ちょっと全く素人の発言ですがね。山本さん、衆議院で五月二十二日に、「利子補給の問題でございますが、これもまだ再建が始まって間がございませんし、とりあえずはこのままで推移を見る必要があるのじゃないか、かように思っております。」という、この意味は何ですか。いまの二五％算入率をめぐってそういう答弁をされていますね。この意味は二五％に係っている意味ですか。
そうすると、金利情勢から言って地方自治団体というのは予想以上にいろいろ負担していますね、そういうものに対応される用意とというのは、この答弁の中では全くないということですか。
そうすると、あなた、衆議院でわが党の井岡大治委員の質問の、しかしやはりこの辺はもう考慮に入れて見る必要があるのじゃないかという追及に、むげに断るわけにはいかぬけれども、考慮に入れろと言われるのなら入れますという答弁されてますね。この答弁は委員会用の答弁であって、いまの答弁との兼ね合いでは頭の中に入れる余地は全然ないということですか。
広い立場から考えてみるということですね、それじゃ。 それじゃ、大都市交通対策補助の増額問題ですが、この四十九年度から始まった大都市バスターミナルの整備のための交通対策補助、これ私たちは、というかわが党は、当然中小都市にもつけるべき筋合いのものだろうと、そういうふうに考えているんですがね。そこまで範囲を広げて早急に実施するお考えはありませんか。
いまの前向きで検討するということは、あれですか、五十一年度の予算要求までにはやっぱり結論を出されて、大体私たちが述べているような考え方というものを前提にしながら、検討、結論を出されるということですか。
そこで、その新住宅地の路線バスの対策のやつですが、これもまあ同様のことが言えるという感じがするんですが、五十万人口程度という考え方でいらっしゃるようですがね。これはやっぱり二十万都市といいますか、一般的な概念と言われる中核都市、決してぼくは田中さんの日本列島改造論を正しいと思ってないからあれですが、あれによれば二十五万中核都市づくり、そういう中核都市等を基準にする必要、そういうものが今日やっぱりあるのじゃないだろうか。そうでないと、たとえば一方では二十五万都市づくりというのをずうっと進めてきたんだけれども、しかし、運輸省の側は二十五万都市なんというのは念頭にないんだということじゃ、やっぱり政府全体の政策の流れの関連においては好ましい
そうすると広げることは広げるということですか。
その辺ははっきりしておりますから了承します。 そこで次に、これもまあ問題点としてはずっとある開発利益還元問題なんですがね。いわゆる新開通する交通機関による便益を享受する、そういうものを前提にして、そういう享受を事業に還元吸収するという問題ですね。これはまあ長年の懸案でありますが、今日のような地方財政事情あるいは公営交通の企業財政事情、そういうものを勘案をするときに、大胆に私は一定制度をつくるという踏み切り方をやる時期に来ているんじゃないかというふうに考えるんですがね。これはどうですか。これは局長ぐらいのところですか。 〔委員長退席、理事安田隆明君着席〕
すでに、兵庫県なり神戸市なりというようなところではそういう措置が行われているわけで、そういうものにやっぱり目をやりながら、時期尚早だということではなくて、もうすでに動いていっているわけですからね。ちゃんとそれを受けとめると、そういう姿勢はあってしかるべきだと思うんですが、そういう姿勢はお持ちですか。
大都市に交通委員会のようなものをつくって総合的に交通行政のあり方を企画したり、あるいは実現する、そういうことを推進しなさいということを私たちは主張し続けてまいりましたが、どうもあなた方の方はこれを軌道に乗せられる努力をされようとしない、当然これは審議官や一自治省だけでできることではありませんが、もっと積極性を持つべきだということを痛切に今日の都市におけるところの交通事情全体を考えるときに思います。大都市などではもうすでに自主的にやっている、そういう方式というものを全体のものに高めるという、そういう御意思ありませんか。
これもやっぱり検討を続けられるということになりますか。
四十九年度の「地方財政詳解」二百九十四ページによりますと、専用レーンの実施状況と計画との間で差が実は非常に大きいように考えるんですがね。その辺はどういうふうに理解をしたらいいんですか。
警察庁として、これ京都はゼロですか、四十九年現在。
私はこれ、四十九年の「地方財政詳解」二百九十四ページというのを持っているのですがね。これでいま言われましたが、大都市だけですが、たとえば大阪市は計画が四十九年百四・九――これはおたくの方から出た資料でしょうからね、百四．九キロに対して五・八キロ。名古屋再三・九という計画に対して六・三。横浜三二・七という計画に対して三七。京都は百三・一に対してゼロ、ゼロというか、いま言われた数字があるのか、とにかくこのあれでは入っていない。神戸では百十六・八キロに対して二キロ。これは間違っているんですか、この数字は。
そうすると、警察はいいんですか。
そうすると、私がさっき数字を並べましたように、計画といわゆる意見の一致を見ている部分との格差というのは非常に大きいわけですね。大きいんです。これは今後どういうふうに対処をされますか。
ともあれ、公営交通全体の問題でもっと時間をかけるべきでありますが、限られた時間の中ですから、大体の問題点としてあると思われることについて、衆議院の地方行政委員会との関連で少し検討を加えてみました。それで、公営企業の再建健全化のためには、やはりもっともっと環境整備が必要であるということがいままで申し上げた幾つかの問題の上から言って指摘することができると思います。しかも、それは急ピッチにやる必要がある、私はそう思います。十分に努力をされたいと考えますが、大臣もうとっくに来てなきゃならぬ時間で、大臣に実は聞きたいところですけれども、総括的にどなたか。
国家公務員の四月一日付の退職状況、どうなってますか。
そこで大蔵省、この退職者の数というのは、お金は大蔵省が払うわけですから把握されていましょう。まあ自治省でも大蔵省でもいいですよ、数。
いわゆる国家公務員退職手当法第五条適用者数、これは大蔵省でわかるんですよ。いや、私どもずっと調査依頼出しまして各省からもらいましたけれども、ちょっと一部、二部落ちているものだから、協力しない省がまだある。
