お答え申し上げます。 先ほど大臣の方からも答弁を申し上げましたとおり、先月の二十九日になりますが、石川県におきまして、令和七年度末までの災害廃棄物の処理完了を目標とする災害廃棄物処理実行計画が公表されたところでございます。 そこで、具体的な青写真ということでございますけれども、この計画の中におきまして、災害廃棄物の発生量の推計値に加えまして、種類別の具体的な処理方法、再生利用や県内処理の見込み量、そして、県外広域処理に関する陸上輸送、海上輸送の見込み量やその広域の処理先、あるいは、損壊家屋等の公費解体の想定数であったり具体的な解体期間あるいは解体のチーム数、班数ですね、こうしたものなどが具体的に盛り込まれているところでござい
お答え申し上げます。 委員御指摘の御懸念についても、私自身も被災経験の市長経験者として、この分別のありようについては心を痛めた人間の一人でございますので、お気持ちはよく理解をしているところでございます。 ただ、他方で、やはり分別が不十分な状態で仮置場に搬入された場合には、仮置場での搬入、搬出の遅滞、遅れてしまうこと、あるいは危険物などによる火災の発生、生活環境の悪化など、適正かつ迅速な処理に支障が生ずるおそれがこれまた一方であるところでございます。また、適切な分別は、再生利用の促進や処理コストの低減にもつながるところでございます。このため、引き続き分別をお願いをしたいというふうに考えているところでございます。 また、他方
お答え申し上げます。 まさにこの分別の意義を知っていただくことの重要性については、委員御指摘のとおりでございます。 そこで、具体的にどうすればいいのかということになるわけでございますけれども、例えば、現地に派遣をさせていただいております弊省の職員などが、被災自治体やボランティアセンターと連携をさせていただきながら、具体的にボランティアに携わっていただく皆様方にしっかりと御理解をいただく、こうした周知を継続的に進めていくことが重要だというふうに思っておりますので、これまでもこうした取組を進めてきたつもりではございますけれども、今後、引き続きこうした姿勢を貫いてまいりたい、このように考えております。
お答え申し上げます。 まず、この損壊家屋等の解体ですけれども、私有財産の処分に当たるということがまず前提でございます。そのため、公費解体の申請受付時には、所有者の本人確認であったり、建物の情報の把握を確実に行っていく必要があるということでございます。 そうした中で、環境省では、公費解体・撤去マニュアルにおきまして提出書類の考え方を示しているところでございますが、この具体的な申請手続につきましては、各被災市町が定めます要綱等に沿って行われる、こうしたたてつけになっているところでございます。 そのような中にありまして、例えば能登町では、申請書類が標準化され、標準化というか、一般的に提出が求められていると言われている登記事項証
幾つかの点があろうかと思いますので、まとめて御答弁をさせていただければと思います。 まず、一つ目でございます。今ほども御答弁を申し上げましたが、公費解体の申請などによりますこの事務手続に当たる職員の強化というところにつきましては、現時点で、被災市町からの要望をおおむね充足する五十名程度の職員を派遣をしているところでございますが、今ほど委員さんからも御指摘をいただきましたとおり、今後、事務量の増加が見込まれるところでございます。 これにつきましても、応援派遣の増員も必要だというふうに考えておりますので、引き続き、被災自治体のニーズを丁寧に聞き取り、必要な支援、これを行ってまいりたいと思っております。 そもそも、他方で、技術
お答え申し上げます。 そもそも、海洋におけますコンクリート塊などの有効活用に当たりましては、海洋環境への影響がないこと、これがまず大前提でございます。このため、そのものが一定の基準以上の有害物質を含まないことや有害物質が溶け出さないことを事前に確認をすることが必要でございまして、現にそのような運用を基本的に行っているところでございます。
