事実であると。そこで、生保会社が持ち株を売るということは、一方において団体契約があるために、どう言いますか、生命保険会社の営業の抵抗があって大変だと思うんですね。その生保会社が昨年からことしにかけて大量の永大株を売った。で、何らかの情報を漏らした者があったのではないだろうか、これはだれでも当然そう考えます。ところが、けさの新聞報道によると、昨日皆さん方はどうもそんなようなことはなかったんじゃないかというような結論を出したように報道されていますが、しかし、どうも情報が漏れているのではないだろうか。 第一生命の場合を考えてみました。富士銀行に聞きに行って、昨年じゅうに六、七百万株処分してしまった。日本生命は、かつて永大産業に常務を送
そのようなことがないという結論を出されたという報道がけさあったのですが、私が昨日質問通告を具体的にした時点ではまだ結論が出ておったのか、出ておらぬのか知りませんけれども、けさの新聞報道を読んでみても、なお私は——大臣、これ聞いておってもらわなければ困るんで、言ってみれば庶民感情として納得できるものじゃない。情報を知り得る立場にあった者がとにかくさっさと株は処分してしまう、そうして庶民が持っておった株というのは十円台に落ちちゃって泣いているんだよ、これ。そうすると、大臣、お互いに政治家としてこの庶民感情が大切にされるということがもっと真剣に考究されていいんじゃないの。そこのところを私は聞いているんですよ。
ただ、貝塚さんそう言われますけれども、売った時期と売った株のいわゆる額ですね、これは余りにもタイミングがいいじゃないですか。
そうするとこれは、これでやめますが、いわれるところのインサイダー取引がなかったという判断をお持ちになったんですが、これはどういう調査の結果お持ちになったわけですかね。
証券局長、報告を受けているのはいいんですがね。私の言っているのは、たとえば私は具体的に言ったわけですから、私は生保会社が持ち株を売るというのは、先ほども言ったように、団体契約があるために生保会社の営業の抵抗があって大変なことなんだと聞いています。そこでタイミングよく永大の場合売られたわけですけれども、第一生命と富士銀行の関係において、いわゆるメーンである富士銀行から第一生命に情報の漏洩はなかったのか。あるいは日本生命の場合には、かつて永大に常務が行っていたから、そういう役職を通じての言ってみれば情報漏洩というものはなかったのか。判断の基礎にそれが置かれていて、いわゆる株主であるところの庶民は置き去りにされたのではないのか。その辺の調
いや、法との関係において理解しろと言えば理解せざるを得ませんが、大蔵大臣、これどういうふうに認識したらいいんですかね。とにかくメーンのバンクが、その関連の持ち株を多数持って、それは一〇％以上になっていないことは間違いありませんが、しかし大株主であるところの生命保険会社に対して情報漏洩をやると。それをもとにして、まあ保険部長の話によれば、株式全体が混乱をしない、そういう一つの良識も働かせながら、しかもぎりぎりのところまで売っていくと。しかし庶民の株主は置いてきぼりである、情報を知る立場にない。これは何かチェックすることが必要じゃないですか、今後。いかがです。
最後の問題に入りますが、いわゆるサラリーマン金融など庶民金融について、新立法などによって行政取り締まりを強行すべきであるという議論が盛んであります。私は、議論の前提に若干の疑問がありますので、利息の制限にしぼってきょう若干のやりとりをしてみたい。あと、大蔵委員会に引き継ぎたいと思うのです。 この分野の現行法上の制限について、行政サイドの理解というのはこれはどういうことになりますかね。
言うまでもなく、資本主義社会では、私人間の経済取引、したがって金銭貸借も自由だ、国家が介入しないのが原則である。そうですが、それにもかかわらず法律で利息の制限を課す。そういう利息の制限を課しているというのは、暴利の契約を排除をする、あるいは経済的弱者を保護をする、そういうことによって近代市民法の理念の実現を目指す、そういうことが趣旨だろうと思うのですが、この点は法制局、そういうふうに認識しておいていいのですかね、これは。
そこで、昭和四十三年十一月十三日の最高裁判例、この判例を考えてみますと、利息制限法を超える超過利息の契約については貸し主に請求権がない、逆に借り主は支払い義務がない、こういうふうに理解できると思うのですが、この点、法務省ですかな、これ。いかがですか。
出資取り締まり法ですが、これは、極端な暴利には国家が刑罰をもって臨むということ、そういうことでいいですね、法制局。
そこで、利息制限法で制限を三段階、すなわち、元本十万円未満は年二割、それから、十万円以上百万円未満は年一割八分、それから、百万円以上は一割五分、こうした理由は、法務省、どんな理由ですか。
法務省、これ、数字の根拠を教えてもらいたいのですよ。
数字的に割り切れない。そうすると、何というか、社会的、環境的に割り切る。そうすると、社会的、環境的には経済的、政治的変動が伴うから、これも変動をする。昭和二十九年のものでは古過ぎるなどということになる論理ですか。
数字的、科学的に割り切れないということになれば、それじゃ質問を変えますが、何で割り切るわけですか。
そのもろもろのファクターの変わってくる可能性というのはどんなところにありますか。
わかりました。そこはわかっているんですがね。昭和二十九年五月立法当時のもろもろのファクターから導き出された政策的な決定としてのこの数字は今日においても変わるべき要件は持っていない、そう認識をされているのですか、それじゃ。
出資取り締まり法の年利一〇九％、日歩三十銭の根拠、これは大蔵省どうなんですか。
法務省でいいんですか。
そうすると、両省の関係、総じていまのあれではやっぱり慎重に検討されるとしても、ともあれ検討する、言ってみれば利息の制限については社会の情勢に応じて今日再検討の余地があると、こういうことが結論なんですか、やっぱり。
次に、行政上の問題でありますが、言うまでもなく法律に基づく行政でありますから、遵法精神をもって行われなきゃなりません。 ところで、次のような文書ですがね、これ。簡易文書総第六号昭和四十四年十月十五日、「貸金業の届出受理の取り扱いについて」、大蔵省銀行局中小金融課結城茂、京都府商工部長あて、「利息制限法についての昭和四十三年十一月十三日の最高裁大法廷の判決に左右されることなく、当該届出はそのまま受理することとなる」、この文書は、出ていることは確認していいですか。
