ただいま大蔵大臣の発言をお聞きをいたしますと、問題の文章は、財政当局の責任の厳しさを表現しようとしたものであるとのことであります。私は、文章上の表現についてそれが妥当であるか否かを国会の場で論ずることは、そのこともまたそれほど妥当であるとは考えておりません。ただ文章上の表現について、文学的に、修辞学的に、その適否、巧拙を論ずるのであったならば、別の機会を私自身探すべきでありましょう。ましてこの場は大蔵委員会でありますから、財政金融問題をこそ論ずべきだと考えています。 きょうはちょうど昭和五十一年度の会計年度の最終日でもありますが、福田赳夫総理大臣が三年前に大蔵大臣であられたときに、日本経済の状況を全治三年と診断をされたことを私た
「外野のセリフも財政当局のセリフも、要するに明治初年と今日とでは少しも変りがなさそうです。要するに短期的・近視的に見るか、長期的・総合的に見るかの違いがあるわけですが、結局、当面のごちそうを描いてみせる前者の方が、どんなに力説してみても後者よりも大なる人気を拍するという点も、明治初年以来変りがないようです。 三月九日の与野党幹事長・書記（局）長会談の合意を聞きながら、右のような財政当局の宿命を嘆じていたところ、或るジャーナリストが「まァ、やられた、やられたとは言うけど、財政も国民経済も、明治以来今日までなんとかなってきたんじゃないか」と皮肉ともなぐさめともつかぬことを云われる。しかし、それは、この長い歴史の中におこった大戦争と大
これは、大蔵省広報室長篠沢恭助氏が「ファイナンス」、大蔵省の広報誌に書いている文言なんですよ。ここで言う「外野のセリフ」とは国会を指しています。したがって、今度の予算修正の行為というのは、国会におけるところの国会議員の者たちが結果的には国を誤らせる。こういう状態であるということをこう書いているわけです、前後を読めば。この責任はどうされますか。
そして「本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれ筆者の個人的見解であることをお断りしておきます。」、こうなっているのです。しかし、これは大蔵省が持っておる予算の中で発行されている。国民の税金でもって発行されている。他の民間の諸雑誌にお書きになったのならば私は黙過するでしょう。しかしながら、少なくとも広報誌に、広報室長なる者が、国会に対して最大の侮辱をこういう文言で表現をされる、これはもう許しておくことができません。大蔵大臣、お読みになって、明日午後、実は議事運営委員会が開かれますから、それまでの間に間に合うように、私にこの処置について明らかにしていただきたい。よろしいですか。
時間が大変制約されましたから、概括的に一、二の問題を質問いたしますが、この五十二年度予算は国会で所得税減税の追加などが行われた。いま読み上げたような大蔵当局におけるもう官僚独善的な批判は批判としてあるとしても、あるが、これは政府の所得税減税に対する熱意がきわめて不十分な点に原因していた、そう私は考えます。もともと五十二年度予算の編成に当たっては、国債依存度を抑える一方、景気対策として公共事業支出を拡大するという、そういうむずかしい状況に置かれていたわけでありますが、結局、国債依存度は、地方債に転嫁されたものを考えると、実質的には低下していない。そして所得税減税も政府案では実質的には増税となる、こういうきわめて小幅なものにとどめられて
重ねて伺いますが、この景気回復による税収の増やら、新税などの増収がなかったならば所得税に負担の増大を求めざるを得ないという、そういうお考えですね。
この給与所得者についての課税最、低限の引き上げ率をずっと見てみますと、きょう数字でここでもらうことにしていましたけれども、時間がありませんから、私の数字が間違っておれば指摘してもらえばいいですが、四十年を一とすれば四十五年が一・八六、五十年が三・八六、実質は四十年が一、四十五年が一・四三、五十年が一・七二、名目的には大幅に上昇していますが、実質の引き上げ率は四十年から一・七二倍、五十一年にはこれより低下して一・五八倍、この数字は決して高いとは思えませんが、いかがでしょう。
いや、それは大変不満です。さっき民社党の方からも意見がありましたがね、私も課税最低限の決め方というのは、統計などによって一義的に決めること、そういうことは困難でしょうが、しかし、五十一年度のように据え置かれることによって、実質的に低下するというのは、課税最低限の性格からして納得できませんよ。財源難がそういう最低限のところにしわ寄せさせる、そういうことにはならないと思うのです。で、その意味でも、先ほど来民社からも御指摘がありましたがね、どういう指標にリンクしていくかということを、もう少し明らかにすべきだと思うのです。大臣、そうお思いになりませんか。
