和田静夫

大体、委員長から求められた時間が来つつありますから最後にいたしますが。 　先々週、三月末ですか、千葉興銀の頭取以下全重役が大蔵省の関東財務局に呼ばれているんですね。そこでどのような話がなされたのか、差し支えなければ局長、聞かしてください。

これも調査を求めます。 　私の調査によりますと、千葉興銀の全貸出額の二％が不良貸し出しであります。大蔵省が今度重役連を呼んだのも、このことに関連があるのではないかと実は私は推測をいたしていますが、以前粉飾決算で問題になったユアサフナショクという会社ですね。それに千葉興銀の現会長の手による情実融資が三十億円もごげついている件がありますね。あるいは私も決算委員会で問題にしました問題の佐藤造機への融資の件、それからみずからの手で決算を粉飾してやってまで内野工務店に融資を十二億円こげつかした問題、大変問題がここあるのですね。大蔵省としてもこの問題をつまびらかに一遍する必要があると思うのです。早急に厳正な措置を私はとらるべきだと思いますが、

最近、元号の問題が再び事新しい論争を呼ぶようになってきているわけですが、国際交流が非常な激しさを増して、世界は全く狭くなっている、こういう状態の中で、国家独自が紀年法的なもの、元号を規定をする、そういうような必要があるのかどうかというのは大変疑問でありますが、福田内閣としては現在どうお考えになっておりますか。

その八月に行われる世論調査というのは、総理府としておやりになるんですか。

その昭和の元号がなくなった場合に、次の元号を制定するには法律をつくるべきであるという、そういう見解というのが国会で政府からしばしばずっとなされてきていた。ところが、前内閣のときに、ある意味では突如として、告示でいきたい、こういう言い方をされたわけですね。内閣の告示でやることが一体許されてよいのかというのは、今日の憲法との関係で、世論は反対をするのではなかろうか。なぜならば、もともと主権者は時と土地とを支配をする、そういう観念で元号ができてきている経過も一面でありますから、ここのところは見逃せないのですが、福田内閣も告示でおやりになるという姿勢をお持ちになりながら世論調査をやられる、こういうことでしょうか。全く白紙でしょうか。

だれが次の元号をつくって、福田総理が承認をされる印を押すのかというのは、これは大変むずかしい問題だと思うんですよ。昔のように、専門的に元号研究の学者がいて、それから中国の文献をあさってとかいうようなケースというわけにいかぬでしょう。いま言われたように、ずっと世論が醸成されるのを気長くお待ちになるというような論理になると思うのですが、手順としては、そうすると世論調査の後何かお考えのわけですか。別途元号問題の委員会をおつくりになるとか何とかというようなことは、構想としておありになるわけですか。

私は、きょう質問を用意するに当たって、いま私は参議院の議運にいますから、たとえば、美智子さんの結婚が皇室会議で決まった。そういう結論が議運に報告をされてというようなことの経過があります。元号問題がそういう形で取り扱われる場合、もっと突っ込んだ勉強をしておかなければならないと思ったこともあって、きょうある意味では唐突に取り上げたわけですけれども、そういうようなこともお考えの中にはありますか。

告示でいかれるという場合。

最後にしますが、この昭和、大正、明治、すべて中国の古典から元号がとられたことばもう周知のところであります。現在、中国は元号をやめてしまっておりますし、世界で元号を使っているのは、もうほとんどない状態であります。それから宗教的な発想から云々という長官の御発言もありましたけれども、その後、西暦の場合、これがずっと定着をしてきていますね。そうすると、最も大きな問題として考えなければならないのは、先ほど世論調査のことをお話しになりましたが、たとえば、法律的にはそういう取り決めがなくても、行政機関は明治、大正、昭和というような形のことを付記をさせる、あるいは戸籍の場合でも、生年月日を必要とする届け出の場合などというようなことがありますから、国

総務長官、もう結構です。 　最近の国会において、議員立法なりあるいは請願の受け付けの問題や国会審議の充実などで国会の活動が活発化をして、その役割りは与野党が接近をすればするほど大変高まっていますね。で、この議員の国政活動を支えるために国会職員の協力は見逃せないところであります。そこで、この国会職員の手当や、あるいは待遇改善ということも、その意味で不可欠の要件であります。 　私は、過去四回にわたって、この分科会で職員の問題について種々取り上げてまいりました。きょうは、その過去四回を総ざらいする意味で、決着をつけなければならぬもの、あるいは約束のあったものはちゃんとやってもらうと、これは何も事務総長以下がどんなに逆立ちしても大蔵とい

