国光あやの

引き続き外務副大臣を拝命いたしました国光あやのです。よろしく御指導をお願いいたします。

高橋委員のお尋ねにお答えさせていただきます。 　委員御指摘のとおり、我が国は非常に今、資源安定供給、非常に重要な局面でもございます。中東においても、我が国では、原油輸入の九割以上を中東地域に依存しておりまして、中東地域からのエネルギーの安定供給は非常に我が国の経済活動の重要な点でございます。 　そのために、我が国といたしましては、かねてから中東地域には様々なＯＤＡ等を活用しつつ取組を進めておりました。例えばイランのバスラ製油所、こちらはちょっと老朽化が指摘されていたところ、その製油所やまた関連の港の整備や改良も日本の高い技術を使ってＯＤＡで支援をさせていただきまして、また同地域からのエネルギーの安定供給につながるような支援も実施

御指摘のとおり、ウクライナの国土は、地雷が国土の四分の一、二五％が汚染を地雷によりされているということで、非常に、委員御指摘のとおり、ウクライナの復旧復興に向けては、地雷の除去、非常に重要でございます。 　そうした観点で、御指摘のように、我が国、昨年の十月にウクライナの地雷対策会議を主催をいたしまして、そのときにウクライナ地雷対策支援イニシアティブを表明をさせていただきました。これには三つの大きな柱がございます。一つは、人材育成と技術の強化です。二つ目に、地雷除去からの復旧や復興への円滑な移行です。三つ目に、第三国、これはカンボジアなど地雷除去の経験がある国などを含めた第三国や、また国際機関等とのパートナーシップの多角化、強化でご

青柳委員の御質問にお答えいたします。 　青柳委員におかれては、ＪＩＣＡにも御所属なさっていらっしゃったということで、様々、今まで開発援助や国際協力の分野の第一線で活動されていらっしゃったことに敬意を表したいと存じます。 　いただいたお尋ねにつきましても、まさに、開発協力白書、非常に注目をいただいていることに、まずもって感謝を申し上げたいと思います。 　御指摘のとおり、今、サステーナビリティー、そしてまた、企業において収益性のみならず社会的価値をしっかり訴えながら活動していくということは、世界的にも時流に伴ったものかと存じます。 　この限られたＯＤＡ予算の中でも最大の効果を得るためには、サステーナビリティーを重視された事業活動

青柳委員の御質問にお答えいたします。 　今、非常に重要な示唆をいただいたと受け止めております。御指摘のとおり、経済安全保障やインテリジェンスは、非常に今、国際的な、国際情勢のコンテクストの中でも非常に欠かせない重要な、まさにトッププライオリティーの分野であろうかと思います。 　私ども外務省としても、このＯＤＡ、今、戦略的かつ効果的なＯＤＡということで推進をする、そしてまた、高市政権の下で、ＦＯＩＰの進化においてもこのテーマはしっかりとキャリーをしていく、進めていくということはもちろん掲げております。 　このＯＤＡの中でも、より分かりやすく、御指摘のように、国民に対して、ちゃんとＯＤＡが機能しているということを開発協力白書におい

引き続き外務副大臣を拝命いたしました国光あやのでございます。よろしくお願い申し上げます。 　日本の国益や平和をしっかりと守りながら、国民の皆様の期待に応えるべく、邁進する所存でございます。茂木外務大臣をお支えをし、堀井副大臣、そして三人の大臣政務官、英利政務官、大西政務官、島田政務官とともに職務を全うしてまいります。 　令和八年度外務省所管予算案につきまして、その概要を御説明させていただきます。 　令和八年度一般会計予算案におきましては、外務省予算は七千七百六十二億五千七百六十一万二千円を計上しております。そのうち、四千四百三十四億六千九百三十七万九千円が外務省所管のＯＤＡ予算となります。 　先週末からのイランをめぐる情勢を

島田委員にお答えをいたします。 　御指摘の二〇一〇年に施行された国防動員法、そして二〇一七年に施行されました国家情報法につきましては、まず、他国の法律でございますので、同法律の個々の規定だとか解釈、運用につきましては、政府としてはお答えする立場にはございません。 　その上で、しっかりと対応を注視してまいりたいと思います。

外務副大臣の国光あやのでございます。 　沖縄及び北方問題につきまして、茂木外務大臣を補佐させていただき、職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。 　柚木委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

外務副大臣を拝命いたしました国光あやのでございます。 　二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が御帰国されて以来、一人の拉致被害者の御帰国も実現していないことは、まさに痛恨の極みでございます。茂木外務大臣を補佐し、高市政権で拉致問題を必ず解決するとの強い決意で臨んでまいります。 　小宮山委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願いを申し上げます。

