喜納昌吉

奄美のことを知っていますよね。

是非、奄美と沖縄を道州制のときには一つにしてしまうというぐらいの、そのことが一つの僕は、日本のアイデンティティーという、国家のアイデンティティーに対して、国体を強くしていくためにも、私はやはり、基本的には夫婦の仲だったんですからね、この島とこの島はね、一つにすることが非常に、今後非常に日本の国家のためになるのではないかと私は思っているんですね。よろしくお願いします。 　それからあと一つ。 　沖縄総合事務局には地方との二重行政の問題があると指摘されているんですね。丹羽宇一郎伊藤忠商事会長が委員長を務める地方分権改革推進委員会でも、総合事務局について、必要な組織、人員を財源とともに県に移譲することで沖縄振興をより効果的、効率的に進め

総合事務局は、財布に入れるときも握っているし、出すときも握っているし、非常に政治上、特に選挙になったときには非常にそれが集票マシンになってしまう部分があって、日本の政治の在り方に対しても非常に問題があるんじゃないかと私は思っているんですね。もうちょっとこの辺も考えておいてください。 　それから、沖縄振興計画の効果に関しては、私たち沖縄、地元に暮らす者は余りやっぱり実感がないんですね、はっきり言って。インフラは整備されたかもしれませんが、県民所得は低く、失業率も高い。平和憲法の下に復帰したのに憲法九条の恩恵を受けられていない。日米同盟の過剰な基地負担を強いられているとか、いみじくも、米軍が上陸、またこれ不思議なことに、米軍が上陸した

四月一日、不思議だなと思いながら考えています、私も。 　ただ、よく振興開発費で沖縄のインフラが整備されていくときに、特に高速道路も、それからこの前造られたモノレールも、中途半端で終わっているんです、それ全部ね。高速道路も中途半端だし、モノレールも中途半端なんですね。ただ、なぜ中途半端が許されているのかなと思ったときに、この先には首里城があるんですね、モノレールの先には。高速道路の先には美ら海水族館があるんですね、これは。この二つはとっても観光客がいっぱいで、もう黒字、黒字、黒字なんですね。それが二つとも総合事務局の運営なんですけれどもね。だから、そこに運ぶために、沖縄の県民のためと言いながら、実際は天下りの利権の温存に使われている

この二つの観光産業は一番利益が出ているから、なるべくならば沖縄県に移譲するとかやってほしいなと思いますね、私は。だから、開発といいながらも、沖縄県民の所得にはプラスにならないというのがありますから、よろしくお願いします。 　沖縄が経済的に自立をしてしまうと、基地の存在意義がなくなると思うんですね。偏った安全保障の原理が私は崩壊するんではないかという、偏った安全保障ね、沖縄には六〇％、七〇％近くの基地がありますからね。そのおそれから、補助金は土建業に集中させて、自立につながる産業を興させずに補助金に依存する体質をつくり、それによって基地容認の民意をつくるという、意図的に自立経済が成功しない振興計画がなされている疑いを私は感じているん

昔の話なんですけど、アイヌの方々との話合いで、和人がアイヌと商売をしたときに、十個くださいと。始めに一、二、三、四、五、休み、五、六、七、八、九、十、終わり。三つも加算して、加えて取るという歴史があったんですね。そういう体質がまだ残っているかなと思ったりしたね、私ね、そういう体質。なぜなら、随所のすべての政策の中にどうもおかしいなと、あらゆるものが持っていかれるような構図があるんですね。 　もう一つ、今度お聞きしたいんですけれども、このおもろまちの那覇市庁舎建設予定地の売却問題について聞きたいんですけれども、おもろまちの那覇市庁舎建設予定地の売却なんですけれども、おもろまち一丁目一番地の一という地番からも分かるように、この土地は那

何か少し何となく疑わしいものが背景にありますから、この辺はもうちょっとしっかり調べてください。 　この土地周辺の住民は、市庁舎が、市役所が建つ予定だったんですね。それが、土地が民間に売却されて土地周辺地域が、またこの周辺地域が本来は二種住居地域であったはずなのに土地の売却後商業地域に変更されてしまっているんですね。だから、不安や不満を非常に募らせておる部分があります。 　那覇市はこの開発計画を内閣府の定めた地域再生計画として行っておりますが、地域再生計画の計画に密接な関係を有する者は協議会の設置を求めることができると書いてあるんですね。そこで、計画に異議を持つ周辺住民の方々はこれに従い協議会の設置を求め、その求めに応じ事業主であ

協議会によって定めるということになっているんですけれども、その協議会の点もちょっとおかしい部分があるんですね、どっかで。特に構成員、その構成員の在り方なんですけれども、大体構成員なんて十四名のうち、ほとんどその協議会を設置を要求した住民側からは、十名いるんですけれども、一人しか採用されていないですね。ほかには、建設会社三名と那覇市と観光協会、商工会、情報通信関連産業団体連合会、それからハローワーク那覇から各一名ずつ、その他が住民団体として周辺以外の四住民団体の計十四名なんですね。周辺住民以外、ほとんどが、その十三名は賛成派なんですね。だから、その協議を要求している地元の人たちは一人という、これは最初から勝てないようになっているんです

大臣、ひとつ大臣の方、今のとおりなんですか。

失礼しました。

はい。

どうぞ大臣、今のを。

大臣として……

大臣の担当は違うとしても、大臣としてはどう思われるか。

是非しっかり調べてほしいと思っていますね。 　那覇市の意見なんですけど、周辺住民に関して、この議題や構成員に関しては内閣府の了解を得ていると説明しているんですね。その事実はあるんですか。

いやいや、しっかり調べてほしいんですね。 　そもそも、政府はこの経緯に関しては実態をちゃんと那覇市から説明を受けているのかという疑問もあるんですけど、この辺はどうですか。

それは、密に連絡を取り合っているということですよね、分かりました。 　今年三月十七日の地元の新聞報道によると、建設工事会社は三月三十一日までの年度内に着工すると言ったんですが、建設資材の価格が高止まりしていることを理由に着工を一時見合わせるという報道がなされているんですね。 　また、その後にこういうことをしゃべっているんですね。一定期間は転売が禁止されているので、どこかで見切りを付け、着工しなければならないとも言っているんですね。この言葉がちょっと分からないんですね。一定期間は転売が禁止されているので、どこかで見切りを付け、着工しなければならない、これは読みようによっては転売したい意向があるようにも思うんですよね。 　思うんで

多分それは、期限となるのは平成二十三年ですから、それが過ぎれば売れるということになるんですよね、これ考えてみると。そうなると、これは単なる土地転がしになってしまうような感じがあって、そのようなことで果たして地域の再生という方向につながるかという、ちょっとやっぱり怪しいものが見えたりするので、是非この辺はしっかりやってくれませんか。よろしくお願いします、これ。 　昨年来の金融危機から始まった世界的不況の波で、このような大型プロジェクトの実施には大きな影響を与えていかれると思うんですね。だけれども、事業会社の財政的理由で当初の計画が実施できなくなったときにはどのように対処するのか、特に平成二十三年以降は。佐藤大臣、よろしくお願いします

着工するというのは、当然計画の流れですからいいんですけれども、着工されないときのことを聞きたいんですね。もう一度、簡単にね。

事業が実施できないという場合には、一度私は那覇市の土地を原状復帰して戻すべきだということを内閣府に聞いたんですね。内閣府の方はそうだと言っていますけれども、その点に関してはどう思われますか。内閣府はそう言っていますよ。