和田静夫

そうすると、いまのことを総まとめに言えば、合意がなされたことをこれから忠実に実行するということであなたは責任をとられると、こういうことですね。

もう一つ、五十三年度以降の予算編成に当たっては政府案のつくり方、出し方を変えます、こう記者会見をされました。大蔵省の予算編成については、これまでは与党である自民党の言い分をずっと聞いてこられたという形だったが、福田総理が対話シリーズと名づけて国民総参加予算と銘打った、しかし形ばかりであった、形ばかりであった結果が昨日の結果を招来をしたと、こういう反省に立って五十二年度の予算編成に当たっては、あなたのお言葉は、もっと早い時期に与党といろいろ意見調整をする過程、野党とも折衝をして十分意見を聞き、それを組み入れていく、こういうふうに昨日の談話はといいますか、記者会見は理解をしておいてよいのですか。

予算案の修正作業に取りかかられていると思いますから、きょうは細かいことを聞きませんが、ただ、歳入歳出予算が見合うというのは大蔵大臣どういうことですか。

そこで大臣、この河野一之さんの「予算制度」によりますと、「歳入が多いのはよいが、しかし歳出の方が歳入を超過しては見合ったことにならない」、こう書かれていますね。この解釈どおりでよろしいですか。

野党の予算案が出てきてからの論議にします。 　そこで、大蔵大臣、減税によりまして地方交付税にはどういう影響が出てきますか。

これは自治省どうですか。

実質的には減るということは将来起こり得ますね、これ。

その場合に、大蔵大臣、後段の場合ですがね、いまの自治省答弁の、これまでの方法が踏襲をされる、いわゆる国庫で負担をして地方には負担をかけない、これは確認をしておいてよろしいですね。

言ってみれば、その地方交付税の影響が出た場合には国庫で負担をするということはいままで踏襲をされてきているんだが、それはそういうことでしょう。これは自治省そうなりますね。

余り時間がないから何遍もやりとりできませんが、大蔵大臣、いま若干見解が違いますが、しかし、私が述べてきたことが大筋です。自治省の側は、言ってみれば地方に負担をかけることがないような措置をする、こう述べております。大蔵大臣、このことに理解を示されますか。

支障のないようにしたいということは、政府の責任において起こったことであるから、その意味において地方に負担をさせるというような形で支障が起こることのないようにする、こう理解しておいてよろしいですね。

ちょっとくどいようですが、自治省、いまの大蔵大臣の答弁で、支障がないようにということは、私が先ほど来述べている趣旨が盛り込まれた答弁と自治省の側は受けとめますか。

大臣、よろしいですな。——いやいや、これは大臣答弁です。それはもう一言で終わる。

政府内の見解はばらばらでは困りますからね。いま両方から答弁をいただきました。そして、支障のないように処理をするということは、私が質問の趣旨で述べたこれまでの方法を踏襲して国庫で負担をするという意味合いのものを含んでいると、こういう政府側の答弁がありましたから、大臣、そのことを十分に理解をして、あなたの支障のないようにということは、そのことを十分に理解をしておいてもらいたい。

いや、そうだから私の言っていることを理解をしておいてもらいたい。それはよろしいですね。

経済企画庁長官、五十一年度の政府経済見通しなんですが、これは予測項目についてどの程度達成される見込みなのか。実はたくさん聞きたかったんですが、非常に時間が制約されていますから……。報道や多くの論文などで伝えられるところによりますと、この経済成長率というのは〇・一上方修正される、そして五．七％を下回りそうだ、で、物価上昇率は八・〇から八・六、そして、それもどうもだめで八・九、こういうような形でこれまた上方に修正をされていく、しかも、なおそれが上回りそうだ、で、景気は悪くて物価は高い、こういう傾向のようですが、いまの流れというのはそういうことでしょう。

長官そう言われますけれども、政府経済見通しで重視をしなければならないのは、この経済成長率がいわゆるげたを履かされていますね。おたくの資料によっても三・三％。そうすると、この統計上のずれ込みを除きますと、五十二年度の実際の成長率というのは三％ないし二％台じゃないですか。どうなんですか。

そうするといまのところは補正をされた五・七％でいけると……。

ところが経済企画庁が景気回復宣言をずっとされてから、毎月出されます月例経済報告、恐らくきょうかあした、三月分出るんだろうと思うんですが、これは景気が悪いときにも実は景気は回復基調にあると、軒並み毎月同じことを書かれているのですね。いわば万年強気論でしょう。昨年の七月から九月、第二・四半期は景気が完全に中だるみに陥った。ある人は中だるみじゃなくて本だるみだということを言っていますが、そのときにさえ十一月に至るまで赤信号出さなかったでしょう。出されなかった。そんなに客観性を欠く見通しというのでは、これは信用しろと言う方が無理じゃないですか。これはどういうふうにお考えです。

五十二年度の政府経済見通しは、民間の研究機関やらそのほかの各種の統計と比較してやっぱり相当に高いんですよね。で、たとえば設備投資の項目を見てみますと、政府の見通しは今年度よりも一二・二％アップと計算しているんです。ところが、日銀のさっき短経を日銀総裁と若干やりとりしましたが、それを見ますと、企業は設備投資計画を減額修正をして、そういう答弁もされました。製造業マイナス一三・八％です。それから非製造業でプラス九と見ているんですね。また、きのう日本経済新聞が調査結果を発表しましたがね、日経の発表でも全産業で〇・七％アップでしょう。そうすると、こうした調査結果の一例を考えただけでも、政府経済見適しというのは私はとうてい達成できないんじゃない