いえ、理解の方は別として。ここまではとにかく年来私も主張してきたところだし、「自治研究」に載ったこの第五十二巻第三号六十ページの自治省の見解というのはまことに当を得た見解だと思います。ところが、いま後から財政局長が進められようとした論議、「しかし、昭和五十一年度の場合、財源不足見込額が昭和四十一年度の場合（約二千五百億円）の十倍以上という巨額に上ること、当時と比べ国庫財政の窮迫が著しいこと、それに何よりも今日の経済情勢が従来の高度成長から低成長への過渡期にあり、きわめて流動的であるため、このような時点で恒久的な制度改正を行うことは適当でないこと等の理由から地方交付税率の引き上げ問題等は爼上に上らなかった。」これは、その「爼上に上らな
そうすると、自治省の中では爼上に上った。したがって一昨日の本会議における自治大臣の前向きの答弁もあった、こういうことになるわけです。 そこで、これからです、問題は。「なお、地方交付税率については、国庫当局の間には、昭和四十一年度の引き上げ（二九・五％下三二％）後景気が回復し、租税収入の自然増収が大きくなった際地方交付税交付金の増加額が国債の減額の過程で国の予算編成を著しく圧迫し、国の一般会計が交付税特別会計から借入れを行わざるを得なくなった苦い経験から、その変更は経済情勢の推移を十分見きわめた後でなければこれを行うべきでないという強い意見が存在している。以上のような背景の下で、自治省としては昭和五十一年度の地方財政対策は応急的な
そこで、したがって交付税特別会計に借り入れたものを返還する、その負担の問題でありますけれども、そういう負担の問題が起こっている。そういう問題であるとか、あるいは起債の償還財源の問題が起こっている。そういう問題であるとか、非常に問題が大きいわけですけれども、この問題は五十二年度以降の抜本的、恒久的な税財政制度の改正の中で解消する、あるいは吸収する。自治大臣、いま読み上げた文章はそうなっているのですが、そうここのところは考えておいていいわけですね。
いま私が申し上げました、「抜本的、恒久的な税財政制度の改正は昭和五十二年度以降の課題とせざるを得ないと判断した」、ここですが、ここのところちょっと答弁で明確じゃないのですが、したがって、私が申しましたように、「抜本的、恒久的な税財政制度の改正」、これは五十二年度以降には当然頭の中に想定をされながら作業を進められている、こういうことですね。これは。
大臣、いまの答弁、よろしいでしょうか。
そこで、このことは大蔵省は了解をいたしておりますか。
大蔵省、よろしいですね。
そこで、大蔵、自治両大臣の覚書の第一項ですが、「両大臣は、毎年度の国、地方おのおのの財政状況を勘案しつつ、交付税特別会計の借入金の返還について、協議のうえ必要があると認めるときは、その負担の緩和につき配慮を行う。」ということになっております。こういうことも、いま申し上げたような前提で考えるならばかなり実現性のある約束事と考えていますが、これは前のときに大平大蔵大臣にも確認をしたことでありますが、このことは自治大臣、いまでも変わりませんですか。
そうしますと、いま前提的に申し上げました自治大臣覚書、さらには「自治研究」第五十二巻第三号の六十ページ以降における論文を引用をしながらの私と大臣との確認、この二つの確認を照合いたしますと、明確にその中には交付税率の引き上げが含まれている、だれがどう考えてみてもそういうふうになると思います。したがって、この辺は自治省、大蔵省の事務次官クラスぐらいで煮詰めが行われているのですか。腹案がおありになるのですか。ここのところをちょっと明らかにしてもらいたいのです。
大蔵省、あした私、大平大臣に来ていただきますから、ここのところは非常にかなめのところなんですが、いまの自治省答弁、確認しておいてもらっていいですか。
大臣お見えになっても変わりませんでしょうね。
いま与党の方からちゃんとあったのを聞いておいてくださいね、大変いい意見が出ておりますから。 私は今回の措置で一番問題だと思いますのは、一兆二千五百億円を財源不足対策債で見るという措置ですね。「財源不足対策債一兆二千五百億円のうち四千五百億円は政府資金の不足という国庫財政の都合により起債に振替えられた」、これは同じ「自治研究」の六十三ページにあるんです。「振替えられた」と書いてあるんです、じゃ、まずここのところはそれでいいですか。
わかりました。四千五百億円が「国庫財政の都合により起債に振替えられた」。そうすると、八千億円の分がそうではないという根拠は一体何なんですか。
