その私の資料要求に基づきまして、昭和四十九年度の運営費関係超過負担実態調査結果のうち幾つかをピックアップして資料をいただきました。私計算してみたんですが、保育所措置費の例で二十団体の平均を出してみますと、公営の場合に二五・二％、私営が四％、計一六％になりました。さらにここに、指定都市による大都市財政の実態に即応する財源の拡充についてという要望を持っているんです。それによりますと、指定都市平均の実支出額というのは、児童一人当たり一万六千四百円、補助基本額は九千八百円、超過負担額が六千六百円となっています。超過負担率は六七・三％にもなります。さらにまたさきの予算委員会の際に私の方から提示をいたしまして、そうしてそれに対して御見解をいただ
ちょっといま言われたように、保育所のこの措置費補助に係る超過負担率一四・五％というのは、国の基準による支弁の総額を超えて市町村が支出をした額のすべてが積算の基礎として入っておらない。資料作成の際、あなた方が勝手にカットしちまっている。私はこの一四・五％という数字がただ出されたというだけでは、もうこうなると納得できないわけです。その積算の根拠がほしい。だから大蔵大臣にお出ましを願ったんですが、実態調査結果の生のものの資料をやっぱりすべて出してほしいという要求を私はしておるんですね。ところが、二十市分しか出なかったんです。で、二十市分について私自分で計算してみたら、一四・五％にはならなかった。それはいま言われたとおり、すべての市町村につ
私もそこは同感なんです。したがって、そのためにも具体的に生のものを出していただいて、そして共通の広場ができるかどうかという論議をしたい。ところが、そこのところが大蔵大臣出てこないものだから、大蔵大臣、一言出しましょうと、こう言っていただければ、ここで共通の小委員会をどっちみちつくっていくとか、あるいは理事会でやっていくとかといういろいろなことが起こるでしょうけれども、その一言だけです、きょう求めているのは。
それは違うの。あなたのところにあるんだもの。
そうすれば、ぼくはここの問題はいま時間がありませんから、本当はもっとやりとりしたいんですが、しかし理事会にお預けします、取り扱いは。 念のために、先ほど申しましたように、予算の委員長は大変計らっていただきまして、そして整理をされて、委員長として資料要求をしていただいて出してもらったんです。したがって、理事会にお諮り願って、ぜひ原委員長として、私が希望するようにできるようにお願いします。
そういうことで、ここできまったらひとつ大蔵大臣……。 くどいようですが、まず改めて自治省に簡単に確認をいたしますが、地方財政法十一条というのは、これはどういう条文で、それはどういう趣旨で書かれていますか。
そこで、地方財政法十条から十条の三までに規定する経費のうち、予算委員会でも何遍もやり合いましたが、その種目、算定基準、国と地方公共団体の負担の割合、これがこの十一条では法律または政令で定めなければならないとなっている。ところがそうなっていないものがある。すなわち、地財法十一条に国みずからが違反していることになる。このことはきょうお並びの次官の皆さんはいらっしゃいませんでしたが、農林大臣、厚生大臣、建設大臣全部いらっしゃって認められたのです。三月の十二日の参議院予算委員会で私はこれを指摘をして、政府もそれを認めておるわけです。そして、ここに持っていますところの地方財政法第十一条関係資料（未定稿）という資料を提出いただいたわけであります
そこで大蔵大臣、いま大蔵省と折衝中のやつを含んで、次期国会というのは実は約束違反ですけれども、とにかく、その方針はこの国会中に出されるということに理解をしてもいいのかということを含んで、大蔵大臣、これどうですか。これは予算委員会での約束事でありまして、国会が延びたからまだ約束はいいんだということなんであって、本当ならとっくに終わっているんですからね。それまでには約束されながらやらなかったんだから、あなた方。これ、大蔵大臣まとめておやりになりますか。
大蔵大臣、これはこの国会中にめどをつけるということは確認していいですか。できるところももちろんあるんですがね。一部分まだ、厚生省のように、おたくと一緒に相談していて――ところが、厚生省はある意味じゃ一番本質的に問題があるわけですからね。
それじゃ、次の国会までには具体的に提案をされると。もう時間がなくてあれですが、もう少しこの辺も細かくやらなければいかぬのですが、法制局長官、この資料でいただいた「（参考）」というのは何ですか。「（参考）」という部分ですね。
そうしますと、いわゆる地方財政法制定の後にできた、後にできたから前の法律に違反していても構わないということではなくて、そこの部分というのは、当然直さなければならないということを前提とされながらこの「（参考）」ということですか。そう理解していいんですか。
それじゃ、この「（参考）」の部分について、農林省と国土庁と建設省、どういうような検討を行っていらっしゃいますか。
国土調査法第九条の二あるいは同施行令の第五条の三に基づく国庫負担の額というのは、四十九年度三十八億一千七百二十七万四千円、五十年度四十八億四千九百八十一万二千円。この法律に基づいて現在国土調査に従事する職員の人件費、これは、私の調査によれば、都道府県が負担する人件費の額は、国庫負担金の額に匹敵するほどのものです。これをこのまま放置することは、地方財政法十八条の趣旨に反する。当然来年度の予算要求で、自治大臣はこの人件費を負担の対象とする要求をされると、こう思いますが、その意思を確認をしておきたい。
そこで大蔵大臣、その要求は出るわけですね。これで大蔵大臣の答弁の最後にしますが、しっかり受けとめていただけますね。
慎重に善処いたします……。考えるだけじゃ、さっきからこのくらい論議してきて、予算委員会からずっと続けてやってきた、その結果が一つも出ないじゃないですか。
農林省、農業委員会等に関する法律第二条に基づく国庫負担の対象となっている人件費の範囲に、共済組合負担金、それから公務災害補償費、退職手当分が含まれておりません。これは地方財政法十八条にもとることはもとよりです。大蔵省ちょっとここの関係聞いてください。この地方公務員の人件費の国公並み平準化を指導する政府の態度としても、実はこれは非常におかしいと思っているんです。共済組合負担金、公務災害補償費、退職手当を当然国庫負担の範囲に含めるべきだと考えておりますが、農林省、それはそのとおりでしょう。
ここの部分を、いまぼくは具体的なことを言ったんだから、具体的な部分も含んで。
大蔵省、いまやりとりしましたがね、十分頭に入れておいていただきたいと思います、もう少しこれ突っ込んでどうせ来年度予算までの間にけりをつけなきゃならぬ問題ですから。よろしいですか……。
そこのところは見解が違いますから、後ほどずっと詰めます。とにかくこれを問題として提起をする、こういうことだけ申し上げておきます。 そこで、ちょっと後始末で続けますが、先ほどの地方公共団体中央金庫の問題。大蔵大臣ああいうふうにはっきり言われましたが、これは自治省としては是非をどういうふうにお考えになっていますか。
そこで、私は、中央金庫構想は現在の政府の行っている起債の許可制度、後ほどこの委員会で最終的に地方債問題に触れさせてもらいますが、つまり国による自治体支配機構のもとに、さらに金融の実際面を通じて国家の統制強化を図ろうとするものではないかという疑念が最近いたします。このことは政府資金に対する現在の繁雑な制度を見ても明らかだろうと思う。ここは注意しなきゃならぬところだと思うんです。で、私は中央金庫を設立させるという方向が仮に具体化した場合には、これは現在の地方債の許可制度というのは、廃止の方向で大幅に改めるべきだろうというふうに思っています。これは自治省としても十分心にとめておいてもらいたいと意見を申し上げておきます。 そこで自治大臣
