嘉田由紀子

ありがとうございました。その住宅密集地のリスクマップとセットでお願いしたいと思います。 　時間になりましたので、これで終わります。ありがとうございました。

ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子です。 　高市総理、御参加ありがとうございます。 　地域防災力を高めるための女性の視点ということで、四分の時間の中で三点御質問させていただきたいと思います。 　まず、女性版骨太方針二〇二六、閣議決定されました。この防災庁設置に合わせるように、男女共同参画の視点からの防災の推進がテーマ立てされております。 　まず一点目ですけど、全国の都道府県、市区町村で、防災・減災対応の専門職の中で女性の割合はどうなっているでしょうか。管理職と一般職、分けられたら数字をお願いいたします。

ありがとうございます。まだまだ少ないということですね。 　ちょうど二十年前に私、滋賀県知事のときに、防災・危機管理の副局長を女性にしたんですけど、知事、四十七都道府県で管理職私一人ですと。二十年近く前だったんですけど、今は七・八パー、あるいは一六・五パーと。もうちょっと増やしていけたらと思っております。 　そういう中で、質問二ですけど、直接死を減らすのはもちろん大事ですが、災害関連死をゼロにという目的、このために女性の災害担当者はどのような役割が果たせるでしょうか。総理、もしよろしければお願いいたします。

ありがとうございます。大変丁寧に全てカバーいただきました。 　三点目なんですが、日本はこれだけ災害が多いところですけれども、国際的にも災害経験大国としてかなり防災分野の女性の活躍が期待されておりますけれども、総理、その辺のことで御見解がありましたらお願いします。

ありがとうございます。 　時間ですので、これで終わります。御丁寧にありがとうございました。 　以上です。

日本維新の会の嘉田由紀子でございます。 　大変お忙しいところ、お三方それぞれに、ありがとうございました。 　私はちょっと視点を変えて、私自身は、文化人類学あるいは比較社会学ということで、世界中の環境問題など社会学的に勉強してきたんですけど、そういう意味では、弁護や裁判の実務を知らないという立場から、逆にお三方に教えていただきたいことが二点あります。 　一つは、今回のこの冤罪事件、なぜ起きたのかと。具体的には、例えば日野町事件とかあるいは湖東事件を見ますと、自白がかなり重要な証拠になっていたんですね。その湖東事件の場合には自白弱者というようなことを後から解釈されていますけれども、あるいは阪原さんの日野町事件でもかなり脅迫されて自

ありがとうございます。本当にそれぞれお立場が難しいところで率直な御発言いただきました。この件についてはまた、私自身もこの法務委員会の中でより深めて勉強させていただきたいですが、法制審の公平性、中立性というのは、六月十八日にＮＨＫの「時論公論」で展開をなさいました。私自身もびっくりしたんです。あっ、ここまでちゃんとマスコミさんも関心持っていただいているということで。 　ですから、今回のこの法案と関連して、やはり法制審は本当に幅が広いですから、もう日本のその法務行政、そして、まさに憲法問題にも関わる大変大きな判断をしていただくところですので、この法制審の公平性、中立性というのは、そのことだけで次の、ある意味で審議会なり、あるいは研究会

ありがとうございました。 　時間ですので、以上です。終わります。どうも。

ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 　先ほど来問題になっております刑事訴訟法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。 　ちょうど先週六月十九日、本会議でこの問題取り上げさせていただきました。そのちょうど同じ時間に日野町事件の三者会談が行われ、それで、午後のニュースを見てびっくりしたんです。私、午前十一時に質問させていただいたんですけど、午前十時五十八分にその三者会談の結論が出たということで、既に皆さん言及しておられますけれども、この日野町事件、私は一九八一年に滋賀県職員になりまして、それで、滋賀県内フィールドワーク、くまなく歩いていたんですけど、日野町というのは本当にのどかな、日野商人を輩

ありがとうございます。 　この不服申立て原則禁止、最初は附則だったのを本則に入れていただいたということは評価をするところですが、あくまで原則禁止であり、これで少しでも早く再審請求の手続が前に進むんだということを共有させていただきたいと思います。 　この手続の迅速化が求められているという法の趣旨の中で、今後、不服申立てをするかしないか判断をする際の基準や運用、具体的にどう改められるのでしょうか。法務省さん、お願いします。

ありがとうございます。 　衆議院の方でも、維新の会の金村議員がやはり平口大臣に、この不服申立ての十分な根拠を示し、そして国民のチェック、国民のチェックを受けるものだということで、これを担保するために不服申立ての理由等を公表すると答弁しておられます。 　このことについて、例外的に不服申立てできるとされておりますけれども、その際には理由を公表すると。この根拠がある場合に限り例外的に不服申立てをできるとされ、理由を公表する。ここで、根拠と理由、表現を分けたまさに理由はどういうことにありますか。

皆さん、理解できたでしょうか、根拠と理由の違い。 　なかなか、これが国民のチェックに付される対象ですので、是非とも、根拠というのはより具体的なエビデンスに近いもので、理由というのはその周辺の社会状況なども含めてということなんでしょうか。その辺り、勝手な解釈ではいけないんですけれども、今後も国民のチェックを受けるわけですから、きちんと説明をしていただけたらと思います。 　この不服申立ては例外的でとありますけれども、この理由が公表されたとき、不服申立ての運用が適正になされていないのではないかという国民の世論の指摘を受ける場合は、五年後の見直しの際に、不服申立ての全面禁止も含めて検討の対象になり得るのでしょうか。全面禁止と原則禁止、こ

