いま、何か日本側の反応が大変早いというふうにおっしゃいましたけれども、大体この話が出てきたのは一体何年だと思っているのですか。一九七三年の七月ですよ。それから何年たっているんです。日本人の男性による韓国のキーセンパーティーの問題で韓国側から抗議を受けて、それから後ほぼもう十年になろうとしておりますよ。一体何が早いんです。十年も何しておったんや。今度業法の一つの目玉というふうになっていますけれども、早いどころか遅きに失している。怠慢もいいところだと言わざるを得ないと思います。 さて、今回の改正法案で、日本の旅行業者が旅行地の業者に請負わせた場合、もちろん契約では、こういう法律ができていますから、法律のないときでも調べたらそういうふ
今度は、旅行地におけるいわゆる法令に違反をする、そういうことが禁止の対象になるわけです。これは運輸省からいただいたものですけれども、売春に関する禁止を規定している国ですね、いまのところは韓国、台湾、タイ、それからフィリピン、この四つを運輸省ではお調べになっているようですけれどもね。これは午前中にも問題になりましたけれども、こういうふうな禁止の法令のない国にもし業者がツアーを組む、これはこういうものがあればまさに、本当にそこだけが買春観光の目玉になりますから、そこに行こうと思えば幾らでも行けるわけでしょう、先ほどの御説明によりますと。これはもう大変なことになると思うのですけれども、そういうふうな禁止の法令のない国に対して観光買春ツアー
そういうふうなことをやらないような要望だけ、たった要望だけなさるわけですか。どうなんですか。要望というのはいろいろ広いのですけれどもね。やらないでちょうだいと言うのですか。どこら辺まで要望と言うのか、行政指導なのか。この法律は確かに一歩前進だ、私はこれは評価したいと思うのですけれどもね。買春ツアーはいけませんとはっきり法令に書けないという立場があって書いてない。それから、そういうふうな禁止の法令がないところには、この法律で言えば行けるわけでしょう。そうすると、何となくしり抜けをしているような感じがするのですよ。そういうことに対して運輸省は一体どういうふうにされるのか、そこのところを聞きたいと思います。
それでは、いま法律を調べていらっしゃるのはこの四カ国だけだそうですけれども、ほかの国の法律についても調べていらっしゃるのですか。調べておられるとしたら、一体いつまでに調べるのですか。法案が成立してからでもまだその辺のことはわかりませんとずるずる延ばしたのではしようがないと思うのですけれども、一体どういうような目途でやっていらっしゃいますか。
それでは、せっかくこういう法律ができるわけですから、やはりこれを運輸省としては広くＰＲをしていただきたい、こう思うわけです。 といいますのは、この前の委員会のときの御答弁で、幾らこの法律ができても、また旅行業者を幾らこれで規制しても、一億国民とおっしゃったのですが、その言葉は大変不適当だと私は思うのです。一億国民全部がそんなふうじゃないのですから、国民全体がとおっしゃるのはちょっと不都合だと私は思いますけれども、国全体の世論として、こういう問題をちゃんとしていかなければいかぬというふうに観光部長、お答えになりましたね。 私、運輸省からいただきましたいろんなＰＲのこういうもの、一番新しいのが五十六年で、運輸省が発行されたことに
それから、先ほどの御答弁の中にキックバックの話がちょっとありましたね。これも去年の参議院の決算委員会で、わが党の安武議員が質問をされたわけですけれども、キックバックの中に売春あっせん料が含まれている場合があるのではないかという質問をしております。それに対して当時の運輸大臣が、よく調査をし検討したい、時間が欲しい、こういうふうに答弁をされたわけですけれども、先ほどは、表向きのままではなかなかこれがつかめない、こういうことでしたね。表向きではつかめない。だけれども、こういうふうに現地の旅行業者が値段を非常に買いたたかれて、やりきれなくなって売春をあっせんするというふうなことが、この法律のしり抜けになるのじゃないかという指摘をする人もある
