ここはもう押し問答しても先はつながりませんので、一旦引かせていただきます。 次は、今回のこの法案、今までずっと議論してきましたけれども、この法律が実際に無実の罪で苦しむ方が救済される、まさに法の運用が大事でございますけれども、今回、特に裁判所の体制、裁判官の実務について質問したいと思います。 再審請求は言わば裁判官ガチャと言われていましたけれども、再審請求審が個々の裁判官の職権に委ねられている中で、裁判官の中でも再審事件に対する個々の熱意、知見は大きな差があります。熱心な裁判官に当たるかどうかで結果が大きく変わるということはよく言われております。 毎回、私自身がなじみの滋賀のケースで恐縮ですが、湖東記念病院事件では、大阪
ありがとうございます。 一般論レベルでしかもちろん答えられないと思うんですが、この裁判官の経験というのは非常に重要です。そもそも、この再審事件を担当すること自身が大変数が少ないと。例えば令和六年のデータでは、地方裁判所に提起された刑事事件約七万件ありますが、再審請求は百四十一件。つまり、七万件のうちの百四十一件、僅か〇・二％しかありません。 元裁判官で法政大の法科大学院の水野智幸教授によれば、これまで裁判官が再審に関わる機会も研修などで学ぶプログラムもなく、そもそも知識がないと指摘をしておられます。そんな中で、今年一月及び二月には司法研修所が裁判官を対象に再審制度に関する研究会を開催されました。こうした取組、始めていただくこ
今までにない研修をしていただいたということですけれども、次の質問は、これからどのようにこの研修、研究会、展開をしていくかということで質問したいんですが。 質問六ですけど、ここも具体的に後藤眞理子さんの例をフォローさせていただきますと、湖東事件に関わる以前に足利事件に調査官として関わる御経験をなさっておられます。これが直接影響したかどうか分かりませんけれども、非常に珍しいケースなんですね。 一般的には個々の裁判官が再審事件を担当する機会が非常に少ない中で、裁判官個人として知識や経験を蓄積することは難しいわけです。そんなわけで、今後の研修、研究会の開催の方向性等、どうでしょうか、より強化していく方向をお考えでしょうか。お願いいた
ありがとうございます。 一方で、検察庁の方でも知識、経験を蓄積する体制が取られていると伺っておりますけれども、令和六年一月に最高検に再審担当サポート室を設置されまして、全国で再審事件を担当する検察官への支援をされておられます。日経新聞の報道では、再審事件に詳しい最高検検事ら数人で構成し、弁護側の提出する新証拠や証拠開示請求に関する相談等、アドバイスするとのことです。もちろん検察の組織ですから検察側の主張を充実させることが中心になるかとは思いますが、一面的に再審請求人を犯人視するだけではなくて、改めて事件について適切、公平に検証し直すことにもつなげていただきたいと思います。 特に今回の法改正においては、これまでも議論になりまし
ありがとうございます。 検察においても専門性を高める努力がある一方で、裁判所の組織としても体制整備が進まなければ、バランスを欠くことになります。 少し国際的な比較をしますと、イギリスでは独立の専門機関である刑事事件再審委員会、ＣＣＲＣが再審請求に対応しており、もちろん経験を蓄積することができます。日本は裁判所が再審に対応するため、かなり異なるケースですが、また一方、フランスでは日本の最高裁に当たる破棄院の中に再審の専門部が設置されており、ノウハウを蓄積できるようになっております。 今回の法改正の検察官の不服申立ての原則禁止の実効性を担保するためには、地裁の再審開始決定の内容がしっかりしていることが大切で、そのためには地裁
今日の質問で実は一番大事なところが、ちょっと時間がないので、エッセンスだけ申し上げます。 裁判官の人事評価のところで、この再審請求がなかなかポジティブには評価されていないということを、今日資料として弁護士ドットコムのニュース、皆様にお配りしておりますけれども、もう時間がございませんので、この点については次回詳しく、つまり生身の人間で、裁判官の人事評価というのは大変大事だと思いますけれども、その裁判官の人事評価に、再審を決定した判決、あるいは破棄した判決、この違いによってどうも評価が変わってくるということも一つの研究ですけど出されておりますので、この点については次回展開させていただきます。 時間来ましたので、私の方、これで終わ
