和田静夫

次に、社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関する調査を議題といたします。 　まず、厚生行政の基本施策について小沢厚生大臣から所信を聴取いたします。小沢厚生大臣。

次に、労働行政の基本施策について藤井労働大臣から所信を聴取いたします。藤井労働大臣。

次に、昭和五十三年度厚生省関係予算につきまして、政府から説明を聴取いたします。持永会計課長。

次に、昭和五十三年度労働省関係予算につきまして、政府から説明を聴取いたします。加藤会計課長。

以上で説明の聴取は終わりました。 　本件に対する質疑は後日に譲ります。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　午前十一時四十二分散会 　　　　　—————・—————

ただいまから社会労働委員会を開会いたします。 　議事に先立ちまして一言ごあいさつを申し上げます。 　私、先般の議院の会議におきまして、社会労働委員長に選任をされました。 　当面の社会福祉、雇用問題など、緊急かつ重要な諸問題を所管いたします本委員会の使命は、いよいよ重大であろうと思います。委員長といたしましてその重責を痛感いたしております。 　今後は、理事の皆様を初め委員会所属の委員の皆様方の御協力のもとに、公正な委員会の運営と諸課題の解決に全力を尽くす所存であり、委員長の職責を全ういたしたいと思います。よろしく御指導のほどをお願い申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

委員の異動につきまして御報告をいたします。 　昨年十二月二十二日、浜本万三君が委員を辞任され、その補欠として片山甚市君が選任されました。 　また、去る一月二十日、高杉廸忠君が委員を辞任され、その補欠として私、和田静夫が選任されました。 　また、去る二十一日、上田哲君が委員を辞任され、その補欠として高杉廸忠君が選任されました。 　また、昨二十五日、徳永正利君が委員を辞任され、その補欠として上原正吉君が選任されました。 　　　　—————————————

浜本君の委員異動により、理事に一名の欠員を生じました。 　つきましては、この際理事の補欠選任を行います。 　理事の選任につきましては、先例により委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　それでは、理事に片山甚市君を指名いたします。（拍手） 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時三十三分散会

まずちょっと通産に伺いますが、対ドル為替レートがロンドンでついに二百三十八円七十銭で、本日以降の東京市場の動きが問題でありますが、ともあれ輸出業界は採算レートをどこに置かれてきましたか。また二百四十円をこういう形で割る場合には、どういう業界にどういう影響が具体的に起こるのか説明をまず伺います。

したがって、概括的に言えば、二百六十円台ではまだ競争力を保持できると思っておったが、二百四十円を割るという今日の段階では、——きょうは地方行政委員会でありますから、当然円高等地場産業の問題での論議をするつもりでいますが、二百四十円を割った今日の段階では、これは異常なショックである。採算レートに合わない、どんな角度から見てみても。こういうふうにいまの答弁理解しておいてよろしいですね。

政府は今月の四日に円高緊急対策を決められたわけですね。その後、こういう円高の急ピッチの情勢から、さらに強力な対策をとる必要があると考えていますが、この点はどうお考えなのか。 　また一部に、自動車、家電などが売りまくったために黒字が増大をした、その結果円高のショックに見舞われた、そういう有力な意見もありますね。現在の状況では、私は、構造不況業種の切り捨てに至る、そう考えていいのではないか、こういうふうに思いますが、この辺はまたどういうふうにお考えになりますか。

中小企業庁は、その十一月四日にさかのぼる約一ヵ月前、十月の十九日に二十二産地の円高影響調査をまとめられました。その後円高はさらに急ピッチな情勢であることは御存じのとおりです。この影響が二十二産地に当然また出ているでしょう。二十二産地全部やっていると時間がきょうありませんから、具体的に一、二の問題とその対策を聞きますが、まず第一に群馬県の桐生市、この織物繊維製品の影響、それから今後の成約の見通し、また、加工賃引き下げ要求がこれは出ているはずでありますが、その状況、これは通産省、それから県、市の対策、ともに聞きたいと思うのです。

新潟県の燕市ですね、この金属洋食器は、これはもう公害対策から工業七団地をつくった、その金利負担がずっとある。その上に円高のショックが重なった。で、受注残は一ヵ月以下に落ちている。こうなってきますと新契約もきわめて見通しが悪い。この状況、見通し、県、市を含んだ対策はどうなっていますか。

総じておたくの方の対策が答弁なんかに出ていませんけれども、それはまあ後で一括もらいます。 　福井県の鯖江市のめがね枠ですね、これも年内成約の見通しが立たない、そういう状況だと言われていますね、これはそういうことですね。

東京の双眼鏡やら玩具はどうですか。

最後に、この石川県金沢市の一村産業の経営危機ですが、これは商社金融の打ち切りが原因であると、こう言われていますね。これはどういう状況であったんですか。これは系列会社六百二十社、取引先一千二百社と言われるだけに大変影響が懸念されますが、再建の見通しというのはどういうことになりますか。

通産省、総じてこれで現況明らかになりました。それから最後に触れ　一村産業の状態なんというのはこれは大変な状態ですが、この通産省の言ってみれば総じて明らかになったこれらに対する対策ですね、しかも二百四十円台を割る、こういう状態の中におけるところの対策、通産省の緊急融資について、私は融資額、金利、期間など、そういうものの改善を望む声が自治体から非常に強いわけですね。で、一定のレート、たとえば二百七十円というような採算レートまでは差損分、キャンセル分、値引き分などについて特別の融資をするというようなことを考えるべきじゃないか。それで、自治体がその緊急融資をやっているから、それでほったらかしておいていいんだという中小企業庁に代表されるような

所管外ですが、自治省次官、恐らく企業庁の課長段階ではいまの答弁以上には出ないと思うんです。私は具体的に、先ほど冒頭確認をしましたように、二百七十円から二百七十五円、採算レート、これとの関係においては、差損分であるとか、キャンセル分であるとか、値引き分などというのは、これは十一月四日の段階で決められた融資制度ではもうだめなんでありまして、もっと積極的な対策をやっぱりとられるべきだと思う。したがって、大臣を通じて閣議にそういう意見をやっぱり反映をさせていただく約束をお願いをしたいと思いますが、いかがですか。

それで自治省、これらを総括して、私、そういう通産の緊急融資対策の積極的強化対策も必要でありますが、もう一方、自治省は国の各種の対策に加えまして、自治体でも現に特別の措置をとっているところがあるわけでもありますから、それらをさらに進めるためにも、この円高の対策あるいは地場産業の保護対策というものを私は特交に入れるべきだと今日思うんです。その点はどうですか。