たとえば自治省がと、こういうようなことを言われた。何も私は自治省の代弁をしているわけじゃないんだけれども、地方六団体全体が今度の場合、真剣にこれを求めたわけですね。それを受けて自治省の側も求めた。そうして、大蔵大臣、自治大臣のいわゆるああいう形になって、与党が中に割って入って調整をした。結果がこれだ。で、若干、住宅なり、あるいは処理施設なりに金を回せるということにしたという違いを見せただけですね。で、私は、地方交付税法六条三の二項というものの要件も、当然、今度の措置は満たしていない。その論議は後に残しましたが、同時に、地方債の許可制度も問題を含んで、いろいろの不満がある。そのものと別個に、この金融公庫制度というものについてはやっぱり
じゃ、最後に希望だけ述べておきますが、ここの部分については、大蔵大臣いま述べられましたように、できるだけ速やかにという言葉でもってずっと、速やかにが何年もかかっちゃ困るので、五十三年度の国家予算の編成に向かっては、ここの部分というのは結論を得ると、一定のめどとして努力をされる、こういうふうに理解をしておきます。
提出されておる法律案、わが党は賛成の立場でありますから、法案で書かれている財政措置についていま問題とはいたしません。きょうはこの法案に係る農業災害補償制度をめぐる状況について若干の質問をまず事務当局にいたしたいと思います。 初めに、昨年の大冷害について、北日本を中心とする水稲冷害について中間報告がまとめられていますね。その中で一体何を重点的に反省をされて、そしてその反省点に立って今後どういう対策を講じられようとしているのか明らかにしてもらいたい。
この農業災害補償制度というのは、農業経営の安定を図って農業生産力の発展に資することを目的としていると、第一条にはそうあるわけですがね。で、昨年の冷害の場合に、この制度によってどれだけの効果があったかということを、私もずっと冷害地を見ましたから考えてみると、農林省の資料では被害見込み金額が四千九十三億円、これに対して支払い共済金は約一千四百七十六億円ですね、これは被害額の約三六％にすぎません。これは平均ですから、地域によってはさらに低い数字が出るのでしょう。これでは農業災害補償法の目的とされています農業経営の安定という面から見れば大変不安定、不十分、そういうものだと言わざるを得ないのですが、これで一体、法の趣旨に即しているというお考え
私も災害対策特別委員長を務めておってあなたの答弁何遍も聞いたことがあるけれども、私たちとしてはいかがなものかと考えておるということをあなたが強調されたって、反面から見てみれば、農業共済制度の普及率との関係では、たとえば十アール以上保有する農家でも加入していない、また加入していたがやめるという、そういうような話を多く聞きますよ。これが実態なんですよ。あなたの方の認識がどうあろうとも、農民の認識とそれに対応する実態というのはこれなんですね。その辺はどういうふうにお考えなんですか。
わずか三十分の時間ですから論議をし直しているいとまがありませんが、農林省、大蔵省は農家単位方式を推進しようとされている。そこで、共済掛金に一割程度の優遇措置をとる補助金を出しているわけですね。ところで、農家単位方式は農林省の思惑どおりには普及していない。これはもう間違いない。発足した四十七年は、予算、決算で見て達成率わずかに二四％である。翌年以降は目標をぐっと下げた、しかし下げたけれども、それでも達成率は平均五六％、半分をわずかに上回るというようなことにすぎない。結局五十年度普及の割合というのは一割ですよ。これはどう考えても制度的に農家の実情、農民の気持ち、そういうものにやっぱり適応していない、そうだからというふうに考えざるを得ない
農林省、大蔵省の考え方の中に、どうも農家単位方式の方が望ましいんだというお考えがある。それは私はどうもおかしい考え方だと思っているんです。端的に言って、一筆方式は小災害、農家単位方式は大災害向きだと、そういうふうに設定されていると言われておるんですが、これはともに私は欠陥があるんだと。その欠陥を是正するために足切りを改善するという要望がずっと出されているし、当該委員会などはそういう附帯決議何回もやっているわけですね。それに対して、保険とはそういうものなんだという感想がいろいろ書かれますよね。専門的なんでしょう、あなた方のものを読んでみるとそういうふうに書かれている。しかし農業共済を民間の保険と混同しては私はいけないと思う。これは釈迦
