お答えいたします。 繰り返しになりますが、本法案により指定されるのは、研究ではございませんで、情報でございます。政府が保有する重要経済基盤の保護に関する情報となります。 そして、本法案の先ほども申し上げました第十条二項は、行政機関が適合事業者の同意を得て当該事業者に行わせる調査研究等において、重要経済安保情報の要件を満たす情報が生成されることが見込まれる場合に、あらかじめこれを重要経済安保情報として指定をし、当該事業者との契約に基づいて指定に係る生成情報を重要経済安保情報として保有させるという規定であります。 このような前提の下で生成された重要経済安保情報につきましては、あくまで本法律案に規定される保護措置をとる必要があ
お答えいたします。 我が国の経済安全保障の確保は我が国単独で実現できるものではございません。同盟国である米国、同志国との連携協力が不可欠でございまして、これらの国と経済安全保障分野の協力を進めていく上で、これらの国に通用する制度であることは極めて重要でございます。有識者会議でこの点を重視する御意見をいただいたのは当然のことと考えております。 なお、この議論につきましては、米国のみを念頭に置いたものではなく、同志国との関係も含めての御議論であったと承知しております。
お答えいたします。 繰り返しになって恐縮でございますけれども、デュアルユースの技術は本法案の対象となる可能性はございます。ですが、本法案が防衛装備に係る諸外国との技術協力への対応を主眼としてこの提案をさせていただいているものではないということでございます。
お答えいたします。 まず、お尋ねの新法とした理由でございます。 特定秘密保護法につきましては、漏えい時に安全保障に著しい支障を与える情報を保護するものでございます。経済安全保障分野におきましても、こうした機微度の高い情報につきましては同法の対象として保護されているところでございます。 一方、本法案につきましては、特定秘密保護法では対象とされていない機微度ではあるものの、漏えい時には安全保障に支障を与える情報を保護することが必要との考えの下、官民での協働、連携が重要となる経済安全保障という分野の特色を踏まえまして、重要な情報を保全しつつも、これを民間事業者にも提供することによって情報を活用することが重要であること、また、そ
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、我が国は、相手国・機関との間で相互に提供される秘密情報につきまして、それぞれの国内法などに従って保護することなどを定める情報保護協定、これを九か国・機関との間で締結しているところでございます。 その上で、お尋ねのように、現在の枠組みでそのまま協定に反映されるというようなものなのかというお尋ねに関しましては、我が国の既存の情報保護協定におきましては、締約国におきまして、協定の下での情報の保護に影響を及ぼす関連国内法令、関連国内法令の変更につきまして、相手国の政府機関に通報する旨規定されております。 したがいまして、本法案をお認めいただいた暁には、この通報を行いまして、相手国政府機関と
お尋ねがございました、その職員を審査対象にするのか、役員、株主への報告についてどうかということでございます。 幾つか切り口がございますが、まず、事業者のクリアランス、先ほどファシリティークリアランスという御指摘もございましたが、これ、本法案におきましては適合事業者の認定ということになってまいりまして、この適合事業者の認定のための基準の具体的な内容につきましては今後検討していくこととなりますが、例えば、現行の特定秘密保護法施行例と同様に、重要経済安保情報を取り扱う場所への立入り及び機器の持込みの制限ですとか、従業者に対する教育といった措置の実施に関する規定を事業者、民間事業者の方が整備をいたしまして、その規定に従った措置により適切
お答えいたします。 今御指摘ございました国立研究開発法人が行っております研究の中には経済安全保障上も重要なものがあるというのは御指摘のとおりでございまして、情報管理のための取組が必要であるというふうに認識をしております。 その上で、まず、このような独立行政法人につきましては、それを所管する行政機関において、我が国の技術的優位性を確保、維持する観点から、引き続き、不正競争防止法ですとか外為法といった既存の制度、それや研究インテグリティーの確保により情報保全の徹底を図っていくことは極めて重要なことでございます。 その上で、今回のこの本法案におきます仕組みにつきましては、十条二項というものがございまして、これは、民間事業者が、