ありがとうございます。 　今、一年以内ということをお伝えいただきましたけれども、最近いろいろ抗告審でも、ＤＮＡ鑑定とか実験の事実を調べるとか、いろいろなデータの取り方あると思います。このような場合には、一年以内に決定するのは困難だというような理由、まさに指摘、言い分が出てくる可能性もありますので、この法改正後の抗告審では何をどの範囲で審理すると想定しておられるんでしょうか。質問六です。

先ほど牧山さんのデータにもありましたけど、再審の要求、二百三十、二百四十ありながら、一件、二件と。本当に、私も、様々な民事の関わっている方たちからも、民事の家族問題でも三か月、四か月掛かるというようなことで、本当に裁判所が今多忙だということは伺っております。 　そういうところで、迅速に審理をするための裁判所の体制づくりはどうお考えでしょうか。お願いします。

この不服申立てを全面禁止にするか原則禁止にするかで、再審手続がより早く進むのかどうかと、これ両方の意見があるとも聞いておりますが、例えば法制審の議論でも、不服申立てを全面禁止する場合には、再審請求審の争いが再審の公判に持ち込まれるので、そちらで余計時間が掛かってしまうと。つまり、全面禁止の場合には再審公判で上級審まで行くことになる、そうすると時間が掛かるという意見もございます。 　まさに今回の日野町事件もそうですけれども、三十八年、もう当人亡くなってしまって、死後再審というような状態の中で、これは人道的にもあり得ないことです。ですから、再審請求審は早期の救済が大変大事です。そういうところで、これまでの再審事件では、再審の公判におい

ここは特に質問していなかったんですが、少しコメントを述べさせていただきますけれども、日野町事件については、先ほど横山委員も言ってらっしゃいましたけど、そもそも警察の捜査の現場で捏造があったわけですね。それ自身は、これをどういう状態の中で、言わば偽りの写真を出して、そして偽りの引き当て捜査の捜査書を作ったのか、ここのところは、この後確定したら、改めて、警察の現場、そしてそこから出てきた証拠を検察がどう扱ったのか、これは再検証しないと、またあるいは再発防止にならないんですね。その辺りのところ質問していないですけれども、もし、先ほど村木厚子さんの例ございましたけれども、村木さんの場合にはフロッピーディスクを改ざんした担当者が処罰されました

日本維新の会の嘉田由紀子です。 　高市総理、Ｇ７首脳会談、遠いところ御苦労さまでございました。ありがとうございました。 　私は、会派を代表しまして、ただいま議題となりました刑事訴訟法の一部を改正する法律案、再審法改正案について、全て高市内閣総理大臣にお伺いいたします。 　私の地元の滋賀県では、近年、二つの大きな再審事件が起きてしまいました。湖東事件の西山美香さんは、懲役十二年の満期出所した後に再審無罪が確定しましたが、二十代、三十代の貴重な人生を奪われてしまいました。日野町事件の阪原弘さんは、受刑者のまま亡くなり、息子さんが無罪を訴え、事件から四十二年後の今年、ようやく再審開始が決定いたしました。雪冤が遅れることの結果は取り返

日本維新の会の嘉田由紀子です。ありがとうございます。 　お三方それぞれに、見事な御経験の下でお話しくださいまして、感謝申し上げます。 　まず、沼田様から、この地方の講演と、それから海外まで含めて、それから、これももう読み込んでしまいました。見事です。それぞれ一ページに学問分野が全部に凝縮しているような、そんな感じがいたします。 　それで、今日は時間も余りないので、私は大学に関係しておりまして、東京大学でこれだけのセンター化している、例えば国立ですと、京都大学の防災研究所も随分と蓄積があります。あるいは、名古屋大学にも防災研究センターがありますし、それから東北大学ですと地震の津波、それから最近は、例えば流域治水なんというのは熊本

ありがとうございます。 　大学は、それこそ地質学、地理学、歴史も、その上に工学があったりして、大変多面的な知の蓄積がありますから、それぞれの地域で何が起きた、何かが起きたときには一斉に、言わば実学の方向さえ持っていたら有効に貢献していただけると思うんですね。またこのことは次の質問のときに提案させていただきます。ありがとうございます。 　黒潮町の皆様の担当者、職員が全てそれぞれの地区別に担当になってということの仕組みとか、大西町長さんのやられたことはさすがだなと思いました。 　それで、やっぱり心が決まらないと動かないと、いざというときに避難というのはできませんので、その辺りで、私たち、国と都道府県と自治体をつなぐふるさと防災職員

ありがとうございます。 　今まで、実は防災は、私は知事時代に結構、もう五年でも十年でも、専門家を養成しようとして人事をかなり固定しながらやってきたんですけど、国はそれこそ、農水省、国交省の出向で二年交代ぐらいだったんですけど、今回防災庁ができると、そこをもっと国の方もより固定的に専門化すると思うんですね。 　そのときに、自治体との連携というので、まさに今、大西町長さん言っていただいたそういう意見を私どもも防災庁に上げますので、自治体の側から是非上げていただけたらと思います。よろしくお願いします。 　それから、栗田委員、ありがとうございました。 　四十七都道府県のボランティアのセンターが滋賀県になかったので、あらっと思ったんで