日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 午前中から引き続き、再審法について質問させていただきます。かなりダブるところもありますけれども、御容赦くださいませ。 まず、衆議院の方では修正をしていただきまして、この修正に関連して、本日は修正案提出者の藤原代議士様お越しいただいておりますので、まず最初の二問は藤原代議士様にお願いいたします。 修正案の附則第四条二項において、裁判所による証拠の提出、開示の勧告及び検察官による任意での証拠の提出、開示について追加していただいております。この修正の目的を改めて御説明お願いいたします。 また、裁判所による証拠開示の命令や権限といった文言は追加するべきではないかとの指摘もなされています
ありがとうございます。 午前中からこの部分について随分と疑問がございますので、ここは私どもも心していかなければいけないと思っております。 この続き、質問二ですけれども、この質問、附則第四条二項によって、法改正前よりも裁判官の職権による裁量の範囲が狭まってしまうのではないかという懸念が出されております。この委員会でも、また当事者の皆さんからもたくさん声を聞いておりますけれども、再審請求審は、職権主義で、裁判官の裁量の中で、熱意のある裁判官の方が付くと職権で証拠開示するというケースもあるわけです。こういった現場の裁量の中で、裁判官の訴訟指揮によって再審請求が前に進んできたいう事例は過去たくさんあったわけですけれども、その範囲が法
ありがとうございます。 藤原代議士様にはここまでですので、これで御退席いただいて結構です。ありがとうございました。
続いてですけれども、修正案の附則、五年ごとの見直しの際に対象とするものとして、証拠の目的外使用について盛り込まれました。この目的外使用、朝から、特にマスコミの皆さんの問題とか、小林さやかさんも、現場で、まさにＮＨＫの現場で仕事をしておられたという経験から深掘りをしていただきましたけれども、私の方も、実は、私どもはかなり、地元の日野町、湖東記念病院、両方に関わっております。 特に湖東記念病院については、再審請求者本人の三百五十通の手紙、これかなりの量です。それから、確定審では、裁判記録、医師の鑑定書、病院に残る資料、弁護団から伝えられた県警による犯行の再現ビデオの内容などの情報も踏まえ、中日新聞で大変大型の連載をしていただきました
今具体的に例示していただきましたけれども、ここのところは本当に確実に議事録に残して、そして、この後それぞれの現場での判断に応用していただきたいと思います。 続けて伺いますが、既に公開されている資料などが重要な証拠となる場合があります。 三鷹事件というのがございました。一九四九年です、私が生まれる一年前なんですけれども。この三鷹事件は、実は、御本人は死刑の判決を受けたまま獄中で亡くなってしまって、息子さんが再審、そして今お孫さんが七十七年ぶりに再審請求をしておられます。 今日、実は埼玉の狭山事件の石川様も、関係者お越しいただいておりますけれども、本当に親族、そして関係者にとっては、この冤罪というのは何としても晴らしたいとい
そこははっきりとピン留めさせていただきたいと思います。 この後、法制審議会の公平性、透明性ということを聞かせていただこうと思ったんですが、流れとしてこれはちょっと後ろに持っていかせていただきまして、順番変えさせていただきます。 再審法、そもそも冤罪で逮捕、起訴され、有罪判決を受けたことになってしまった方をいかに早く救済するかということですが、そもそも捜査段階、警察の現場ですね、それから検察、刑事事件の段階で冤罪が起きないようにするということが本質でございます。なぜ冤罪が起きてしまったのか、この原因についてどう認識されておられますか。これまでの経験からまとめていただけたらと思います。
ありがとうございます。 その原因のところは、何としても法曹界で、裁判も含めて、より広く徹底していただきたいと思います。 そういう中で、検察の取調べ段階で不起訴となるケースも多々あるわけですけれども、仮に起訴されたとしても、刑事裁判の段階で冤罪をしっかりと見付け出して、冤罪被害者の方が無罪判決を勝ち取ることができるようにすることが重要です。再審請求という以前に、通常の刑事事件において冤罪を起こさない、誤判が起きないようにする。先ほどの質問と少しかぶるかもしれませんが、誤判が起きないようにするためにはどのような対応、対策が必要でしょうか。お願いいたします。
ありがとうございます。 捜査段階でのプロセス、そこにいろいろな課題があるということでまとめていただきましたけれども、また地元の事例で恐縮ですが、湖東記念病院事件、日野町事件においても、供述弱者をめぐる自白の問題、これは何としても捜査段階で改めて強く反省をしていただきたいと思います。 日野町事件では、確定審に証拠として提出された写真の順番が入れ替えられていた。それでも、まさに当事者がそこをきちんと言うだけの力がなかった。それから、言わば湖東記念病院事件では、供述弱者でそして自白を迫られてしまったということでございます。 この過去の事例の教訓、今後どのように生かしていかれるかということで、質問十ですけれども、お願いいたします