要するに、四千五百億円というのは、自治省が大蔵省と折衝する過程で、さらにまあこれだけぐらい上積めよ、地方財政苦しいじゃないか、この程度でどうだと、いろいろと折衝されたと思うんです。特に実力者大臣ですからいろいろなことをやられたと思いまして、そのことを私は夢にも疑いません。そういうような中で考えられて出されてきた額であって、その意味では論理的な根拠は何にもない額だと思わざるを得ないですよ。そこをみごとにこの論文はちゃんと指摘をされているんだと思うんですね。私は、大変すぐれた論文だと思っていますよ、これ。大変すぐれた論文だから引用しているのですが、言ってみれば、何といいますか、大蔵の方も、その程度は仕方がないというふうに、だんだんだんだ
ええ、そうでしょう、あなた方の論理は。ここで明確に私がしているのは、さっきとにかくこの論議の前提に当たって基礎をちょっと固めておいたのは、そこのこういう行き違いが出るといかぬからと思ったんですが、いま私が言っていることは間違いないでしょう。結局、大蔵の方もまあこの程度は仕方がないということになってきて、そして利子補給などを考えながらこの金額を出してきた。そういうような折衝で、いま局長答弁にあったように考えざるを得ませんよね、それは。結果的にこれになったんだから、私の方も満足した額になったと思わざるを得ない。腹の中はそうは思ってないでしょうけれどもそういうことになったと。 したがって、この四千五百億円と各地方団体への配分上理論的に
余り論文引用するといけませんが、これは私は大変りっぱな論文だと思いますからあれですが、たとえば八千億円の取り扱いは、いま答弁がありましたが、「八千億円は従来基準財政需要額に算入されていた公共事業債（道路関係を除く）及び高校新増設費の大部（九五％）を起債に振替えるものである」、論文もそうなっておりますよ。しかし、いま私がずっと論理展開をしてきたそういう意味では、この八千億円という額にも何ら根拠がない。私は常々考えますし、過去七、八年にわたってこの地方行政委員会で交付税の論議のときに常に主張してきましたがね、この地方交付税制度というものの運用がこういうやり方で処理されて一体いいのだろうか。私は、自治省当局者はこういう処理の仕方でいいとお
としますと、そこに真髄がある、そういうことになりますと、財源がこれだけ足りない、ある一定額足りない、したがって、いま答弁にありましたけれども、そこのところがちょっと私と意見の違うところですが、その分を起債でということにすうっと安易に結びついていっていいのだろうか。財源がこれだけ足りないというのは、これは事後的なことですよ、事後的なこと。その前提に、事前的にきっちりとした基準財政需要額の設定あるいは単位費用の設定があるはずですよ。そうでなかったら単位費用なんて全然用をなさない。そういう単位費用の設定がある。 ちょっと脱線しますが、去年の交付税法の論議のときに、自治大臣、これで御出身の勝山町にどれだけいくか、すぐおわかりになりますか
局長いろいろのことを言われますがね、ぼくが一番心配しているのは、いまは全く前提の論議ですから、これから具体的なことに入りますが、具体的なことに入る、これ最後にしますが、どう言われてみても、こんなことばかりしておったら私は単位費用の意味は何もなくなってしまうのではないか、そう思うのですよ。単位費用の意味がなくなりませんか、局長。
これも皆さん方の関係者がお書きになっている論文の中で、もうそんな論文の引用は——このいまの論文じゃありませんよ、別の論文の中で、いま私が展開しているような危惧をお持ちの皆さん方の関係者もいらっしゃいます。いろいろなものを読んでみておったら——いろいろなものを読んでみておってのついでの話ですがね。地方財政白書の二百四十八ページを読んでおったら、二十一図の一を照合しろということを書いてある。二十一図の一なんていうものは全然これはないんだがね、白書の中には。ないものが書いてあるのだが、これは指導課長かな。そんなものまで出てくる。そんなことはともかく、そういうことですよ。出てきて、結局はすぐれた人でもやっぱり誤りはあるものだと思って見せてい
委員長、時間どうしますかね。いまのところが論議の前提であります、いままでのところが。いま私が申し上げた考え方、そして一応この論戦をするに当たって意思統一をしたところ、その立場を前提としながら、具体的な問題で少し論議をいたしますが、待たなきゃいけませんか、まだ。この辺で一遍やめておきますか。
