外務副大臣の国光あやのでございます。 沖縄及び北方問題につきまして、茂木外務大臣を補佐させていただき、職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。 柚木委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
外務副大臣を拝命いたしました国光あやのでございます。 二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が御帰国されて以来、一人の拉致被害者の御帰国も実現していないことは、まさに痛恨の極みでございます。茂木外務大臣を補佐し、高市政権で拉致問題を必ず解決するとの強い決意で臨んでまいります。 小宮山委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願いを申し上げます。
杉本委員、本当に御配慮をいただいた御質問をいただきまして、大変感謝を申し上げます。 私は、十月三十一日からエジプトを訪問させていただきました。このエジプトのミッションは、日本でもテレビなどで報道がされましたけれども、大エジプト博物館という、日本が長年支援してまいった博物館の開館式典がついに開催されまして、高市総理の特使として、彬子女王殿下とともに参りました。 日本は、古代エジプトの歴史的文化遺産の保全、非常にエジプト考古学でもたくさんの専門家がおりますものですから、それに支援をしておりまして、その活用を通じて、さらに、雇用機会の創出などに寄与するため、博物館の建設や、また様々な、ツタンカーメン王のマスクなどの保全や、表示、日
この度、外務副大臣を拝命いたしました国光あやのでございます。 日本の国益と平和をしっかりと守りながら、世界の平和と安定に貢献していくため、全力で取り組む決意です。 茂木大臣をお支えをし、堀井副大臣、三人の大臣政務官とともに職務を全うしてまいります。 國場委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
外務副大臣の国光あやのでございます。 沖縄・北方問題及び地方の活性化につきまして、茂木外務大臣をしっかりと補佐をし、職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。 横沢委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力、何とぞよろしくお願いいたします。
外務副大臣の国光あやのでございます。 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する諸課題につきまして、茂木外務大臣をお支えをし、外務副大臣としての職責を果たしてまいります。 古川委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力、何とぞよろしくお願いいたします。
この度、外務副大臣を拝命をいたしました国光あやのでございます。 日本の国益や平和をしっかりと守りながら、世界の平和と安定に貢献をしていくため、全力で取り組む決意です。 堀井副大臣、そして三人の大臣政務官の皆様とともに、茂木外務大臣をお支えをし、職務を全うしてまいります。 里見委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願いを申し上げます。 以上です。
この度、外務副大臣を拝命いたしました国光あやのでございます。よろしくお願いいたします。
まず、外務省からお答えをさせていただきたいと存じます。 現在、茂木外務大臣が海外出張中でございますので、副大臣の国光からお答えをさせていただきたいと存じます。 窪田委員におかれましては、三十年余りにわたり、公明新聞で長年、内政、外政を幅広く分析なさっていらっしゃること、心から敬意を表します。 その上で、御指摘のトランプ大統領の発言は承知はしておりますが、その逐一につきましてコメントは差し控えさせて、外務省として、いただきたいと存じます。 いずれにせよ、重要なことは、我が国は唯一の戦争被爆国でございますとして、引き続き、米国始め国際社会と緊密に連携をさせていただきながら、核兵器のない世界、重要でございますので、実現に向
まず、外務省からお答えを申し上げたいと存じます。 委員御指摘のとおり、日米地位協定には様々な御意見がある、課題意識があるということは十分承知をしております。 政府といたしましては、これまでも、その上で手当てすべき事項やあるいは事案が生じた際に、その性質に応じて効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組、委員が御指摘のような合意も含めて、あるいはまた補足協定も含めて、取組を通じ、一つ一つ具体的に問題に対応してまいりました。このような取組を積み上げることによりまして、日米地位協定の在り方を不断に検討してまいりたいと思います。
お答えを申し上げます。 そのような御指摘で結構でございます。
