大蔵大臣、念のために申し上げておきますが、いまの答弁の中で、けさの私の所得税法二百四十三条との関係における理解と、いまの法人税法の理解とのどうも混濁が大蔵大臣の頭の中にもあるような気がするのです。私は田中角榮さん個人のいわゆる問題についてけさほどは取り上げましたから、二百四十三条との関係で大臣の答弁というものを一応了解をしておるわけです。しかし、いま法人税法百五十二条という関係で述べられたのは、四千万なら四千万以上のものについてはあなた方は公示の義務を負っているわけです。それ以下のものについては何も秘密事項じゃないのですから、あなた方がお出しにならないというような理由にはこの法からはならないわけです。そしてこれは通常、平常的な状態の
きょう午後の地方制度調査会の関係で非常に時間が制約をされておりますから、端的に質問して、簡単にお答えをいただいておきたいと思うんです。 まず、三菱重工、三井物産の爆破事件に関連をして若干のお伺いをいたしますが、最近の報道によると、犯人グループというものが一定の範囲に縮まってきたといいますか、そういう形の発表なり、報道なりというものがなされているように思います。たいへん特定の人物を推測をさせるような報道があってみたり、ところが、それがかなり、たとえば「腹腹時計」なら「腹腹時計」の問題一つ考えてみても、違っていたという結論的なものになってみたり、何かかなりジグザグしているんですが、警察としては、捜査の現況から見て犯人を突きとめる自信
今回の事件に関して、たとえば目撃者であるとか、あるいはアパートのチェックなど、市民の協力が非常に重要なかぎになっております。多くの有識者たちが、この種の犯罪の捜査に市民協力が非常に大切だということを訴えています。同時に、私は、個人の基本的人権の侵害にならないように配慮をすべきだということを指摘をしておきたいのです。ということは、三菱重工以来幾つかの訴えがあります。たいへん行き過ぎの捜査の訴えがあります。きょうは時間がありませんから、そのことを述べることは次回に譲りますが、私はもっと根っこの問題として、市民協力を訴えられるのならば、いまの警察がほんとうに市民から好意を持って受け入れられる存在になっているだろうかということを、もう一ぺん
この自動車の排気ガス五十一年規制の問題でちょっと伺いますが、メーカーの巻き返しによってその実現が非常に危ぶまれている状態にあっていますね。こうしたときに、七大都市自動車排出ガス規制問題調査団の行なった、五十一年規制は可能だという内容の報告書がまとめられて、去る二十一日、関係首長から毛利環境庁長官にこれが渡されて、善処を求められている。きのう衆議院の公特委で、環境庁の局長答弁などというのが問題になっていることがけさ報道されていますが、例年の警察白書を見ますと、警察も、大気汚染を防止するため、汚染物質の発生源対策を並行して、交通規制による交通総量の削減等を推進しているわけですけれども、それにもかかわらず、現在行なわれている諸対策では市民
いま問題になっています独占禁止法改正問題、この問題は、この問題の帰趨によっては今後の日本の産業のあり方がまあよくもなったり悪くもなったり、たいへん多くの問題を包蔵いたしております。したがって私としてもこの問題に重大な関心を寄せますし、この改正をめぐる国会の審議にも主体的に今後かかわっていく考えですが、その予備的作業としても、きょうは、この決算委員会の場を利用して幾つかの質問を出して政府側の基本的な考え方についてお聞きをしようと思うのです。 公正取引委員会は今週中にも改正案大綱をおまとめになるそうでありますが、少し詳しくまずその内容をお示しください。
そこでですね、昨日の衆議院の商工委員会で中曽根通産大臣はいまのこの公正取引委員会の案を強く批判をされたそうですと述べざるを得ないのですが、新聞によれば。そこで私も新聞を見た限りのことですが、たいへんこの中で気にかかることがあります。 新聞には、中曽根通産大臣は「公取委は本来形成力を持つべきではない」と発言をされて、「自由競争を制限する行為や、不公正な取引を公取委が取り締まることは認められるが、公取委が企業分割を命じたり、価格引下げを命じたりすることは、準司法機関である公取委の権限の範囲を逸脱するものであるとの見解を示した。」と、こういうふうになっているわけです。で私はきょうあとでも触れますが、価格という問題に行政が手を触れるとい
まあいま大臣が述べられた立場というのはわかりましたが、ただ、留保をつけながら述べられたにしても、現職の通産大臣が述べられたことですからね。 たとえば私たち報道を一応まともにこうとらえざるを得ないんです。そういう立場からいって、たとえばカルテル価格の原状回復命令がいわゆるプライスメカニズムに介入することになるのか、それは議論のあるところです、確かに。しかし、いまはその議論を私は十分尽くせばよいんじゃないかと思うんですね。十分に議論を尽くせばいいのであって、頭から公取委の権限を逸脱すると言われる言い方というのはたいへん非建設的だなあと感じとらざるを得ません。通産省は財界の意向を受けて、初めからこの独禁法改正というのをつぶそうとしてい