杉本委員、本当に御配慮をいただいた御質問をいただきまして、大変感謝を申し上げます。 　私は、十月三十一日からエジプトを訪問させていただきました。このエジプトのミッションは、日本でもテレビなどで報道がされましたけれども、大エジプト博物館という、日本が長年支援してまいった博物館の開館式典がついに開催されまして、高市総理の特使として、彬子女王殿下とともに参りました。 　日本は、古代エジプトの歴史的文化遺産の保全、非常にエジプト考古学でもたくさんの専門家がおりますものですから、それに支援をしておりまして、その活用を通じて、さらに、雇用機会の創出などに寄与するため、博物館の建設や、また様々な、ツタンカーメン王のマスクなどの保全や、表示、日

この度、外務副大臣を拝命いたしました国光あやのでございます。 　日本の国益と平和をしっかりと守りながら、世界の平和と安定に貢献していくため、全力で取り組む決意です。 　茂木大臣をお支えをし、堀井副大臣、三人の大臣政務官とともに職務を全うしてまいります。 　國場委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

外務副大臣の国光あやのでございます。 　沖縄・北方問題及び地方の活性化につきまして、茂木外務大臣をしっかりと補佐をし、職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。 　横沢委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力、何とぞよろしくお願いいたします。

外務副大臣の国光あやのでございます。 　政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する諸課題につきまして、茂木外務大臣をお支えをし、外務副大臣としての職責を果たしてまいります。 　古川委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力、何とぞよろしくお願いいたします。

この度、外務副大臣を拝命をいたしました国光あやのでございます。 　日本の国益や平和をしっかりと守りながら、世界の平和と安定に貢献をしていくため、全力で取り組む決意です。 　堀井副大臣、そして三人の大臣政務官の皆様とともに、茂木外務大臣をお支えをし、職務を全うしてまいります。 　里見委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願いを申し上げます。 　以上です。

この度、外務副大臣を拝命いたしました国光あやのでございます。よろしくお願いいたします。

まず、外務省からお答えをさせていただきたいと存じます。 　現在、茂木外務大臣が海外出張中でございますので、副大臣の国光からお答えをさせていただきたいと存じます。 　窪田委員におかれましては、三十年余りにわたり、公明新聞で長年、内政、外政を幅広く分析なさっていらっしゃること、心から敬意を表します。 　その上で、御指摘のトランプ大統領の発言は承知はしておりますが、その逐一につきましてコメントは差し控えさせて、外務省として、いただきたいと存じます。 　いずれにせよ、重要なことは、我が国は唯一の戦争被爆国でございますとして、引き続き、米国始め国際社会と緊密に連携をさせていただきながら、核兵器のない世界、重要でございますので、実現に向

まず、外務省からお答えを申し上げたいと存じます。 　委員御指摘のとおり、日米地位協定には様々な御意見がある、課題意識があるということは十分承知をしております。 　政府といたしましては、これまでも、その上で手当てすべき事項やあるいは事案が生じた際に、その性質に応じて効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組、委員が御指摘のような合意も含めて、あるいはまた補足協定も含めて、取組を通じ、一つ一つ具体的に問題に対応してまいりました。このような取組を積み上げることによりまして、日米地位協定の在り方を不断に検討してまいりたいと思います。

お答えを申し上げます。 　そのような御指摘で結構でございます。

ありがとうございます。 　ＪＩＣＡアフリカ・ホームタウン構想につきましては、事実関係として、ＴＩＣＡＤ９の最中、八月二十日に発表させていただきまして、その翌日にナイジェリア大統領府が当初発出したプレスリリースにおきまして、本構想の下で日本政府が特別な査証、スペシャルビザと記載をされておられましたが、を発給するとの明確な誤りが含まれておりました。また、現地メディアでも、こうした発表を引用しつつ、事実と異なる内容を含む記事が掲載をされました。御指摘のように、国内外で事実と明らかに異なる発信が拡散されたことがございます。 　また、そのような状況から、御指摘のちょうどこのホームタウンに関わる四つの自治体に過剰なかなり負担が、御意見が集ま

伊勢崎委員にお答えをいたします。 　長らく平和解決や紛争解決に向けまして本当に取り組まれている知見から御質問をいただきました。この国家承認の問題、現在、パレスチナにおいては、停戦の合意が十月上旬にはトランプ大統領を始め関係国となされたわけでございますが、依然人道状況は厳しい状況が続いております。 　国家承認の問題につきましても、先ほど、石破前総理がお示しになられたように、するかしないかではなく、いつするかの問題であるというふうに外務省としては承知しておりますので、最新のそのような情勢も踏まえまして、最も効果的かつ実効的なタイミングで検討をさせていただきたいと総合的に考えております。 　以上です。