特に海外に派兵、派兵と言っていいのか分からないですけれども、給油法案の問題でも、アフガンの問題でも、イラクの問題でも、非常に憲法に抵触するという感覚があるんですけれども、この辺の憲法を拡大解釈していく体質が、もしそのような思想信条に乗って、今の自民党政権の中にも、自公政権の中に反映されているということがあるならば、これは大変なことになると、私は大変なものだと思っていますけれども、この辺の反省点はありますか、防衛大臣。
疑いのないものと。少しは疑う哲学も持たないと、やっぱり一つのリーダーという資質は私は完成できないと思っているんです。是非、若干は身内に対しても疑いを持つ心を持ってください。そうすれば自民党も少しは国民から信頼を得る党になると思います。 この人事の習慣にしても、戦争責任について政府見解と全く異なる正反対の考えを浅はかかつ傲慢に表明したことは、シビリアンコントロール、文民統制です、文民統制が機能していないことを示しています。田母神氏は更迭された直後に、総理や防衛大臣に心配を掛けて申し訳ないと言いました。そこに田母神氏の思想の欠陥があるように思われます。日本国が戦後六十三年間、営々と築いてきた世界に誇る平和哲学を壊し、一番の被害者は日
どうも、またあと残りは後で質問します。よろしく。
民主党・新緑風会・国民新・日本の喜納昌吉です。 午前中に引き続き、次の質問に移ります。 昨日の参考人質疑で、ペシャワール会の中村哲代表は、テロを根絶させるには軍事では不可能で、テロとの戦いという軍事優先主義の戦略は正しくなく、米国中心の軍事行動に追随することは間違いで、テロをなくすにはどうしたらよいかというアプローチこそが正しいと発言されました。 外務大臣、この発言についてどう思われますか。
質問は、テロとの戦いというこの言葉、戦いという、ではなくして、テロをなくすにはどうしたらいいのか、本質をどういう形で開いていくかということにあると思うんですね、中村哲さんの話は。一つ、戦いではテロは決して消えないという、それをどういう形でこのテロの根底にあるものを消化していくかという考え方がまだまだ政府の見解にはないんではないかということをおっしゃっていると思うんですね。この私の質問はちょっとわきに置いて。 政府は、海上給油活動と平和助成活動を車の両輪と今おっしゃいましたよね。じゃ、ペシャワール会がやっている、アフガンとかでやっている活動はどちらの方に属しますか。
分かりました。 日本政府は、海上給油や自衛隊の輸送活動といった軍事面の関与以外にどのような平和助成活動をしてきたのか、外務大臣、それならば。
日本政府は、海上給油や自衛隊の輸送活動といった軍事面の関与以外にどのような平和助成活動をしてきたのかを教えてください、外務大臣。
伊藤さんの死を賭して活動する志と、ペシャワール会などの少ない予算で地域に貢献している活動をどう評価されているか、外務大臣。
私は、自衛隊がペシャワールの会の志とか伊藤さんの魂を引き継げば、自衛隊も非常にすばらしいものになるのになと思っていますね。本当に自衛隊以上の僕は苦労をなさっているという感がするんですね。だから、ある意味では自衛隊は甘えちゃいけないという感がしますね、私は。そう思っています。 膨大な予算を使いあらゆる権力を持たされている今の自衛隊の在り方と、限られた予算で権力を持たず地元の心をくみ上げながら活動をするペシャワール会を始めとするＮＧＯの貢献の在り方との違いを、外務大臣、教えてください。
外務大臣は十月三十日の当委員会で、柳田委員への答弁の中で、自衛隊は憲法上必要最小限の、限度を超える実力を保持しないという制約が課されていると言いました。 世界百九十二か国の多くが持つ軍隊の大多数はＭＤなど全く無縁の軍隊がほとんどですが、巨額の金が掛かる、したがって利権の塊のようになっている最新型の宇宙兵器とも呼ぶべきミサイル防衛、ＭＤシステムを自衛隊が導入している事実は、必要最小限の限度を超えているのではないでしょうか。外務大臣、明確に答えてください、簡単に。よろしくお願いします。