それじゃ、この次はちょっと大臣にお聞きをしたいと思うのです。 これは、ことしの二月三日の毎日新聞なんです。「買春観光はなくなるか」ということで東京でシンポジウムが行われた、そのニュースが書いてあるんですけれども、その中に「私の会社の買春ツアー」「ある女子社員の手記」というのがございまして、これは東京のある出版会社が社員に本を売らせて、ある程度ノルマを上げた者に対して報奨制度ということで、会社ぐるみで買春ツアーに出かけておる、これがもう年中行事のようになっておる、こういうふうな会社では困るんだという、ある女子社員の告発の手記が載っておるわけでございます。 それからまた、自動車の販売会社で、自動車五台売ったらマニラへ、十台売った
重ねて大臣にお伺いいたします。 今回のこの不健全旅行を禁止するというふうなことの改正の趣旨につきまして、大臣に何遍もお答えしていただいておりますけれども、なぜこういうふうな法改正に踏み切られたのか、もう一度改めてお聞きしたいと思います。
旅行業法全体にわたる改正の趣旨としてはそれは結構と言いたいんですけれども、不健全旅行の禁止の改正の趣旨としては、ちょっと足らぬところがあると私は大臣に申し上げたいんです。 といいますのは、日本の国の大企業が東南アジアの労働力に対して、特に婦人労働力に対して触手を伸ばして、エコノミックアニマルというふうな非常に厳しい批判を受けております。一方、企業ぐるみの買春ツアーだとか、それから減ったとは言うものの、どんどんとこういうふうなところ、とりわけ東南アジアの国々に対して集団で、男性が相手国の婦人の性をもてあそぶというふうな旅行を計画して、それに参加をする人が多い、こういうことは発展途上国に対する差別であり、婦人に対するあらゆる差別撤廃
ただいま大臣からそういう御答弁があったわけですけれども、大体観光基本法の中には、国際的な協調だとかそれから健全旅行というふうに大変りっぱな条文がうたわれているわけですけれども、先ほど私が初めのときに指摘をしましたように、一九七三年から約十年たって、やっと運輸省が重い腰を上げた。本当に観光基本法の理念に従って運輸省が業者を指導しておったなら、まさに恥かきツアーというふうに新聞でも指摘をしておりますけれども、国際的に日本人の恥をさらして歩くような、こういうふうな状態には立ち至っていなかったわけじゃないでしょうか。私は、このような業法の改正ということはありますけれども、よっぽどしっかりと運輸省の方が行政指導なりを強めていただかなかったら、
そういたしますと、いまお示ししましたのは、広告のやり方が非常に不適格であるということで御指導いただくわけですけれども、それではもう一度念のために伺います。 登録した旅行業者がある。そして鈴屋という洋服屋さんがある。そういうふうな場合に、鈴屋が一般に公募して、旅行に行きましょう、それの旅行の主催をするのが日本旅行ということになりますと、その場合は主催旅行の責任者というのは日本旅行、こういうことになるわけですね。一般の団体だとか一般の会社というのがそういうものをやるとすれば、これは旅行業法違反になる、こういうことですね。
それでは、これは現行法ですから、この次の新法ではどうなるか、それをお聞きしたいのですけれども、これは京阪交通社という旅行業者ですが、それが「ハワイ グアム」の企画書をつくっているのです。これもそうです。「アジア旅行」の企画書というふうに書いてあります。こういうふうに今度の新法で登録の業者である、しかし主催旅行の登録はしてない、そういうふうな会社があって、そしてこういうふうな企画書をつくって、他の旅行業者にこういう企画がありますよとばらまいて実際に旅行が行われた場合、そういう場合は責任の所在はどうなるんでしょうか。主催旅行と言うことはできるのでしょうか。いかがですか。
そういう場合にこれは当てはまるのかどうかわかりませんけれども、主催旅行の登録をしないで、そしてもぐり的にやれるというふうなことはあるでしょうか、どうでしょうか。
