言われますが、そうすると、引き続いて十五ページ、どうなるんですかな、これ。「東京都全域の平均では一〇ポイント近い上昇率の差が出てくるのである。仮にこの両者の差（九・四四ポイント）を地価公示の上昇率に単純に加えたとすれば、二七％強となり、民間の調査による上昇率と極めて接近してくる。」、こうなるわけでしょう。この現実は否めないわけですよ。不正確な、不当な、低過ぎる地価公示、こういう不当表示というのは国土庁長官、改めるべきだ。
ともあれ、国民の実感とはもうかけ離れたものになっていることだけは明確なんですからね。そこのところは十分に国土庁長官、再検討をしてもらいたいと思う。 次に、児童手当ですが、最近国の財政難を理由に、児童手当制度の廃止、縮小論が一部喧伝されています。これは、驚いたんですが、私はちょっとこれ飛行機の中でぱっと見ただけですがね、大蔵省主計局総務課長、「試案を出した審議会の委員さんがたが、専門分野しか見えず、「初めに児童手当ありき」だからこういうことになる。」と、週刊新潮の九月二十五日の冒頭の記事で述べている。これは中央児童福祉審議会の委員を誹謗する発言だが、厚生大臣、いかがですか。
したがって、大蔵大臣、主計局総務課長のこの中央児童福祉審議会委員の誹謗発言、これについてどういう責任をとらせますか。いま読み上げたとおりです。
これは事務当局おわかりになっていますか。
十分に注意をやっぱり喚起をすべきであります。少なくとも権威あるものとしてあなた方が審議会をおつくりになっているんですからね。私はこの児童手当制度がわが国で初めて実施された武蔵野市の市民でありまして、そういう意味では制度創設の史的背景というのを熟知している一人だと思っているんです。政界や労働団体、経営者団体等の広範囲にわたる長期間をかけた国民的な論議が行われて、種々の経緯を経て児童手当は創設された。昨今の経済事情のみを理由に突如として制度の廃止、縮小を言い出すことは、これは時代逆行もはなはだしいと言わなきゃなりません。来るべき高齢化社会を支える児童の健全育成というものを、これは厚生大臣口を開けば言っていらっしゃるとおり大変重要、それか
いまかなり明確な答弁があったんですがね、私は衆議院の論議を聞いておって、一体この児童手当制度というのは拠出制度を伴いながら行われているものだという認識が政府側にあるのだろうかということを思ったんです。たとえば、企業の児童に対する家族手当平均支給月額を調べて見るとわずか千数百円なんですね、それにすぎない。三割の企業においては家族手当が支給されていない。これらは第三子からとはいえ、児童手当の果たす役割りを一面で考えているからだろうと思う。それから、みずからが七割も拠出を事業主がしているということが前提にあるからだと思う。拠出制度に所得制限を設けるというのはこれすでにおかしいんですね、おかしい。手当を受給中の百万人を超えるサラリーマン階層