御指摘いただいておりますロンドン条約に基づく一九九六年の議定書でございますけれども、船舶等からの廃棄物の海洋投棄を規制しているところではございますけれども、単なる処分の目的以外の目的で海洋に配置する行為は、この議定書の規制対象外というふうにまず整理をされているということでございます。 この御指摘いただいております事案は、コンクリート塊を、例えば防波堤であったりあるいは漁場の整備の資材として、適正な管理の下で有効に利用したものというふうに承知をしておりますので、先ほど申し上げました規制対象外となり、本議定書には抵触しない、こういう理屈の整理でございます。
今ほど御指摘をいただきました件につきまして、具体的に、首都直下地震あるいは南海トラフ地震におけます災害廃棄物の発生量につきまして、有識者検討会において推計を既にお示しをしているところでございます。 まず、首都直下型地震でございますけれども、災害廃棄物が約一億一千万トン、そのうちコンクリート殻が約六千万トン発生するというふうに推計されております。他方、南海トラフ地震でございますけれども、災害廃棄物が約二億二千万トン、そのうちコンクリート殻が約一億トン発生するというふうに推計されているところでございます。
お答え申し上げます。 今ほど御指摘いただきましたコンクリート殻の再生利用につきましては、災害廃棄物対策指針の技術資料におきまして、再生路盤材や埋め戻し材等の利用用途を既にお示しをさせていただいているところでございます。 その上で、南海トラフ地震等の大規模災害に備えまして、有識者検討会におきまして、大量のコンクリート殻の再生利用に当たっての利用先あるいは関係部局との調整、技術的な課題等の検討を現在まさに進めているところでございます。 引き続き、大規模災害時におけますコンクリート殻の有効利用に向けまして技術的な検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますし、先ほど御指摘いただきました東日本大震災におけます災害廃棄物、これ
お答え申し上げます。 今ほど委員御指摘のとおり、低濃度ＰＣＢ廃棄物を安全に処理するために、廃棄物処理法に基づきまして、都道府県知事の許可を受けた処理施設に加えまして、環境大臣の認定を受けた無害化処理認定施設において処理が行われているところでございます。 これもまた御指摘いただきましたとおり、このうち、環境大臣の認定施設につきましては、焼却施設が二十三施設、洗浄施設が八施設ございまして、全国各地で施設が整備されているというふうに承知をしておりますし、また、都道府県知事の許可を受けた処理施設は二施設あるところでございます。 少なくとも、現段階におきまして、私ども環境省といたしましては、この無害化処理認定施設におきまして、低濃
お答え申し上げます。 環境省では、地方公共団体の廃棄物部局に対しまして、災害時の一般廃棄物処理に関する初動対応の手引き、これにおきまして、防災部局等と連携をいたしまして、災害時におけます燃料の確保のための協定の締結を検討するよう求めているところでございます。これを受けまして、災害廃棄物処理計画に石油販売事業者との災害時の燃料供給に関する協定を位置付けることで発災時の災害廃棄物の処理に必要な燃料を確保できるよう備えている地方公共団体も既に複数出てきてまいるところでございます。 災害廃棄物の処理を着実に実施できるよう、こうした取組を他の地方公共団体にも広げてまいりたい、このように考えております。
この度、環境大臣政務官及び原子力防災を担当する内閣府大臣政務官に就任をいたしました国定勇人でございます。 主に、震災復興、環境保健、水、大気環境、資源循環及び原子力防災を担当させていただきます。 滝沢副大臣とともに伊藤大臣をしっかり支えてまいります。 務台委員長を始めといたします理事、委員各位の皆様方に、御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
この度、環境大臣政務官及び原子力防災を担当いたします内閣府大臣政務官に就任をいたしました国定勇人でございます。 主に震災復興、環境保健、水・大気環境、資源循環及び原子力防災を担当させていただきます。 滝沢副大臣とともに伊藤大臣をしっかり支えてまいります。 三原委員長を始めといたします理事、委員各位の御指導、御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。