それでは次に、第十二条の七の主催旅行の表示事項についてお聞きをしたいと思います。 たとえば広告で、「旅程 一日目 大阪空港−東亜国内航空−花巻空港」というふうに旅程が書いてあるわけですね。そういうときに、たとえば大阪空港を何時に出るかというふうな表示が全くなかったり、それから観光個所が不明である、どこで下車をするのか、あるいはもうバスだけで車窓観光になってしまうのか、そういうふうなことが全く不明の場合だとか、ホテル名は書いてあるけれどもルーム条件等が書いてないとか、何々ホテルまたは同等クラスのホテルというふうに書いてあって、同等ホテルというのは一体何が同等なのかわからないというふうな表示があったり、それからたとえば、台湾四日間八
私の質問の最後ですけれども、第十二条の七の終わりの方に、「その他の運輸省令で定める事項を表示」、それから次の誇大広告のところにも、「運輸省令で定める事項」というのがございますが、その運輸省令についてお答え願いたいと思います。
これで終わります。
まず初めに、大臣に図書館行政の理念についてお伺いをしたいと思うのです。 昭和二十五年の三月十日に初めて図書館法が国会で審議をされましたときに、当時の文部大臣は「社会教育法においても、国及び地方公共団体は、国民があらゆる場所、あらゆる機会を利用して、みずからの教養を高め得るような環境を十分に整備する任務を持っておる旨が規定せられているのであります。図書館は、このような意味における社会教育機関として、きわめて重要な地位を占めている」こういうふうに述べておられるわけです。 また、一九七九年に日本図書館協会の皆さん方が、「図書館の自由に関する宣言」というのを出しておられます。「図書館は、基本的人権のひとつとして知る自由をもつ国民に、
それでは重ねてお伺いをいたします。 五十六年度の公立図書館の設置状況を見てみますと、全国の市に五百四十六カ所、それから町村に三百三十五カ所しか設置がされておりません。対象人員が八千六百二十九万人、日本の全体の人口から計算をしてみますと、人口の七三％にしかその行政が及んでいないというのが現状でございます。しかも、いままでの図書館行政に使われています国の予算を見てみますと、毎年三十カ所か四十カ所を整備しているにすぎない、こういうふうに思われるわけです。 それで、国土庁の方が調査をしているのを見てみますと、小規模でもよいから県内各市町村につくってほしいという要望が六五％に及んでいる。この現状から見ましても、ただいま大臣は、先ほどの
公立図書館の早期整備についてもう少し質問したいのですけれども、ちょっと時間がありませんので、いまの御答弁によりまして、やはり計画を立てて一日も早く住民の要求にこたえていただくようにお願いをしたいと思います。 さて、私は次に障害者の図書館の問題についてお聞きしたい、このように思っているわけです。 先ほどの図書館行政の理念、これでまいりますと、障害者への図書館サービスは図書館活動の中の真髄である、こういうふうに私は考えるわけでございます。 それで、障害者のための図書館サービスを具体的に検討してみますと、たとえば建物についてはスロープだとか障害者用のトイレ、エレベーター、それから備品につきましては、視力障害者のためにオプティス
ところが、だんだん前進をしているようなんですけれども、行政改革の関係で補助金をカットするというふうなことで、五十六年度予算で社会施設活動促進費が全国で五十七カ所ついておったものを、ことしの予算では五十四カ所に減らしているような現状ですから、こういうことではいま局長がお答えになったような趣旨とは相反しますので、いかに行政改革とはいいながら、こういう問題はそういうところで削らないようにぜひ大臣にお願いしたいと思います。 いま御説明をいただきました補助費の中に入るかどうかはちょっとわからないのですけれども、地方の都市の公立図書館で、大槻タイプと言いまして、かなでタイプを打ちますと点字とか黒字が出てくるタイプがあるわけですけれども、そう
