四ツ谷光子

時間がございませんので端的に質問をさしていただきます。 　まず提案者にお聞きをしたいのですが、この法案は新幹線に新駅を建設する場合、その費用を自治体に負担させる道を開く、こういうものだと考えられますけれども、確認をしておきたいのですけれども、この法案に対していろんな条件がつけられております。これは自民党の方から資料としていただいておりますけれども、その中で端的に確かめておきたいのですけれども、必ず全額負担を自治体におさせになるのか、それとも協議ということもあり得るのかどうか、その辺をお答え願いたいと思います。

いまのお話の中で、それぞれの地域でつくってほしいという御要望があればということですが、全額負担でそのまま国鉄に無償でお渡しするということになれば、つくってほしいんじゃなくて、地域がつくってあげるから国鉄は協力しなさい、こういう立場になるのではないだろうかと思います。言葉は相当気をつけて使っていただかないと、お金を出す方が困るのではないかというふうに思います。 　次に、国鉄に対してお聞きをしたいのですが、さっき半谷常務理事の方から設置基準については御説明がございましたので、これは重なりますから聞くのはやめますけれども、経営収支を悪化させないという条件がございますが、それでは一日当たりの最低利用人員をどのくらいにお考えになっているのか

それでは、「経営収支を悪化させないこと。」こう書いてあるのですね。国鉄からいただきました基準も、それから自民党さんが前に法案を御説明なさるときにいただきましたそこにも、「経営収支を悪化させないこと。」こう書いてあるのですけれども、この経営収支を悪化させないというのは、一体だれが悪化させないのですか。だれがですか。それは提案者と国鉄と両方にお聞きしたいと思います。

いまのお言葉ですけれども、新駅ができることで、確かにその新駅は皆さんがお金を出し合ってというふうなことになると思えば、なるべくたくさんのお客さんを乗せようというふうに運動もされると思うのですけれども、先ほどもちょっとお話がありました近隣の駅の利用客が減るということも考えられるのじゃないでしょうかね。たとえば水沢、花巻の駅ができますと、いままで一ノ関とか北上に行っておられたお客さんがそっちに移るということもありますね。 　それからもう一つ具体的に駅の名前が出てきています尾道ですと、福山、三原というところのお客様が尾道へ移られるということもあるでしょう。だから、新駅ができることで、新しい駅にはお客さんが来るけれども、近隣の駅のお客が減

それでは次に、時間がありませんので質問を続けたいと思います。 　これは国鉄にお聞きしたいのですけれども、駅間距離ですね。たとえば車両性能ですとかダイヤの編成だとか遅延時分、それから、新幹線はスピードが大事ですけれども、そういうふうなものを考えますと、幾ら御要望があっても、どこにでもつくっていくというわけにはいかないのではないかと思うのですが、そういうふうな駅間距離の最低基準を決めていらっしゃるのかどうか、それが一点。 　もう一つは、地元の協力ということがありまして、これは財政的に協力をしてもらうということもありますけれども、駅広計画だとか都市計画の問題が出てきておりますけれども、自民党さんの方からいただきました資料の中で、「都市

これは別に、水沢と花巻だけのためにつくっている法案じゃないと思うのです。全国で十七カ所ばかりの御要望があるようですけれども、まだこれからいろいろ検討していかなければならないというふうなことで、これでは、地方自治体の方も大変なお金を出すということでは、きわめて頼りない話ではないかというふうに思いますね。 　最後に、自治省にお伺いをしたいのです。 　先ほども社会党の方からも御質問がありましたので、重なる部分は避けたいと思うのですけれども、先ほどの自治省の御答弁では、地方自治体に負担をする機能を与えるというふうな、えらいむずかしいお言葉がございました。 　いま、水沢、花巻、それから尾道というふうなところが話が具体的に進んでおりますの