お答えいたします。 まず、一元的に調査を行うこととの関係でございますけれども、本法案では、各行政機関の長が、安全保障の確保に資する活動の促進を図るために、必要があると認めたときに適合事業者に重要経済安保情報を提供できることについて規定をしておりまして、民間事業者がこの対象情報、重要経済安保情報を取り扱うケースが広く想定されること、また、同一の事業者の方が複数の行政機関の重要経済安保情報を取り扱うこととなることも想定されるところでございます。これらの点を踏まえまして、手続を効率化するとともに、評価対象者が複数の行政機関から重複して調査を受けることが、というようなことにならないように、負担の軽減を図り利便性を向上させる観点から調査機
お答えいたします。 経済安全保障推進法の制定時に、物流に影響を与える港湾に関する設備としましては、航路標識は国等の機関が調達するものであること、荷役機械は他の機械による代替が可能であると評価していたことのほか、一般港湾運送事業者が利用するターミナルオペレーションシステムにつきましては国土交通省においてその機能が停止しても影響は限定的であると評価していたことから、対象としていなかった、対象としなかったと承知をいたしております。 昨年七月の名古屋港におけるサイバー攻撃事案を受けまして、改めて国土交通省及び内閣府において全般的に検討を行ったところ、一般港湾運送事業者及びそのターミナルオペレーションシステムが港湾の機能の安定的な提供
お答えいたします。 近年増加している経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為といたしましては、国家安全保障戦略でも触れられている、いますように、民間の重要インフラ等への国境を越えたサイバー攻撃のほか、一部の国による鉱物資源、食料、産業、医療用物資等の輸出制限措置などが挙げられます。このような情勢下においては、例えば、政府が保有する重要物資のサプライチェーンの脆弱性に関する情報が漏えいした場合、当該重要物資の主要な産出国による我が国に対する輸出制限の措置などがとられるおそれが生じ、我が国の安全保障が脅かされるおそれがあると考えております。 このため、このような事態を未然に防ぎ、我が国の安全保障を確保するためには、
お答えいたします。 経済活動の担い手は、やはり民間事業者の方になってまいります。経済安全保障、政府との協働、連携が重要となるこの経済安全保障の分野の特色を踏まえますと、重要な情報を政府内で秘匿するのみならず、情報保全に関し信頼できる民間事業者の方、その方々にこの情報を共有して活用することが重要になってまいります。 このような考え方に基づきまして、本法案におきましては、各行政機関の長が、安全保障の確保に資する活動の促進を図るために、必要があると認めたとき、民間事業者への、方への情報提供を行うことができるとしております。 本法案によりまして、同盟国、同志国との国際共同研究の拡大ですとか、外国政府の政府調達などへの日本企業の参
お答えいたします。 今御指摘の宇宙分野につきましては、我が国の経済社会のあらゆる場面におきましてその重要性を増しているところでございます。 また、世界におきましては民間の宇宙企業の活躍も目覚ましく、これにより宇宙活動が更に加速し、国際競争も激化しているところでございます。 我が国といたしましても、官民一体となって取組を進めることが重要でございますが、民間との協調に当たっては、本法案でお示ししておりますこういうセキュリティークリアランスを含む情報保全体制の整備も重要であるというふうに考えております。 本法案との関係につきまして更に申しますと、宇宙分野において指定要件を満たす情報があれば重要経済安保情報として指定すること
お答えいたします。 お尋ねの点につきましては、有識者会議の最終とりまとめにおきましても、経緯や実態も踏まえて、合理的な範囲内で検討していく必要があるという御指摘をいただいております。 ここで言います合理的な範囲内ということを今どのように考えているかということを御説明いたしますと、例えば、政府調達等の受注において重要経済安保情報を取り扱うこととなり施設設備等が必要になるような一般的なケースにあっては、基本的にその負担は受注価格に適切に転嫁されていくべきではないかといった視点ですとか、あるいは、そうした案件を受注すれば支援を受けられるものとすると、いまだ受注実績がない事業者ですとか既に通常の情報管理の一環として自助努力により施設
