喜納昌吉

この辺をしっかり調べてもらえますか。

分かりました。 　とにかく、そのシビリアンコントロールの中で、航空自衛隊が勝手に自分の意見を出してアメリカをとどめたということになると、これは大変なことですからね。この辺はよく注意しておいてください。 　それから、久間大臣、大臣は今年一月に辺野古の滑走路一本でもよいと発言していますが、Ｖ字形滑走路については、海兵隊の新しい基地が本当に建設され、実現すると考えていますか。

分かりました。よく誤解されるんですね。 　米軍の日本と米国での対応の違いについて聞きたいんですけれども、その建設工事はサンゴ礁を始め海の環境を大きく破壊します。米国では、米軍は美しい海の環境破壊が予想されれば基地建設はしないんですね。この点で日本は米国に差別されているような感じがするんですけれども、あるいは日本側の環境意識が低過ぎ、低いとも言えるのか、どちらの方なんでしょう。ちょっとこの辺を聞きたいんですけれども。

肝心の沖縄県側が合意していないにもかかわらず環境調査を早々と始めるというのは余りにも拙速、そういう意味では思いませんか。

ただ、私は、米軍のこの対応の仕方に対して長官が心を痛めないのかというぐらいの、ちょっと聞きたかったんですけれども、余りにも沖縄に対しては抑え過ぎるという。よろしくお願いします。まあ防衛大臣もおるから、久間防衛大臣も。 　米軍基地を受け入れる段階ごとに防衛省が地元の自治体に御褒美として交付金を渡すという、出来高払方式を盛り込んだ米軍再編特措法案が二月の国会に提出されました。 　沖縄は在日米軍専用基地、施設面積の七五％を負担しています。札束でほおをひっぱたくような出来高払というならば、私は、日米安保条約に関連する政府決定を行われる際、沖縄は七五％の発言権を持たざるを得ないと思っております。久間大臣、提案されているこの交付金制度、沖縄

沖縄の平均所得は、東京の所得は沖縄の二・五倍という、まあ一番所得が低いんですよね。だから、今のようなこの長官の考え方もいかがなものかと疑問を持ちながら、私、今聞いていますけれどもね。 　まあ、言うことを聞く自治体には褒美をやり、そうでなければ上げないというやり方は沖縄の人の気持ちを逆なですることになる。この点はどうお考えですか。

交付金格差を付ければ自治体間の開発、発展上の格差が起こると思います、私は。格差づくりを進めていながら認めたがらない安倍政権ですが、地域の発展がいびつになるおそれが非常に強いんですね。この点はどうですか、久間大臣。懸念しないんですか。

従来の振興策は残すと言われているんですけどね。沖縄の施政権が米国から日本に返還された復帰以降の沖縄振興策は、沖縄と日本本土の格差を縮めるのが目的で、沖縄の全体的な発展を目指してきたと思うんですね。問題の交付金制度では、交付が特定の自治体に偏って沖縄の全体の発展という目的を害することになると思うんですけれども、どうです、この辺は。

今回の特措法案は、防衛省が振興策を直接担う仕組みになっています。内閣府が担当している従来からの沖縄振興策とはちょっと異なり、巨額の国庫赤字を抱え、財政が極めて厳しい折、防衛省が扱う出来高払の振興策が加えられれば、従来の振興策予算は減ってくると私は思うんですね。つまり、新たな振興策は従来の振興策を合理化し削減するねらいを持つとも言わねばなりません。私はそう思っていますけれども、大臣は。

振興策は内閣府の管轄でしたか、今現在においては。防衛省から、それじゃ沖縄のこの振興策を減らさないという注文できますか。

いや、減らせではなくして、残すという。

いや、だから、残っていくと思いますと言ってなくなるのが、よく、沖縄の政策の歴史ですからね。少しぐらいは、私がやりますぐらいの断言してくれませんか。

私のその問いにずっと自信を持って心配ないとおっしゃるから、個人的に言ってくれませんかと言っているんですね。どうですか、そこら辺は。まあ、ひそひそでも、言えないということは分かっていますから。 　それじゃ、ＩＭＦについてちょっと質問したいんですけれども。これは財務省なのかな。 　日本は、国際通貨基金、ＩＭＦや世界銀行などの国際金融機関に出資しています。近年、ラテンアメリカなどの債務国が、ＩＭＦや世界銀行に対する債務をまとめて返済する動きが強まっています。このため、債務国から、（発言する者あり）財務省ですね、債務国から取り立てる利子を中心にして運営されてきたＩＭＦや世界銀行は一種の経営難に陥って、職員の給料さえ払えなくなっているとい

財政状態の改善のため、出資金を増やしてほしいといった要請はありますか。

分かりました。 　次、麻生大臣に日豪同盟の件でちょっとお聞きしたいと思っています。 　麻生大臣、日本は今月十三日、オーストラリアとの間で安全保障協力宣言に署名しました。その中に、自衛隊と豪州軍の実際的な協力を強化するという文言があります。日米豪三国の戦略対話を含め、三国間の協力を強化するという文言もあります。自衛隊と豪州軍の実際的な協力とはどういうものか、質問をいたします。

今回の日豪宣言は、将来にかけて重要な意味を持つと思っております。 　宣言文を読むと、テロや大量破壊兵器の拡散、災害救援、感染症大流行など、人間の安全保障上の懸念など、だれもが反対できないことの背後に、将来の集団的自衛権確立に備えての布石ではないかと思われる文言が入っています。それからまた、ＮＡＴＯや豪州との安全保障上のこの関係強化は憲法九条を変えるのを前提とした措置ではないか、あるいは集団的自衛権を既に超えているんではないかという私には疑問があるんですけれども、よろしくお願いします。

見解の異なる部分をしっかりお話しいただければ。

私が懸念していることは、同盟を結ぶことを悪いと言っているんじゃないですね。ただ、日本は法治国家だから、法をしっかり守りながらやっていくならばいいですが、法の枠を飛び出して事を進めることはいかがなものかという考え方なんですね。 　今日は私の質問は、もう時間来ました、これで終わります。 　どうもありがとう。

民主党・新緑風会の喜納昌吉です。 　まず、麻生大臣に質問します。 　日本で発行されている月刊誌「軍事研究」の今年四月号に、「米太平洋空軍のトランスフォーメーション」という記事が載っています。これによると、ハワイにある米空軍ケニー戦闘司令部の分遣隊が今年一月初め、横田基地で活動を始めたとあります。 　麻生大臣、ケニー司令部について御存じですか。御存じでしたら、どのようなものか話してください。

そのケニー司令部の分遣隊が横田基地に来て活動を始めたというのは事実ですか。