いま、そういうふうな寄附を集めてということでしたけれども、それじゃ全額をお集めになったらどうですか。こんな法律をつくらなくてもいけるじゃありませんか。私はその辺も思うのです。これは何も水沢や花巻や尾道だけの問題じゃなくて、そう言えば新幹線の駅は皆さんはぜひつくってほしいという御要望が全国十七カ所もあるわけでしょう。その中には仮に寄附金は、たとえば水沢だったら十一億ですか、そのぐらいはお集めになる、後は岩手県は県が三分の一ですか、それから市が負担をされるわけですけれども、もし寄附がそのように集まらなかった場合には集めるまで県なり市が債務負担行為もしなくちゃならない。それで水沢などはすでに借金というのですか、山林まで売る、そういうふうな

最後にちょっと一言。 　良識のあるとおっしゃいましたけれども、地方自治体にこのような大変な財政負担を負わせるようなことをお出しになって何が良識があるかということを最後に一言申し上げて、質問を終わります。

私は、日本共産党を代表して、本法案に反対の討論を行います。 　論議の中でも明らかになったように、新幹線の新駅建設には国鉄の試算や自民党自身の試算でも五十億円から百億円の費用を必要とします。新駅要求の出ている地域はほとんどが中小都市であり、当然のことながら財政規模も小さく、これらの自治体に数十億円もの財政負担を行わすことは事実上不可能であり、仮に強行すれば、自治体の財政危機を一層促進し、住民の福祉、教育、生活環境対策の予算に重大な打撃を与えることは確実であります。 　わが党は、新幹線新駅設置そのものを全面的に否定するものではありませんが、真に住民要求にこたえて新駅設置を実現させる上でも、わが党がこれまで一貫して主張しているように、

本日は、高木参考人を初め参考人の皆さん方、大変お忙しい中を御足労いただきまして、どうも御苦労さまでございます。 　私は、まず初めに、死者二十四人、重軽傷者百七名を出しました、昨年二月九日羽田沖日航ＤＣ８型墜落事故に関しての航空事故調査委員会の最終報告が出されましたので、それに関連をいたしまして幾つかの質問をさせていただきたいと思います。 　まず初めに高木参考人にお願いをしたいと思うのですが、五月十六日ＮＨＫの「ニュースセンター九時」におきまして高木さんが、今度の最終報告が出されたのに際しまして、まず健康管理面で抜けている点があった、二番目としては、医師と乗員、乗員相互、ラインと職制の間で意思の疎通、相互理解が欠けていた、三番目の

いま高木参考人からいろいろと具体的な、こういうふうに改善をしているというお話があったのでございますけれども、大変残念なんですが、新聞記事に「疑心暗鬼　コックピット 　健康相談　黙っているほうが無難」などというふうなことが載っておりまして、せっかくよかれと思っておつくりになった健康管理室の拡充やカウンセラー制度の創設などが、かえってパイロットの皆さん方から「「管理、監視体制が強化されただけ」と評判が悪く、自覚症状があっても申告しないという逆効果さえ生んでいる。」というふうな新聞記事も載っている点につきまして、私は非常に大きな問題点をそこに感じているわけなんです。 　航空会社の責任は、先ほどから高木さんが何遍もおっしゃっておりますよ

時間があればその問題で高木さんともうちょっと討論したいところでございますけれども、ございませんので……。 　ただいまの高木さんの御意見に対しまして端的に、機長管理職制度というものが持ち込まれているところに、社長も常に労使関係が非常に深刻だということを御懸念をしておられるようでございますけれども、組合を幾つかに分裂をさせたりあるいは中労委の勧告を聞かなかったりと、天下の日航ともあろうものが労働問題ではワーストワン、トップの座を占めているという労務体制、労使の関係がこういう体制にあらわれている。そういうことがすなわち安全運航の問題に重大な支障を来しているんだ、そういう御反省がぜひ欲しいものだ、私はそのことを申し上げたいと思います。

個人の問題を申し上げますと大変恐縮なんですけれども、いま高木さんがおっしゃっていることは非常に矛盾していると私は思うのですよ。安全体制は一〇〇％はいかない、だからいつまでというめどは立てない、そしたら退陣ということは全然考えていない、こういうことなんですけれども、けさの新聞を見ますと、きょうもお越しいただいております野田参考人が辞表を提出されておるというふうなことが出ておりますけれども、こういうふうな大きな事故を起こした会社で、運航だとか機体の整備に直接責任を持っておられるのが野田専務さんだというふうに新聞には書いておりますけれども、一人や二人の個人の責任だけでおやめになって安全体制が確立されるものでも何でもない。社長さんみずからは