ありがとうございます。 ここでこうやって責任者の人とやり取りをしていると、あっ、これが現場で徹底できているのかなという疑問も持っているんですが、朝の森さんの兵庫の被疑者ノート、ショックでした。十六歳の、十六歳の少年事件ですよ。しかも、事件になっているかならないか、その取調べ過程でここまでひどく、言わば、今言えないのか、どうした、二十七日に帰さぬぞ、お母さんにはどうだって、こういう、ごめんなさいね、私、まねをしているような、よく分かりません、どういう声の調子だったか分かりませんけど、ここのところは本当に現場で、まだいたいけない十六歳の少女にここを強要する。ある意味でがっちりとした男性の捜査官ですよね。これは本当にショックでした。
もう時間が迫っておりますので。 今のこの当局の説明は、これだけテープレコーダーも発達し、本当にＡＩを使ったらあっという間に、あっという間に記録出てきますよ。それで、ＡＩの場合にはやっぱり後からチェックしなきゃいけないんですけど、こういう時代になっても、まだ取調べの可視化は時間掛かるとか、人が掛かるとか、それから弁護士さんだって、本当に人の一生が関わる問題ですから、弁護士を入れて人件費がとか、そういう話ではないと思うんです。 今日はここまでにしますけれども、もう時間がありませんので、本当に森議員が朝から言うていらした問題提起も含めて皆で受け止めていきたいと思います。 私の方、これで終わります。ありがとうございました。
ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 十五分の時間をいただきましたので、先日、一週間前ですね、参考人質疑で、東大の沼田准教授、また高知県黒潮町の大西町長さん、全国防災ボランティア支援ネットワーク代表の栗田暢之さんでしょうか、三名の御意見を伺いました。その三方の御意見に共通するところで、やはり地方の人材が防災足らないということを大分強調してくださいました。今までも議論になっておりますけれども、私も、今回の防災庁の発足で大事なのは、都道府県、市区町村と国をつなぐふるさと防災職員の役割だと思っております。 そういう中で、防災庁が今回ふるさと防災職員さんを採用し始めてくださったのは大変いいんですが、任期が三年
少し答弁が前向きになったかなと思います。 配置上の工夫ですね、配置上の工夫。組織というのは、私も組織のトップをやってきたことがありますけれども、人材と予算は、トップがその方向を見届けて、方向を出したらできるんです。ですから、配置上の工夫ですね。そもそも任期付きというのは、これ全国、公務員でもそうなんですけど、本当に現場で困っているんです、経験している人をうまくつないでいけないということで。ですから、配置上の工夫ということを言っていただきました。 また、プロパー職員を増やしていくということで、これまでもありましたけど、防災は人です。本当に、その現場で動き、また全体を構想する人の力が命を何千人も何万人も救うんだということの重さを
ありがとうございます。 日本維新の会からも、二〇四〇年を見据えた、大学あるいは高等専門学校も含めて、高等教育のビジョンを出させていただきました。 その中には、まずは高等学校を国が面倒を見るということで、私立高校を親の所得に関係なく無償化ということを今年始めました。その次には、高等専門学校あるいは大学が知の拠点として、子供の人数が少なくなればなるほど、一人ずつの知力を高めることによって国力を高めると。それは、一つには理工系の人材育成、女性も含めてですね、その方向を日本維新の会、出させていただいたんですけど、そのときに、どうしても都市部に大学や高等教育の知が集まりがちなんですが、地域こそ必要なんですね。地域のエッセンシャルワーカ
済みません。関西弁でいらちって言うんですけど、いらちなものですからついつい次に移ってしまいますけど、委員長、申し訳ございません。 次の三点目の質問ですけど、せっかく防災庁さんが発足するんですから、この際、大規模に予防措置がつくれる、そういう仕組みを是非とも考えていただけたらと。 それで、特に南海トラフ巨大地震、首都直下地震、富士山噴火、これが今、三大の大災害だと思いますけど、ここのところで、事前防災で最も重要な施策は、地震が起きても倒れない住宅、建物への投資でございまして、地震時に死者被害を最も大きくするのは火災です。火災でそれこそ七割、八割の方が亡くなると。せっかく地震で生き残ったのに、後、火事でという、能登の地震もそうで
