一般消費税の創設について、これは各方面からきわめて強い反対が出ております。総理は予算委員会でも各党の合意を得ることを前提としておられました。大型税でありますから国民的合意が必要なのは当然でありますが、今国会の論議でも、一般消費税創設以前に税制全般にわたって検討すべき事項が多いことを繰り返し私も主張してまいりました。また、一般消費税の税調の案では仕入れ控除方式を含め問題が多い。これは出された問題ですべて詳細に再度総点検をすべきであろう一総点検運動を私は提唱いたしたいわけです。 従来からの野党の主張には耳を傾けないという態度をもうやめて、富裕税についてもあるいは土地税制についてもあるいは租税特別措置、この不公平税制の問題についても、
金融制度の改革の作業が進められておる。その中で金利の弾力化が大きなテーマとなっているわけです。 これまでの護送船団方式をやめて自由競争原理を導入する、それはわかりますが、ただそれが個人金融、中小企業金融に影響を及ぼす恐れが多分にある。この点については留意をしていただきたいと思っているんですが、特に個人金融については福祉預金の問題であるとか、あるいは住宅ローンの失業者への特別の対策など、また住宅ローン等に一定のシェアを確保する措置、そういうものを検討すべきだと思うんですが、総理どうですか。
この電電公社のいわゆる政府調達の門戸開放について、日米交渉が行き詰まって、政府は昨夜、当面妥協しない方針を確認したということでありますが、総理の真意をひとつお聞きをしたいのと、私は、政府はすでに妥協し過ぎたのではないかと実は思っているのです。 門戸開放は開放経済でありますから大いにやればよいと思いますが、日本経済の不均衡は基本的には民間経済の問題でありまして、政府調達部門の開放でつじつまを合わせるということに疑問を感じます。 それはさておくとして、電算機本体についての日米の解釈の相違で交渉が難航しているということであります。もしそうなら、電算機本体の電子交換機など中核部分は、前に本委員会で竹田委員がしばしば指摘をしたのであり
最後ですが、政治的な問題として解散論議が非常に活発になってるんですね。もともとどうも総理の周辺から流されたものであろう、大平派の会合で総選挙の準備をしろと、こう大平派の幹部が言われたと報道されていますから。総理はそれを否定をされない。きのうは西村副総理が田中派の会合で選挙準備を指示される。自由民主党内の主流派は解散、総選挙体制に踏み切ろうとしている。反主流派はそれぞれ会議を開いて反対と言う。党内抗争の焦点になりつつあるようでありますが、そういうふうに横から見ていると見えますが、第一はこのタイミングでありますが、今秋以外にはかなりむずかしいと言われているんですが、それはそういうことでしょうか。それから第二は、任期後約三年たった。第三は
もう時間ですからあれですが、いま現在お考えになっていないという主張はわかりました。 そこで、私さっき一問で触れたんですが、タイミングの問題として今秋以外、この秋を外すというのはやっぱり常識的には考えられないじゃないか、かなりむずかしいんじゃないか、やっぱりタイミングはそこが一番いいんじゃないかという一つの政治的常識みたいなものがずうっとあるわけですね。現在の立場はわかりましたが、評論的に考えてみまして、総理もやっぱり今秋というのは一つのタイミングだなあとはお思いになりますか。
私は、ただいま修正議決されました昭和五十四年度の公債の発行の特例に関する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、民社党、第二院クラブ及び新自由クラブの各派共同による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 昭和五十四年度の公債の発行の特例に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。 一、健全財政の早期実現を期するため、中長期の財政を展望しつつ、財政収支の改善に全力を尽すとともに、速やかに特例公債依存の財政から脱却し得るよう努めること。 二、国債は将来の国民の負担となるので、償還財源についても長期的な展望をふまえ、財源の確保に努
昭和五十四年度の予算案、この景気も財政もという両にらみ型だと新聞なんかに書かれたんですが、この予算の性格をどういうふうに考えるのか、まずちょっと。
よくこの財政の景気に対する関係から、景気刺激型であるとか、あるいは抑制型である、中立型である、あるいはことしは景気維持型と、そういう表現ですけれども、ともかく表現の問題といってしまえばそれまでなんですが、予算編成方針をつくる上で、景気との関係で、何をもって刺激型である、何をもって抑制型である——今年度の維持型というのはどういう判断なんですかね、これは。