ありがとうございます。 ＪＩＣＡアフリカ・ホームタウン構想につきましては、事実関係として、ＴＩＣＡＤ９の最中、八月二十日に発表させていただきまして、その翌日にナイジェリア大統領府が当初発出したプレスリリースにおきまして、本構想の下で日本政府が特別な査証、スペシャルビザと記載をされておられましたが、を発給するとの明確な誤りが含まれておりました。また、現地メディアでも、こうした発表を引用しつつ、事実と異なる内容を含む記事が掲載をされました。御指摘のように、国内外で事実と明らかに異なる発信が拡散されたことがございます。 また、そのような状況から、御指摘のちょうどこのホームタウンに関わる四つの自治体に過剰なかなり負担が、御意見が集ま
伊勢崎委員にお答えをいたします。 長らく平和解決や紛争解決に向けまして本当に取り組まれている知見から御質問をいただきました。この国家承認の問題、現在、パレスチナにおいては、停戦の合意が十月上旬にはトランプ大統領を始め関係国となされたわけでございますが、依然人道状況は厳しい状況が続いております。 国家承認の問題につきましても、先ほど、石破前総理がお示しになられたように、するかしないかではなく、いつするかの問題であるというふうに外務省としては承知しておりますので、最新のそのような情勢も踏まえまして、最も効果的かつ実効的なタイミングで検討をさせていただきたいと総合的に考えております。 以上です。
お答えをいたします。 先ほど来お答えで申し述べさせていただきましたとおり、今、様々情勢は動いております。今、イスラエルもそうですし、ガザそして周辺国のエジプトやトルコやカタール等々も、停戦の合意、そしてそれをより実効的なものにするように、間もなく近隣国のエジプトでもガザ地区の復旧や復興に向けた会議が、エジプトが主導して、日本もお招きをいただいておりますけれども、開催をされる予定でございます。それは当然、イスラエルもそうでございます。 そういういろいろな様々な多角的な情勢が今非常に動いておりますので、その中で適切に情勢を見極めて判断をしてまいりたいと存じます。
外務大臣が出張中ゆえに、副大臣の国光からお答えをさせていただきたいと思います。 高市総理が先ほどお答えを申し上げましたとおり、我が国は唯一の戦争被爆国として、引き続き、国際社会と緊密に連携をしながら、核兵器のない世界の実現に向けて、ＮＰＴ体制の維持強化のための現実的かつ実践的な取組を進めていく考えでございます。
自民党の国光あやのでございます。 私は全て保険業法に関係する質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 私も、自民党、与党の立場として、本法案は非常に重要だと思っております。やはり皆様お一人お一人、委員の皆様、そしてまた地元でも、元々やはり保険に対する安心感、これは保険が信頼されないとかち得られないものでございます。私も、保険のおかげで助かったとか保険があって安心だというお声をたくさんいただいていたので、二年前の、某はもう要らないかもしれません、ビッグモーター社の事案、非常に破壊力がある報道でありまして、これに対して、どの業界も光と闇というのがあるかもしれませんが、その闇の部分の破壊力が大きかったので
ありがとうございます。 考え得る対策としては、やはり詰めていくと、一般論としてはそうなんだと思いますが、一点、一番恐らく今回の原因で非常にコアとなる部分は、そもそも自動車修理業と保険代理店さんが兼業しているという摩訶不思議な業態がある。これはどう見ても、やはり先ほど来、野党の皆さんからも質問が出ていたように、利益相反に普通に考えてもなりやすい。そして、不正請求、当然インセンティブが生まれやすいよねということはやはり構造的にあろうか、兼業が続いている限りあるかと思います。 改めて、これは与党の立場からも、御質問なんですけれども、やはり、この兼業していること自体が、国民の皆さんからとってみると、非常に透明性に欠けるんじゃないか、
ありがとうございます。 是非、しっかりと実効性を確保していただきたいと存じます。 是非、国の立場で、最後おっしゃったモニタリング、これは金融庁そして財務局において実施していくということかと思いますけれども、やはりここは一つのポイントだと思うんですね。 というのが、御参考になるか分からないんですが、私、元々厚労省の出身なんですけれども、厚労省でも、これは民間保険の話ですけれども、例えば公的保険、診療報酬、介護報酬、不正請求するという方はやはりいらっしゃるんですよ。必ずいます、一部ですけれども。それで、悪貨が良貨を駆逐する、イメージを悪くする、診療報酬がまた厳しくなる、もう大変だみたいな話が繰り返されているんですが。その指導
ありがとうございます。 是非、瀬戸副大臣のリーダーシップを強く御期待を申し上げますし、与党の立場からも応援をしたいと思います。 ちょっと暗い話が続いたので、最後、保険の光という意味で、やはり保険は、それぞれの、時々の社会のいろいろな課題や、安心を国民の皆さんに届けるために、非常に重要なものだと私自身は思っています。 今日は、ちょっとお手元に配付した資料を御覧いただければと思いますが、私が一つ、保険の今後の社会的価値そして社会的役割として注目を非常にしている部分は、自分自身が元々医療現場出身なんですけれども、自由診療と医療保険の関係でございます。 実際、民間の医療保険、医療特約の世帯カバー率は七三％にも上ります。皆さん
ありがとうございます。 是非、金融庁さんに期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