租税特別措置法はいろいろと問題が多くて、その整理合理化について税制調査会でもたびたび指摘をしています。五十二年度も私たちから見ればきわめて不十分ですが、それでも努力の跡はうかがえる。しかし、利子・配当所得の源泉分離課税は、租税特別措置法の設けられている政策的理由を欠いている。すでに、立法当初の貯蓄奨励などの意図、そういうものを認めることはできないんですね、もう。税制調査会の五十二年度の答申でも「総合課税を行うことが税制として本来望ましい」と、こう述べていますね。で、理由がない以上、これは廃止すべきでしょう。ですから、今後なお存続させる理由があるんならお聞かせ願いたいんです。
仮に突然この総合課税に切りかえることがいま言われるように影響が大き過ぎるとして、それでは改定案のこの措置の期限の終わる五十六年には、確実に総合課税に大臣移しますか。
この税調の答申でも、「利子・配当所得を把握する体制」について言及をしている。で、現在までそういう体制が進んでいるとは思えないんですが、仮にやるとすれば、総背番号制のような形で、金融機関同士をオンラインで結ぶというようなことになってしまう。こんなことはとうてい不可能だ、可能なことではない。ところで、源泉分離課税を選択した方が有利になる場合というのは、この五十二年度の改正案によれば、利子・配当所得を含んで課税所得がそれぞれ幾ら以上の人かというと、これもまあ言ってもらうことにしておりましたが、質問通告では。もう時間がありませんから、五十一年利子所得で五百万、それから配当所得で一千万超す。いいですね。端的に言ってそれだけの所得がある人は、富
配当所得について、ある試算によりますと、課税最低限は四百四十万円、給与所得の課税最低限の二倍以上になっている。これは余りにも不公平であると考えざるを得ないんですが、しかもことしだけでなく、毎年三倍以上も開いていた年がある、これもまた金持ち優遇で納得できないわけです。まず、こういう金持ちへの優遇措置が残っていくことがわれわれには納得ができない、少なくとも私には納得ができない。確実に段階的にでもよいが、廃止する方向に向かっている。五十六年には、いま大臣もうできるだけ極力と、こう言われましたが、これは廃止するという約束をぜひこの場でされたらどうですか。
私は、意見として述べておきましたから、十分にしんしゃくをしていただきたい。これは大臣、意見として述べておきます。 日本弁護士連合会が三月十五日に自賠責保険滞留資金の運用益に関する意見書を発表いたしております。大蔵省はこれに対してどういう感想をお持ちですか。またこれに基づいて調査、検討をされますか。
昨日、この「自賠責保険運用益の積立と使用の状況」という資料を大蔵省からいただきました。これは国の運用益についてですか、保険会社についてですか、これは。
そこで、四十四年のこの自賠責審議会答申では、滞留資金運用益を明確に区分経理せよと言っていますね。これに対して日弁連はいまだに完全に実施されているとは言えないと述べています。この点はいまどうお考えですか。これもこれからですか。
この運用益の使途を決める法令の根拠ですがね、これは何ですか。
この運用益の使途は、かつては大蔵省の保険部長あるいは保険二課長を顧問として、それには損保会社によって構成されていた運営委員会が決めていたようですね。現在の委員名及び肩書きですね、これはもうきょう時間がありませんから、後で出してください。私にください。
そこで、昨日もらった資料ですが、使途によくわからぬ点があるんですが、まず消防庁、警察庁への救急車、パトカー、白バイ、これはそれぞれ何台で、どこに配置されたんですか。 また、こういうものは、地方団体の予算ないし国の補助金で整備すべきであると、私は地方行政委員会長いですからそういうように考えますがね。その点はどう考えますか、これは。
それも資料後で。 国の補助金で整備すべきだという考え方については、いま。これは大蔵大臣、どうですか。
そこんところも資料につけてください。ちょっと私別の機会に議論します。 交通事故裁定委員会に毎年のように助成金が出されている。これは何に使われているのか。これもちょっと資料でくれますか。周知のとおり、交通事故裁定委員会については損保会社の影響が非常に強い。批判が出されて、改組をされることになっているんですよね。そういうところへ自賠責の資金が流れるということは非常に問題だ。これはいま意見だけ述べておきます。 ここにある「自賠責保険赤字社費てん補」というのは、これは何なんですか。