補足して答弁申し上げます。 本法案におきましても、国際共同開発等への参画といった企業ニーズ、御指摘のございました企業ニーズに応えるためには、まずは相手国から信頼されるに足る制度とする必要があると考えておりまして、本法案をお認めいただいた暁には、運用面も含めて諸外国と同水準のものとなるよう努めるとともに、諸外国にもしっかり説明してまいりたいと考えております。
お答えいたします。 ただいま御指摘ございましたＣＵＩにつきまして、コントロールド・アンクラシファイド・インフォメーションの略かと思われますが、米国の制度におきましては、この秘密指定に至らないものの適切な管理を要する機微情報として今ＣＵＩというものがございまして、主に民間企業が保有するこうした機微度の情報の取扱いにつきましては、有識者会議でも様々な御意見をいただいたところでございます。 その結果、有識者会議の最終とりまとめにおきましては、民間事業者等が保有している情報であって国として保全が必要と考えられる情報の取扱いにつきましては、国が一方的に規制を課すことは民間活力を阻害する懸念もあることに留意が必要としつつ、他方で、民間事
お答えいたします。 独立行政法人のうちでございますが、委員御指摘の情報処理推進機構ですとか情報通信研究機構も含まれるものでございますけれども、特に国立研究開発法人が行っております研究の中には、委員御指摘の点も含めまして、経済安全保障上も重要なものがあるのは承知しております。情報管理のための取組が必要であることは十分に認識しているところでございます。 また、独立行政法人の役員及び職員について、その公的性格から、業務の性質等に応じて、個別の法人設置法におきまして、刑法その他の罰則の適用についてのいわゆるみなし公務員の規定と秘密保持義務規定も定めているところでございます。 そのため、現行の各制度の下でも、独立行政法人を所管する
お答えいたします。 非常に細かい論点を含んだ難しい御質問かと思いますが、今後、私ども、この法律案に基づきます制度、しっかりと運用の仕組みをつくっていく中で検討していくことが前提になりますが、まずお尋ねのようなケースにおきまして、まず、行政機関として、元請となる事業者が契約に基づく業務を行うために外部にその業務の一部を委託することが必要かどうかを判断することになるというふうに考えております。 その上で、基本的には、外部委託先においても、重要経済安保情報、行政機関の長が指定した重要経済安保情報を取り扱うためにはこの外部委託先の事業者もこの法律に基づきます適合事業者としての、ならなければいけませんので、適合事業者としての基準を満た
お尋ねのようなケースでございますけれども、事業者間の委託契約とは別に、委託先の事業者も本法案に基づきます適合事業者の基準を満たすことについて行政機関の確認を受けなければなりません。行政機関との間で秘密保持に関する契約を結び、また重要経済安保情報を取り扱わせる者については、行政機関による適性評価を受けさせる必要があるというふうに考えております。 その上で、重要経済安保情報につきましては、行政機関が指定したこの重要経済安保情報につきましては、元請事業者から委託先の事業者に提供されるのではなく、あくまで行政機関から委託先の契約をした事業者に提供されることとなるというふうに考えております。
お答えいたします。 御指摘の第七回有識者会議の議事要旨は既に公表をされているところでございまして、御指摘のようなやり取りがなされておりまして、事務局からそのゼロ件だというところの議事要旨に関しましては、事実関係として、特定秘密保護法の別表第二号ロに関する運用基準のａ（ｂ）（ｃ）については、これまでのところ指定件数はゼロであるというふうに議事要旨で示させていただいております。 このやり取りの中で、今御指摘のこれに対する有識者のコメントに対しまして事務局からは、非常にもっともな指摘であると思うと、その上で、今まで指定の実績がないということについてどう捉えるのかというのはいろいろ考えなければならない、少なくとも、我々がこの有識者会
お答えいたします。 まず、この資料、経済安全保障上の重要な情報のイメージというこの資料でございますが、本件資料につきましては、御指摘の有識者会議におきまして、経済安全保障分野におけるセキュリティークリアランス制度を検討するに当たりまして、対象とすべき情報を議論するための一つの材料として、あくまで一つのイメージ図を事務局から有識者にお示ししたものでございます。 したがいまして、ここで示されているこの上の四角で囲まれているところのような投げかけのパターンになっておりまして、下記のようなイメージになるのではないかというような形で議論を提起するための投げかけのパターンになっておりまして、ここで示されている経済安保上の重要情報として四