これ長期的な視点は結構ですが、非常に速い速度で検討されるということは約束できますか。長期的な展望に立って長期的に検討していくというのじゃ話にならぬわけですがね。端的に一言。
少し実情をわきまえながらピッチを上げた検討ということに理解をまずしておきたいと思います。 そこで、農業共済制度を、各地の実情がどういうふうになっているかということを抜きにしてはこれは正確な議論はできません。そういう意味で資料の要求をしておきたいんですが、五十一年度分で各県別、方式別に被害額、単位当たり共済金額、共済掛金率、金額被害率、被害農家一戸当たり支払い共済金の一欄、これ出していただきたいと思いますが、よろしいですか。
気象の寒冷化は今後十数年ないしは二十年ぐらい続きそうだという見方があるようです。農林省の専門家でありましょう農業試験場長のこの論文も、この五年から十年後がピークというような書き方をされています。当然いまから対象をひとつ設定をしながら対策をずっと練っておかなければならないわけですが、場当たりでない長期対策を考える必要があるのですが、それはそういうお考えでしょうね、当然。
この異常気象に対する総合対策が必要なんですね、いまも言われるように。ところがその総合対策という観点から見ると、それを統合する権能といいますか、権限といいますか、各省庁に分散をしておって、必ずしも統合的に処理をする能力を保持していない、政府は。こういうふうに考えますが、これ大蔵省あるいは農林省それぞれの立場でいまのままでいいと思いますか。
十分だと思っている、あなた方は。
ちょっと土地改良事業について伺っておきますが、五十二年度予算を含めて土地改良長期計画をずうっと繰ってみますと、ようやく半分終わったことになるわけですね。そこで事業の進捗率ですが、三〇・四％でしょう。計画年度の半分、五年を経て進んでいる率というのは三割、これではおくれ過ぎているとお思いになりませんか。いかがです。
大蔵省ね、これ数字だけで言いますと、大蔵省は土地改良事業に五分の三の価値しか認めなかったということになると思うんですよ。それだけの、まあ実際問題いろいろ答弁がありますが、財政的な事情があるがゆえに、こういう状態になっている、これはもう間違いない、事実関係。そうするとそれだけの財政措置しかとらなかったということなんですが、今後事業を促進して計画を達成させる、そういう努力というものは財政的にも怠りなくやると、こう理解をしておいてよろしいのですか。
まだ議運に問い合わせありませんから正確であるかどうかわかりませんが、農林大臣、何か訪ソされるような予定があるように承っておりますので、この機会に若干それらの内容について質問しておきたいと思うんですが、まずアメリカ、カナダ、オーストラリア、ＥＣなど二百海里漁業専管水域の設定によってわが国が厳しい状況に立たされているわけですが、この国際環境をどういうふうに受けとめられ、認識をされているわけですか。
そこで、わが国としては二百海里の漁業専管水域を設定するお考えなわけですか、これ。その場合にどういう条件のもとでやられるのか、決断をされるのか。 さらにもう一つは、領海十二海里というものの設定というものが二百海里漁業専管水域の前提となるのかどうか。 それからもう一つは、五月からの海洋法会議での方針は一体どういうことなのか。
二十八日から行われると言われる日ソの大臣交渉、あるいは三月十五日から日ソ漁業委員会に臨まれるわけですね。ここで、ソ連との交渉で、何か最低限ぎりぎり譲れない線というのはすでに大臣の頭の中にあるわけですか。
大蔵大臣、先ほど農林大臣からアメリカへの入漁料の話があったんですがね、総額二十億、まあ今後その他にも生ずるでしょうけれども、これに対する融資ですね、また中小漁業者への助成措置などについて、具体的に対策をすでに講ぜられていますか。
そういう答弁だとすると、これ農林大臣ですかね、二百海里漁業専管水域の設定に伴って日本への割り当て量がアメリカから通告をしてきたんだが、これの評価自身はどうなんですか。
その適切な措置は当然講ぜられなきゃならぬのですがね、いま御協議になっているその適切な措置を講ずる結論を出される時期ですね、いつごろまでに、これは大蔵大臣の方、取り運ぶつもりなんですか。