では次は、ちょっと運輸省の方に伺いますが、いまの高木さんのお話を聞きますと、私は退陣を考えないで安全体制を確立するためにがんばっていくんだ、それは確かに大変聞こえはいいですけれども、そういたしますと、これほどの事故調査報告書が出されて、昨年も三回にわたって大臣が勧告をしておられる。しかし、いつまでに大体のめどをっけてもう二度と事故が起こらないような安全体制を確立していくというふうな、はっきりとしためどくらいはつけてもらわなかったら、お客さんの方が、もう日航は危ない、このごろお客さんがずいぶん減っていますでしょう。あの事故以来減っているのですよ。中の体制が整っていないというようなことがあるわけです。運輸省としましてはこういうふうな日本

それでは事故調査委員会にお聞きをしたいと思いますが、運輸省に対しての責任が非常に不明確になっていますので、この点は後日また日を改めて十分に詰めさしていただきたいと思いますけれども、きょうは日航の問題に限って言いたいと思います。 　事故調査の目的は事故の再発防止にある、このように考えますけれども、今回の最終調査によりまして、日航の事故再発を防止することができると事故調査委員会は思っておられますか、どうでしょうか。

この事故調査報告書は、直接の事故の原因だとか技術的にそれを解明するという点では確かに評価ができると思いますけれども、先ほど私が高木参考人に申しましたような点、これは百四十一ページに機長管理職制度の問題について述べておりますね。しかし、この重大な問題を事故調査委員会も組織の問題として考えずに、個人の問題としてこの重大な問題にメスを入れようとしていないところ、言いかえますと、この事故調査報告書は個々の問題については相当突っ込んだことは書いているけれども、いわゆる組織的な、あるいは経営上あるいは構造的なそういう欠陥のところにまではメスが入っていない、こういう点を指摘をしておきたい、このように思います。 　そして、最後にもう一度高木参考人

それでは日航問題はこれで終わらしていただきます。どうも参考人の皆さんありがとうございました。 　もうあと一分ほど残っておりますので、次の問題、気象庁の次長には大変申しわけありませんが、まとめて質問さしていただきますのでお答えを願いたいと思います。 　気象業務なんですけれども、天気予報は非常に国民にとって暮らしと密着をしているというのが読売新聞の世論調査の中に出ております。約八〇％の人が毎日天気予報を見たり聞いたりしているというのが出ております。旅行に五〇％、仕事に約四一％天気予報を使っている。そういう点では、気象業務というのは非常に国民生活の上で重要な役割りを果たしていると思われるのですが、現在東京、大阪、福岡の三つの管区気象台

どうもありがとうございました。

私は、日本共産党を代表し、日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案に対し、反対の討論を行います。 　まず初めに、本法案は、国鉄の真の再建を進めるどころか、逆に国鉄の解体処分を強行するものであるということです。 　本法案が尊重すると明記している臨調答申が言う国鉄の分割、民営化とは、今日の深刻な国鉄危機をつくり出した政府・自民党や財界、大企業の責任を全く免罪し、もうかる路線や膨大な国鉄所有地など、甘い汁を吸えるところは残らず食いちぎり、国鉄を最後の最後まで食い物にしようということにほかなりません。しかも、もうかる路線だけの営業とか、不動産業を初め関連事業のもうけを保証するための鉄道事業という私鉄経営の限界とゆがみを

大臣、お体のぐあいはいかがでございますか。 　政府も与党もずいぶん人でなしだと私は思います。私の方がもし与党でございましたら、途中で血圧をおはかりになるような御心配のある大臣をこのようなところに引っ張り出して質疑をするなどというふうな非人道的なことはしないのにと、私は先ほどからそのように思っているのでございますけれども、大臣がいまお出ましいただきましたので、私は時間の許す限り質問をさしていただきます。他の先生方がいろいろとお気を配っておられるようですが、事が事でございます。対決法案でございますし、私の方はきちんと反対をいたしておりますので、どこまで気配りができるかどうかわかりませんので、その点はよろしくお願いをしたいと思います。