いわゆる部内操作はもう限度だと、こういうことですね。

たとえば特別委員会の常設化、あるいは最近、常任委員会を多くする話が衆参の両院でいろいろ論議をされているんですが、いまあるところの特別委員会との関係で考えてみても、調査室が合同であってみたり、あるいは委員部が兼務であってみたり、こういう状態になっている。これはやっぱり運営上も、あるいは調査活動の上からいっても支障が出る、それはそういうふうに認識しておいていいわけですね。

そうすると、やっぱり労基法その他の精神からいっても、過重な労働が強いられるというのを当局としてやっぱり見逃がすというわけにはいかないと思うんですよ。その辺は、いま答弁にありましたように、無理をしてやらせるべきものじゃありませんからね。無理はやっぱりほぐさなきゃならぬ、そういうことを、労使間の問題としても、ちゃんと基準は基準としてはっきりさしておくことが必要だと思う。 　設備課の例を見てみましても、約二十年前の昭和三十三年に三十六名いた。現在は五十二名。確かに人数としては十六名ふえていますが、ところが、この間には、別館だ、議員会館だ、分館だ、第二別館だと、大きな建物だけでも四つもふえていますね。守備範囲は優に五倍ぐらいにふえている。

そこの部分の充足は当然期待をするところですが、それもまた限界に来ているところの内部運営でころがしますと、どこかがまた行き詰まるということになりますからね。もっと大胆に予算編成期には大蔵との折衝が繰り返されるということでなけりゃならぬと思うし、われわれもそれに協力することにやぶさかじゃないわけですからね、そう認識をしておいていただきたいと思います。 　それから議警職ですがね。これは四十六年以来、特別警備体制がいまだしかれているわけですね。勤務個所がふえたままになっております。そうすると、衆議院と敷地面積を比較しますと、参議院が千坪も多い。それにかかわらず、人員は六十八名も少ない。これは一体、大変おかしなことだと思うんですが、どう認識

速記でも、いまちょっと触れられましたが、衆議院で定員増があれば後追いすると、こんな状態ですよね。それで、衆議院で四十九年に、しかも八名ふえたのに参議院では五十二年度で四名しかというようなことになりますね。これも早急に埋めるべきだと思うんですが、何か計画があるんですか。

労務職でも同じことが言えて、四十七年に五十一名いた。そうしたら現在は四十四名で、これは七名減になっています。これは欠員の補充のめどはついていますか。

一昨年は第二別館ができて五名、昨年は二十二の委員長室ができて十一名ふえましたね。特に去年の委員長室は、実際は二十二名の人を配置をした。その半分しか大蔵は認めなかった。これは、委員長室ができるに当たって、議運でも人員の配置の問題では意見を述べておきましたが、結果的にそれが、職員、すべての職種にわたる職員の労働過重になるものであってはいけない、そういう配慮というものは当然なけりゃならぬということを言って、そういうことが起こり得ないということを前提にしながらああいう配置関係ができたはずです。ところが、半分しか大蔵は認めない。そうすると、今年度参議院当局が十七名大蔵省に要求して、これまた一人も認められない。 　で、先ほど指摘しましたように

いえいえ、今度十七名要求された根拠、内訳ですね。

そういう形だと、各職場で大体一、二名の要求で、これはまあさつきからの論議を踏まえてみれば、全部要求が満たされても実態としてはなお限界ぎりぎりのところである。ところが、職員組合が各職場要求をまとめたところ、三百九十三名要求が出た。で、いま国家財政云々ということを前提にされながら、あなたの方はしぼりにしぼったと、こう言われる。しかし、その結果が、要求の結果がゼロになるというようなことは大変無責任な話であって、しぼりにしぼったんなら、しぼったところを取らなきゃならない。取るには手法というものがあるでしょう。あなた方の力で取れなければ、取るすべもあるでしょう。そういう努力を一切やられないというあなた方は一体どういうことなんですか。単に予算折

大蔵省ですがね、大蔵省はこれまでの分科会で定員削減計画は国会を拘束しない、要求があったときは事務局とよく相談すると答えているわけですね。その前段の、定員削減計画は国会を拘束しない、そういう立場に立って、一体五十二年度というのはどんな相談をされたんですか。いま答弁にあったように、十七名の要求というのは、これは大変控え目な要求であります。それに対してゼロ査定をした。これはどういう理由からゼロ査定になったんですか。