喜納昌吉

関与するつもりはない、関与するつもりはないと。これは関与しないということですか。

きちんと対応していると思っていらっしゃるんですか。

どうですか、久間大臣、その辺は日本の防衛上アイデンティティーに問題はあると思いませんか。

ちょっとお二人の言葉がうまく理解につながらないんですけれど、結局は久間大臣は若干ニュアンスが違うんですか、今、麻生大臣との意見とは。

でも、麻生大臣の話を聞くと仕切られてない、仕切らなくてもいいという感じがあると、感じがしますけれども、そうではないんですか。

その思いやり予算がどの範囲内であるかということが明確に出されてないような感じがするんですけれどもね。仕切りは、日本の安全保障、日米同盟が信頼できるから出すと言っているのか、しっかりしたその仕切りをつくると言うのか、まだ私分からないんですけれど、また次に質問します。 　続いて久間大臣に防衛省予算について質問します。 　沖縄タイムスが今月十七日付けで報じたところでは、米海兵隊はグアム島移転に関する日米合意の約百三億ドル以外に、施設改修費、施設維持費、水道光熱費など計四億六千五百万ドル、つまり約五百四十億円を毎年増やそうとしているとのことです。これは、米軍の準機関紙「星条旗」の記事に書かれていますが。一方で、最近、米国のシーファー駐日

いつ日本側の負担額が正式に決まるんでしょうかね。

日本側として、大体いつごろまでに持っていきたいという気持ちがありますか。

向こう側のペースに乗ると勝てないんじゃないかと思って、私は質問したんですけどね。 　さっきの五百四十億円の話なんですけれども、海兵隊は毎年五百四十億円もの維持費を全部若しくは一部を日本側に負担をさせようと思っているのではないかという、その様子めいたことはないですか。

是非、そうあってほしいですね。アメリカはうまいですからね、日本も負けないように。 　この移転費をめぐる利権に、既に様々な方面から利益にあずかろうと、企業、団体、個人らが群がっているようです。 　政府は、約六十億ドルのうち三十三億ドル融資する仕組みをつくっています。現地の民間企業が共同事業体、ＳＰＥを設立しており、政府融資を受けて住宅などの建設に当たることとなっているようです。そのＳＰＥに参加している企業の数、企業名、国籍、それぞれは何の建設を担当するのかを明らかにしてください。よろしく。

企業選定に当たっては、公正で透明な入札が行われるということですか。

この辺ではアメリカと日本政府はどっちの方がイニシアチブを取っているんですか。

沖縄の企業も参加する可能性はありますか、参加できる。

次、シビリアンコントロールについてちょっとお聞きしたいんですけど、シビリアンコントロールね。 　今年一月、防衛庁が防衛省に昇格しました。国民、市民、文民による自衛隊制服組に対する文民統制、英語で言えばシビリアンコントロールになりますけど、ますますそのことが重要になってくると思いますけど、どう思いますか。よろしくお願いします。

具体的な強化策としては。

私は駄目だということが決してネガティブではないと思っているんですね。駄目だと少しぐらい思った方が謙虚でいいんじゃないかと思っているんですね。現在、その強化すること自体が駄目だということにつながると私は思っていないわけですね。少しぐらいは駄目だと思った方が私は、特に軍隊、それは武器も持つし権力持ちますから、非常に私は謙虚さが必要ではないかと思っています。 　文民統制を正しく維持する自信がありますか。

麻生大臣の発言でも分かるように、日本政府は在日米軍が日本の安全保障以外で展開する部分について十分には把握していないような感じがするんですね。 　例えば、ケニー司令部の統括の下で米空軍と航空自衛隊との関係が密接になっていきます。そのような場合、政府は航空自衛隊の動きを完全に把握できるのでしょうか。

この辺の意思はしっかりしてほしいなと思うんですね。アメリカの指揮下の中に、配下になってしまうというのは、これは大変ですからね。 　ただ一つ気になることがあるんですよ、私。横田にあった第五米空軍ですか、が本来はグアムの第三米空軍の方に統括されるという話が当初あったような感じがするんですね。しかし、それを引き止めたのは日本の航空自衛隊だという話があるんですけれどもね。それで、いつの間にか横田の方にこのケニー分遣隊が来たということは、このシビリアンコントロールの中で、日本の、我々も立法の議員なんですけれども、勝手に自衛隊の方の意識で物事が動いたという事実はないですか。

いや、米空軍と言っているんじゃないんですよ、自衛隊が勝手に動いたという。

これは事実、その事実はあったということですか、今の話の事実は。