四ツ谷光子

そういたしますと、監理委員会にはその分割、民営化の可否判断をゆだねる、こういうふうになるのでしょうか。

それでは、監理委員会の方から分割、民営化の可否、可能か不可能か、どちらかの判断が出ますとすれば、政府は、監理委員会の判断どおり従われるつもりですか。いかがです。

それでは、分割、民営化をしていく一つの条件にはなると思うのですけれども、青函トンネルだとか本四橋の大型プロジェクト、こういうふうなものについて、政府の方は、続けて運営をしていかれるおつもりなのかどうか、野ざらしにされるおつもりなのか、引き続いて運営していかれるつもりなのか、ちょっとその辺聞きたいのですが。

監理委員会じゃなくて、政府の立場としては、ほかの問題はまだ言わなくていいです。青函トンネルと本四橋です。この二つ、運営をされるのかどうか。監理委員会のことを言っているのじゃないのですよ。政府はどうするのかと言っているのです。それについて御答弁。

では、政府はこれは活用していきたい、こう考えていらっしゃるわけですね。 　そうしますと、先ほど監理委員会の方の結論がもし出れば、総理大臣はこれを尊重するということになっているので、監理委員会の結論については尊重していきたい、こういうことだったと思うのですが、そういたしますと、もし、もしですよ、監理委員会が、青函トンネルとか本四橋、こういうふうなものは運営しないで、もう野ざらしにした方がいいんだというふうな結論をもし仮に出されたら、政府はその方にお従いになりますか、いかがですか。

プロセスを踏まえて検討したいということですけれども、私は端的に聞いているのですよ。もし、監理委員会で野ざらしにしなさい、そういうふうな意見が出たときに、政府はどうするのかと言っているのですよ。 　といいますのは、なぜこういう質問をするかといいますと、分割、民営、これを可否判断をするときにやはり物差しが要ると思うのですね。その物差しをいま政府が何もお持ちになっていないのかどうなのか、その辺も私は大変心配をしておりますので、仮に野ざらしという結論が出たときに、さっきの、尊重するということであれば尊重しなくちゃいけないわけでしょう。ところがさっき政府の方は、何か活用していきたいと言いましたね、どうですか、その辺は。

それでは、たとえば分割、民営化を進めていくその前提の一つとして、こうした大型プロジェクト、これは続けていくということが一つの物差しになる、こう考えてもいいわけですね。

そういたしますと、臨調の基本答申の中に、これらの大型プロジェクトについては、「完成時点において、分割会社の経営を圧迫しないよう国は措置する。」こういうふうになっておりますね。その「国は措置する。」とあるのは財源措置のことであろうと私は思いますが、いかがですか。それでよろしいですか。

活用の方法も含めて、財源措置のことも含んでいると思うのですけれども、活用の方は、先ほどおっしゃったように、青函トンネルなどは何か特別の委員会をつくっていま検討していらっしゃるようですね。では、財源措置の方ですね。これは活用方法も大事だけれども、先ほどもいろいろ総裁の方からも、青函トンネルの問題は頭が痛い、こういうふうにおっしゃっていましたが、政府としてはこの財源措置、どのように措置をするのか、考えておられますか。

そうすると、その財源措置はどうするかということまで監理委員会が検討をされる、こういうふうに政府はいま思っているのですか、そういうふうになっているのですか、どっちですか。

その辺の監理委員会の任務の問題については後でまとめてお聞きします。 　それでは、先ほども大変大きな問題だということで、国鉄の共済年金のことが出ておりましたね。国鉄年金救済のための統合法案、これはつるされているようですけれども、それによります国鉄側の負担増がどういうふうになるのか。また、国鉄共済年金と厚生年金の負担の相違について、ちょっと御報告願いたいのです。

もう一つ質問があったのです。厚生年金との違いですね。

いま共済年金と厚生年金の掛金の相違はお聞きしましたが、いわゆる厚生年金の企業負担と、それから国鉄の共済年金の国の負担分がありますが、それの相違をちょっと教えていただけませんか。

これは具体的な数字を挙げて比較をしていただくといいのですけれども、臨調の答申によりますと、分割、民営化をしていくについても国鉄共済年金制度は当分の間継続する、こういうふうになっていますね。統合法案をお出しになるということであれば、国鉄共済の存続ですね、これはどういう経営形態になろうとも年金はずっと続けていかれるおつもりでしょうか。いかがですか。

共済年金を当分続けていく、こういうことだと思うのですが、そうしますと、分割、民営化いたしましたらその企業は国鉄ではなくなるわけですから、現行の厚生年金並みの企業負担程度をすることになるのではないかと思いますが、追加費用だとか国庫負担相当分を初め、厚生年金を超える負担分は一体だれが負担をすることになるのでしょうか。

連合組織のようなものをつくって負担分を負担されるということですけれども、現行の厚生年金並みの企業負担しかなさらないわけでしょう。超えておる分は一体どうするのですか。この分は、どんな国鉄改革を進められるにしても、追加負担だとか国庫負担相当分、こういうものは一体どうするのだというようなことがはっきりしていないと、いま国鉄の共済年金の統合法案が出ておりますけれども、これは別に分割、民営を前提にしてやっておられるだけじゃなくて、いまもう国鉄の年金がパンクしそうだ、だから何とかしなければということでいま法案が出てきておると思うのですけれども、分割、民営をされた場合に普通の私企業になるわけですよ。厚生年金程度の負担になるのですよ。勤めている人は

そういたしますと、年金は継続させていく、しかし追加費用だとか国庫負担相当分、こうしたものについてはこれも監理委員会任せだ、いまのところは政府は何にも具体的な考え方や対策は持っていない、こういうふうに受け取らせていただいてよろしゅうございますか。

それでは、それも含めて監理委員会の任務とこの法案の関係は後でお聞きするといたしまして、もう一つの非常に大きな問題、これはどなたもおっしゃっているわけですけれども、問題の長期債務についてお聞きをしたいと思います。 　総裁にお聞きしたいのですけれども、この法案で、もう膨大な国鉄の長期債務の処理が解決される仕組みが保証されている、このようにお考えでしょうか。いかがですか。

どうも総裁の御答弁ははっきりしませんね。長期債務はこの法案で処理ができると考えているのですかと聞いているのですよ。その三つが絡み合っているとおっしゃるのはわかりますけれども、長期債務は解決する保証があるのですかというふうに聞いておりますので、端的にお答え願いたいのです。

それでは、臨調の基本答申によりますと、「分割会社が承継する長期債務は、分割会社があらゆる合理化手段をとることを前提として、その元金及び利息を支払い得る範囲内のものとする。」こういうふうに書いておりますけれども、仮に分割会社が発足をしたとすると、この分割会社が元利を支払い得る範囲内、こういうふうな基準を政府も同じように考えていらっしゃるのでしょうか、どうでしょうか。