大蔵省には地方に財務局財務部があるわけですね。私はこれは二重行政のむだだと不合理をかねて予算委員会で論議をしてまいりました。で、私はある意味では大平内閣は正しくこれを受けとめたんだと思うんですが、いま補助金の問題の論議がありましたが、会計検査院と二重にこの補助金の監査をするだけの実績の根拠とはどうもなっていないように思うんですね。法的にも補助金等適正化法を根拠というそういうことは言えないと思う状態。ともかく行政改革のやり玉に私は上げてきたわけです。補助金監査はむだである。地方債許可の協議及び地方財政の調査というのはこれは言うに及ばないわけです。金融機関の検査を考えてみましても、現に中央から指揮官を派遣してやっているわけですね。地方機
新大臣、これは第一次大平内閣の末期における公約ですからね。田中官房長官は外に向かって明確に言われたわけですから、それはもう第二次大平内閣において完全に行われる、こういうふうに私たちは理解をしていますし、参議院予算委員会の私との討論を受けた大平総理大臣の私は決断だったんだろうと思いますので、これは十分記憶にとどめておかれて作業を進めていただきたい、そういうふうに思いますが、よろしいですか。
人事院総裁、人事院勧告実施のこの閣議決定で、昇給延伸、それから退職金制度の見直し等がうたわれていますが、これは人事院にも事前に相談があってのことでしょうか。
これは釈迦に説法ですが、人事院制度というのは公務員に対する労働基本権制限の代償措置である。その精神から言って、ようやく人勧完全実施というところにきている。ところが、またもや財政事情を理由にしながら値切られる。これはよく公務員労働者側が言う人勧体制、その人勧体制というものがある意味では崩壊の危機に瀕する。総理府総務長官が総裁に書簡を出して、そして人事院は定昇延伸の検討を開始をされたと最近報道されているんですが、これは事実ですか。どういう対処をされますか。それから延伸の内容、方法。それで人勧体制の原則が守られるとお思いになりますか。
竹下大蔵大臣、人事院勧告の完全実施に向かって大変努力をされた政治家でありますし、私たちはそのことについては忘れてはいないのであります。したがって大蔵大臣、いまの人事院総裁の財政事情が先行しないという部分については十分に考えておいていただかなきゃならぬと思うんです。これはいま大臣が担当でないと言われればそれまででありますが、もし人事院勧告体制が政府の手によって崩されていくんならば、大平内閣は謙虚に公務員労働者に対して基本権を返す、人事院もなくする、そして財政事情その他を含んで団体交渉の席上で賃金が決まる、そういう制度に持っていくのは当然でありますから、ここのところは十分にわきまえておいていただきたいと思いますが、いかがですか。
社会保険診療報酬について若干やりたいんですが、時間がありませんから詳しい質問は別の機会に譲るといたしまして、一つ二つだけ確認をしておきたいのであります。 それは、診療報酬の配分が適正でないことはつとに指摘をされてまいっております。たとえば薬品、検査はもうかって基準看護は赤字という片寄った報酬が設定されている結果、薬づけ検査づけと言われる危検な医療が増大する、その一方で正しい医療を行っている医療機関の経営が苦しくなっている、そういう状態に陥っています。診療報酬体系の改革が必要であると私は考えます。 ところで、現在は前回五十三年の二月一日に改定されて以来据え置かれているわけですね。この間にも特に基準看護料は労働賃金の上昇でその分
やられることはやられるわけですか。
就任早々だからということなんでしょうが、大臣自身は専門家としてどうお思いになっているんですか。
どうですか、政治家個人としてどうお思いになっていますか。私が指摘しているとおりだとお思いになるでしょう。
十分に理解をされた以上、大臣に就任をされているんですから、したがって作業はやっぱり急がれるべきである、そういうふうに申し上げておきますが、よろしいでしょうか。
元江戸川区歯科医師会長の武居歯科医院長ですか、歯科医院が、社会保険診療報酬の不正受給を行っていた件、これをちょっと御報告ください。
余りにも巨額の不正受給がまかり通った原因ですね。江戸川区への債務弁済契約公正証書を見てみますと「誤って」と、こうなっているわけです。誤って受け取ったということになっているわけですが、その間の事情、いわゆるにせのカルテをつくって請求をしたということになりますか。
十年間もわからなかったというのはどんな原因ですか。
言ってみれば、監査機構が不備であるということですが、これは後ほどやりますが、警察庁、東京都の民生局勤務の元厚生技官との間に汚職容疑が持たれていますね。捜査に警察庁は入っているんですが、その結果どうなんですか。
これは報道もされたことですが、したがってこれは後でそれじゃ教えてください。 医療専門官を中央に二名配置をする、そしてプロジェクトチームをスタートさせるということでありましたが、もうこれは発足しましたか、どういう計画になっていますか。
医療専門官は全国で百七名の定員ですが、現在二十八名欠員となっているでしょう。
定員設定の根拠というのは何ですか。
私はこの定員及び機構で十分やっていけるのだろうか、大変な問題だろうと思っているんですよ。 これは厚生大臣に答弁いただきたいんですが、行政職でどれだけ一体専門的に立ち入りをすることができるのだろうか。身分保証も非常に悪い。端的に言って監査機構に私はなっていないと思うんです。これは再検討すべき点が非常に多いんですが、これは大臣お考えにならなきゃならぬところですが、お考えになりますか。
まあ機構も、同時に今日この監査状況すら実は公表されなくなったんですね。行政監査は会計検査院であれ行政管理庁であれ公に報告が行われているわけですよ。捜査機関である国税庁、警察庁も白書を初めいろいろな形でもって報告を行っている。まあプライバシーは別でありますが、行政は国民に対して結果を公表するのは私は現代行政の原則だと思っているんですよ。で、五十二年度まで公表していてその後公表をしていない。これは厚生大臣何か原因がありますか、理由がありますか。
いつですか。