公正取引委員長のほうですが、この内容に立ち入って少しお聞きをいたします。 先ほど述べられました、まず企業分割の制度ですね、これについてこの企業分割というのは自由主義経済の理念に反するという議論が依然として根強いものがあります。でありますが、公正取引委員長はこの議論について、時間の関係もありますから、端的にどうですか、どういうふうにお考えですか。
先ほど述べられました企業集中が生じている、そして独占的形態にあると、これはいまどこをおさしになりますか、具体的には。
この問題との関連で私が想起するのは、先年の八幡製鉄と富士製鉄の超大型合併であります。この合併というのはやっぱり独禁政策の見地から見て多くの議論を呼びました。で多くの問題点を残したまま強行されました。これによってわが国の独禁法における合併規制規定というのは事実上歯どめを失ったんじゃありませんか。私は失ったと言っていいと思うのです。 一方、企業分割については、昭和二十八年の改正で、旧八条、不当な事業能力の格差排除規定が削除されて、そして現在では不可能になっています。したがって巨大企業がいろいろな作戦を使って一たび合併を実現さえしてしまえば、以後はどんなことをやっても、独占的規制的行動を繰り返してももはや分割されるそんなおそれはない。
答弁を差し控えられたんじゃこれは議論にもならないんですがね。もう各紙は連日にわたってどの新聞も、読売であろうが毎日であろうが朝日であろうが日経であろうが、もうみんな書いていて、そして私の質問に対してだけはとても答弁をしてもらえないというんじゃ話にならない。公正取引委員会の態度も出ておれば、通産省の態度も出ている。 まあ大臣が昨日述べられたことについてはわかりましたが、通産省そのものとしては、たとえば公正取引委員会の考え方について、分割はスケールメリットがそがれる、国際競争力の低下や物価上昇を来たす、こういうような見解を述べられていますね。で私はそれを前提にしながら少し——論議ですから、大臣どうですか、虚心に一ぺんあなたのお考え方
それじゃ私は私の見解だけを一応述べておいて進みますが、たとえば企業規模が大きいほど技術革新に大きな成果をあげるという見解も通産省の見解として載っているようですが、決して私は現実にこれは立証されたわけではないだろう。この種の議論では、すぐれた研究設備あるいは研究スタッフを申し分なくそろえた超巨大企業とでもいうんですか、と、そういう研究設備や研究スタッフと一切無縁の零細企業とを対比して、そして前者の優位性というものを説く手法がたびたび用いられるわけですけれども、そういうすりかえを私は行なうべきではないだろう。超巨大企業が支配するいわゆるガリバー型寡占の市場構造と、いわれるところの適正規模企業がかなり多数ドングリの背比べ的に共存するという
いまの答弁でこれ聞く必要もないかと思うんですが、七月三十日の日本経済新聞によりますと、この規定が成立すると公取委はいやおうなしに麒麟麦酒問題に取り組まざるを得なくなる、こういう記事がありますが、そういうことですか。
どうも新聞記事はあんまり信用ができないようなことになってきたんですが、一時から公取委員長の何かまた定例の記者会見があるようですけれども、定例の記者会見のほうで発表が先行するというようなことのないように、委員会ではもう少し具体的に答弁してもらわなきゃ困ると思うんです。 原価公表制度についてちょっと尋ねますが、この制度を適用するいわゆる一これまたかんべんしてくれということになったら話にならぬのですが、高度の寡占産業にどういうものを想定されますか。
その他幾つかというのを少し、ちょっと並べてみてくれませんか。
これは決算の委員長の責任において処理するという形で資料要求を私がしたいと思いますが、それでもお出しになりませんか。
いや、私もあなたと同じような立場に立って実は討論に参加をしていくといいますかね、そういうことを実は考えているものですから求めたのですが、そのうちに個人的にでも聞きにいきましょう、それじゃ。 公正取引委員会はもう一つ、何といいますか、提出された原価について正しいかどうかということを当然チェックしなきゃならないと思うんですが、それはどういうような形でおやりになるつもりですか。
私、ここに金沢会長の記者会見発言要旨、四十九年七月二十六日のを持っているんですけれども、これでも、いまこの制度は運用いかんにより価格引き上げを正当化する結果となるなどのおそれもあるので、実施にあたっては慎重に配慮する必要がある。そういう指摘をしていますから、いまお答えになったようなことだろうと思うんですが、この原価の公表というのは、結果的に原価プラス適正利潤の価格設定ということを認めることになって、需給関係による価格設定というメカニズムを否定しかねないという批判があちらこちらにありますね。で、これですが、こういう点について公正取引委員会としてはどういうふうにお考えになっているんですか。
通産大臣、いまの公正取引委員長の見解については、どういうふうにお考えになりますか。
どうも回転が速くて多弁な能力のある通産大臣が一向に口を閉ざすというのはよくわからないんですけれどもね。 それでは、これはまた同じことを言われたら困っちゃうが、八月二十八日の衆議院の物価問題特別委員会で、カルテル価格の原状回復の命令について中曽根通産大臣は反対の意思を表明されたようでありますが、そこの辺はどういう御説明になりますか。