麻生総理も格差をなくすと、民主党のようにおっしゃり始めているんですけれども、ＭＤに掛ける予算をＮＧＯの平和助成活動に回せば、両輪の一つである最も有効な人道支援活動が私は行えると思っているんですね。ひいては、そのような流れから健康的なシビリアンコントロールが生まれてくると思いますが、外務大臣、どうですか。
最後の方、もう一回言いますね。 麻生総理も格差をなくすと言っているんですね。その観点から見ても、ＭＤに掛ける予算をＮＧＯの平和助成活動に回せば、両輪の一つである人道支援の最も有効的な私は活動ができると思っているんですね。そのような流れから健康的なシビリアンコントロールが生まれてくるという考え方はないですか。
どうもありがとうございました。また次に質問をさせてもらいます。
民主党・新緑風会・国民新・日本の喜納昌吉です。 最初に、沖縄の離島振興を支える有村産業の会社更生計画変更の申立てについて一言申し上げます。 有村産業は一九九九年に会社更生法適用を申請し、事業を運営してきました。しかし、今年になってから原油高騰による燃料費の上昇が経営を圧迫し、資金不足が生じています。そこで、弁済額を分割し、返済期間を半年から一年繰延べする計画変更を裁判所に申請し、債権者にも通知しています。しかし、有村産業の債権の八〇％を有する国交省の外郭団体、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構がその計画変更に反対しています。この機構が反対を続ければ有村産業は船を売却せざるを得なくなり、離島航路が消滅し、沖縄県経済に多
公拡法修正以後、全国的に似たような問題が自治当局、住民、業者の間で起きています。法律に欠陥があるからではないでしょうかと思っています。 建設停止の命令がないなど住民に不利で業者に有利過ぎる法律の見直しをする考えはないか、国交省に聞きたいんですけど。国交省にその意見を大臣の方から求めたいんですけど、だれか。──これは失礼しました、私。失礼しました、私が間違えてしまいました。大臣でも、よろしく。
どうもありがとうございます。 公拡法の改正は、小泉政権時代の内閣府の規制改革・民間開放推進会議の提言が背景にあると言われています。その会議の議長は宮内義彦オリックス会長だったと思います。今回のマンション建設の開発にオリックスが入っているということで、那覇市がこの計画を強引に進める背景におかしいと勘ぐる人たちもいらっしゃるんですね。宮内氏が自ら経営する企業に利益誘導するために規制改革・民間開放推進会議を誘導したのではないかと批判する見方もあります。政府の見解を聞かせてください、岸田大臣。
それならば、もっとそれは住民の声を聴いて、地方行政の作業の進め方をもうちょっと丁寧にやっぱり沖縄担当大臣として見てくださいませんか。どうですか、この辺は。
次は、アイヌ民族について大臣に質問します。 二〇〇七年九月十三日の国連総会において、先住民族の権利に関する国連宣言が日本を含む賛成百四十四票で採択されました。外務大臣は昨年九月十四日の記者会見で、日本ではアイヌ民族を先住民族であると結論を出しておりませんと述べていますが、アイヌ民族を先住民族と認めない理由を説明してください。高村大臣、よろしく。
御苦労なされていることはよく分かります。 国連人権理事会は、人権状況の審査をした結果、先住民族の権利に関する国連宣言の国内適用に向けてアイヌ民族と対話するよう日本政府に勧告していますが、この勧告に対して政府はどのように対応していくつもりなのか、見解を聞かせてください。高村大臣、どうぞ。
国の在り方が少し、政府の在り方がちょっと分かりました。 北海道選出の超党派の国会議員がアイヌ民族の権利確立を考える議員の会を発足させ、政府に対してアイヌ民族も含めた有識者による協議機関の設置を求めていくことを決議しました。この決議に対してどのように対応していくのか、見解を聞かせてください、高村大臣。
