いまかなり明確な答弁があったんですがね、私は衆議院の論議を聞いておって、一体この児童手当制度というのは拠出制度を伴いながら行われているものだという認識が政府側にあるのだろうかということを思ったんです。たとえば、企業の児童に対する家族手当平均支給月額を調べて見るとわずか千数百円なんですね、それにすぎない。三割の企業においては家族手当が支給されていない。これらは第三子からとはいえ、児童手当の果たす役割りを一面で考えているからだろうと思う。それから、みずからが七割も拠出を事業主がしているということが前提にあるからだと思う。拠出制度に所得制限を設けるというのはこれすでにおかしいんですね、おかしい。手当を受給中の百万人を超えるサラリーマン階層
厚生年金や健康保険でも所得制限が許されるということになっていきますからね、下手な取り扱いをしますと。その辺のことを十分に考えて、いま言われたように処理をする。総理よろしいですか。あなたは総務会長として六者の署名をうっかりされているわけですからね。
児童手当の所得制限については、ここ数年来重大な福祉の切り捨てがすでに進行していますから、これは時間をかけて論議をしなければあれですが、わが党として時間をかけて論議をしていきます。 ただ、あのときに署名をされた野呂厚生大臣は、すでに本年二月二日の衆議院予算委員会で「小さく産んで大きく育てる方向に向かって、この問題については検討を進めてまいりたいと考えておるわけでございます。」と答弁している。それから、竹下大蔵大臣は「水準を落とすことなくどういうふうに工夫していくか、こういうことでございますので、後退をせしめようとかいうような基本的な考え方はございません。」、いずれも弾力的に変わってきているわけであります。 私たちは、厚生大臣経
外交防衛問題に入りますが、「軍事バランスの観点からみて米及び西側諸国は全体としてソ連及び東側諸国と比べ劣勢にあるとは言えず、むしろ依然優位に立っていると言える。しかし大きなトレンドとしては両者の差はちぢまりつつある。かかる状況に対し米国は国防報告等において自ら一層の国防努力を強調するとともに、広くわが国を含む同盟国の協力を呼びかけている。特に、ソ連のアフガニスタン侵攻後の中東をめぐる情勢の緊迫化は、この米国の呼びかけを一層現実性あるものとしている。ＮＡＴＯ諸国とともにわが国としても広くグローバルな観点から自衛力の増強を図る必要が」ある。これは外務省内の勉強会、安全保障政策企画委員会の第一ラウンドのまとめということになっている。
私、ちょっともう一言あれですが、グローバルパワーとしてのソ連の脅威に、今日の議論のようにより自立的な対抗を目指す、そういうことになっていくと必然的に集団防衛を志向せざるを得なくなる、そういうことになるんじゃないかと思うんですが、その点は。
最近、経済安全保障が強く主張される、いろいろなことがありますが、その中で自衛隊の守備範囲を拡大しようとする意見が目立ち始めている。一つは、海上輸送路の確保でありますが、これは日本は単独ではできるはずもない。仮に分担し、共同して防衛するとなると、紛争を生じたときに必然的に集団防衛行動をとることになるんじゃないだろうか。かつ日本の防衛範囲外での紛争に巻き込まれる可能性は否定できない、観念的にいろいろなことを言われても。つまり、截然と単独か集団か区別できない、総理、そう思いませんか。
海外在留邦人の救出に非武装の自衛隊輸送機を派遣できるように自衛隊法の改正を検討したい、こういうふうに防衛庁の最高首脳がコメントしたそうであります。そうなると、自衛隊の活動の地域的な範囲は全世界に及ぶということになるでしょう。自衛隊は外国から見れば世界でも有数な軍隊であります。それが民間機が行けない紛争地域に行った場合に、当事国に、そして特に自衛隊機に遭遇した当事国第一線部隊機にどういう反応を引き起こすんだろう、これは予測できないのではないだろうか、銃撃を受けたり、強制着陸をさせられたり、どういう事態を引き起こすか私は予断ができないと、こう思うんですね。 そこで、四十五年三月三日に佐藤総理は、自衛隊が出かけるということは、そこで戦
これはどうなっているんですか、防衛庁。
ないということに断言をされればもうそれまでですが、そこでＩＪＰＣについてでありますが、これは非常に気になる。今日、きょうにも邦人関係者はすべてテヘランに集結をするという状況にもあるようですね。私はいまこそ日本外交の真価、力量が問われるときだと思うんですがね。外務大臣、どういうふうに処理されているんですか。
その後の処理は。集結されたものをどうするんですか。
その要請の返答などの期限というのはいつごろまでですか。
防衛庁はいま有事立法の研究をしているということでありますが、これはどの程度進んでいますか。有事に際し自衛隊がその任務を有効かつ円滑に遂行するために関連ある法令について研究をしている——白書の百五十二ページですね。検討をしている法令を全部挙げてください。
総理はどこまで把握されているんですか。
自衛隊法を初めとしてその他の法令には及んでいないわけですか。
そうすると、やっぱり自衛隊法の検討はされているということになるんですな。
それは卵にたとえるとどういう段階ですか。
ございますですか、ございませんですか。——ございませんですね。 総理、これは実は、金丸防衛庁長官と私はこの場所で、この法令の研究については卵の卵の卵の段階でも委員会の材料として提供いたしますと、そして、論議を深めながら持ち返ってまた論議と、こういうような答弁に、明確に政府と私との約束になっているんですよ。したがって、検討を加えられているのならば、この委員会には当然、ちゃんとどの法令がどうだという答弁をされてしかるべきなんです。総理、指示してください。
それではとにかく、余り大臣が全然知らぬ——ある意味ではシビリアンコントロールが行き届かないという形でもって法令の検討や準備が進められるということは非常に不満でありまして、そこのところが気になるから、元防衛庁長官と私の約束ができているわけですから、そこのところを踏まえて、大村さんしっかりやってください。 そこで、有事立法に関連して問題になった奇襲対処についても、法的側面を含めて慎重に検討しているということですが、これはどの程度進んでいるんですか。
憲法論議に移りますが、まず、法制局長官、憲法前文をちょっと読んでください。
総理、これ、いま日本国憲法の前文です。国会議員として、この崇高な理想と目的を達成するために最善を尽くすことこそが国民より負託されているのだと私は信ずる。 総理の認識、そうして今日その方向にあるかどうか、いかがですか。