やっぱりどうもはっきりしないです、私が言っていることと。 国会でも、かつて予算の性格というのは予算編成方針との関係でいろいろ論議があったようですが、やっぱり長い間はっきりしていないと思うんです、ぼくは。 たとえば昭和三十九年度の予算編成方針を考えてみますと、この経済成長率の見通しが九・八、一般会計の伸び率が一四・二、財貨サービス購入が一七・九、それでもやっぱり景気刺激を避ける健全均衡財政と呼ばれた。ところが、昭和四十九年度予算では経済成長見通しが一二・九、一般会計予算の伸び率が一九・七、それでも物価抑制型と、こう言われた。こういう問題は予算の経済効果の問題であるとは私も考えますが、はっきりさせたいわけです。 政府が予算編
端的に言って地方財政はどういうふうに考えているんですか。含んでいるわけですか、あなたがいま言われたことでは。一般会計ベースだけということですか。
端的に言ってフィスカルポリシーというのは中央財政の役割りだと、私はそう言うんですが、それはどうです。
私は地方財政における財貨サービス購入には中小零細企業からのものが多くて、経済効果が異なるという考え方を持っていまして、したがって地方財政は含めないというのが私は正しいと思っているし、そうすべきだと考えているわけです。 それはさておいておきまして、安定成長を目指す財政の役割りについては、果たして現状のようにかなりあいまいなままに予算編成方針が立てられてよいのかどうかというのは大変私疑問に思っています。 もちろんこの問題には裁量かルールかというような論議が、いわゆるケインズ対いろいろの形でありますが、その裁量政策とされている公共事業支出に、いま吉野さん言われるように、政府は余りにも重点を置き過ぎているんではないか。特に現在の低成
まあその財政、公経済が私経済に大きな影響を及ぼすということを私たちもわからぬわけでありませんが、財政が大きな借金をしてまで景気を刺激する、あるいは下支えをするということ、果たして十分な経済効果の計算なしに、そういうふうに言って悪ければ、経済効果に対する一貫した政策なしとでも言いますかね、毎年景気対策から公共事業支出を重点に予算編成方針が決められる、そういうことが果たして妥当なものであるかどうかというのは私は非常に疑問だと思うんです。これは恐らく本心あなた方も疑問だと思ってんだろうと思うんですよ。 公共事業支出というのは、これは言ってみればあくまでもポンプの呼び水でしかないはずですから、低成長といいますか、安定成長時代にはそれにふ
私は概数でいこうと思ったんですが、それはとにかく、昭和四十九年度までは一〇％台だった。それが一気に二五％になる、そして三割を超える、本年度は四割。あれよあれよという間に膨張し続けたのですが、この原因というのはどこにありますか。
欧米諸国が石油ショック後、一時公債依存度が増大をしたようですが、現在は各国ともかなり低くなっている。主要国の公債依存度の推移を、石油ショック以後の数字を挙げて説明できましょうか。
そこで石油の事情等、先ほど御説明があったんですが、欧米諸国は公債依存度を一応下げてきたのに日本は増大する一方だと。これは端的に言ってどういう理由に基づきますか。
国債増額分に対して国債費はどういう割合になりますか。
いえ、増額分に対して国債費の割合ですね。
国債を昨年度より新年度は約四兆円ふやすと。その分はほとんど借金の元利償還に当たると。 財政の収支試算によりますと、ケースＩで五十五年度に増額分が四千六百億で、国債費が五兆一千四百億、つまり実際には公債金収入は本年度より少ないということになる。昭和六十年度には、これまたケースＩだと公債金収入の八五％までが国債費ということになってしまいますね。これでは、実質上借金返済のための借金であって自転車操業に等しい。 衆議院の大蔵委員会の説明では、それ以降について仮定の計算があるようでありますが、そこで、公債金収入と国債費の関係、ちょっと説明してください。
借金返済のために借金するということになりますと、財政は危機というよりも私は破綻ということの方が正しい、妥当だろうと思うんです。もっとも、これは試算にしかすぎません。ただ疑問なのは、試算が毎年改定される。そのたびに事態は悪くなるということについてなんです。最初に出された試算、これは五十一年でしたと思うんですがね、それではケースＩＩで五十四年、それからまあケースＩでは五十五年なんですが、すなわち本年度から特例債をゼロにする、そういう試算もあったわけですね。そうすると、各年度の試算と経済財政の実績、決算、これはどこがどう違って、毎年試算を改定せざるを得ないのはどういうことなのか。これ時間をかけられると時間がないもんですからあれなんですが、