お答え申し上げます。 御質問いただいておりますこの中間貯蔵施設に搬入をされました除去土壌等につきましては、中間貯蔵開始後三十年以内に県外で最終処分を行うことが国の責務として法律に規定されているのは御案内のとおりでございます。 そこで、県外最終処分の実現に向けましては、除去土壌の減容、再生利用により最終処分量をまずは低減することが重要であるというふうに認識をしているところでございまして、環境省といたしまして、二〇一六年に、この県外最終処分に向けまして、減容に関する技術開発、そして先ほど復興大臣より御案内いただきました再生利用の実証事業、それから全国での理解醸成、こうしたことを進めていくという方針を定めさせていただき、これに沿い
先ほど西村大臣の方からも答弁を申し上げているところでございますけれども、こういうことを法制化していくときには、そもそも、国と地方の適切な在り方、ここの原点は忘れてはならないというふうに考えております。 私もかつて市長をしておりましたけれども、いわゆる地方自治の本旨であります住民自治、ここについての観点からも、今ほどの御指摘をいただいておりますこの観点は検討を加えていかなければいけないというふうに考えております。 御指摘いただいておりますとおり、非常に広域的な分野に及ぶものについては、国の一定の関与、こうしたものも現に環境行政の中でも施しているところもございますけれども、改めて、国と地方の在り方、ここの本質的なところについては
お答え申し上げます。 令和三年十月に閣議決定をされました地球温暖化対策計画におきましては、地域脱炭素は地方の成長戦略として地域の強みを生かした地域の課題解決や魅力と質の向上に貢献する機会であるというふうに位置付けられているところでございます。 この地域脱炭素施策の柱の一つでもあります脱炭素先行地域でございますけれども、農山漁村、離島、都市部の街区など多様な地域におきまして、地域課題を解決し、住民の暮らしの質の向上を実現しながら脱炭素に向かう取組の方向性を示す全国のモデルとなる地域でございます。 例えば、昨年四月に選定をされました秋田県大潟村は、もみ殻をバイオ熱、熱供給事業に有効活用することによりまして、未利用となっており
脱炭素先行地域の実現に向けましては、政府一丸となりまして、今ほど委員御指摘のとおり、総合的、効果的に支援をしていくことがこれ大変重要でございます。 このため、本年二月から既に選定作業に入っておりますけれども、この脱炭素先行地域の第三回募集におきましては、ＤＸやコンパクトシティーなど各府省庁の施策と脱炭素施策を組み合わせて、まさに相乗効果を生み出す施策間連携モデルを今回優先的に選定をさせていただくこととしております。 また、環境省では、関係省庁と連携をいたしまして、七つの府省の再エネ・省エネ設備導入支援や計画策定支援など、地域脱炭素の取組に対する百五十四の支援策を一覧化した資料を取りまとめ、公表をさせていただいているところでも
環境省では、地球温暖化対策計画に基づきまして、二〇二五年度までに少なくとも百か所の脱炭素先行地域を選定し、まさに今ほど委員御指摘のとおり、多様な地域がございますが、それぞれの地域の特性に応じながらモデルを二〇三〇年度までに創出をしていくことがこれ肝要だというふうに考えているところでございます。 そこで、例えばこれまで選定されました四十六地域におきましては、都市部の街区の例といたしまして、埼玉県さいたま市で、複数エリアをデジタル技術でつなぐエネルギーマネジメントシステムを構築し、再エネ最大限導入と地域内経済循環を実現するといった事例であったり、あるいは地方部の例といたしましては、岡山県真庭市で、木質バイオマス発電に加えまして、生ご
お答え申し上げます。 生物多様性の保全は我が国の持続可能な社会や経済活動を支えるために極めて重要である一方で、いみじくも今ほど委員御指摘いただきましたとおり、その重要性に対する国民の認識不足はまさに委員御指摘いただいているとおりかというふうに捉えているところでございます。 このため、三月末に閣議決定を予定をしております次期生物多様性国家戦略では、自然は人類の生存、生活に不可欠な存在であり社会経済の基盤であるという認識をそれこそ社会に広く浸透させ、行動を促すための取組を進めることとしております。 例えば、環境省の取組でございますけれども、平成二十六年に立ち上げた「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトがございますけれど
お答え申し上げます。 遺伝的多様性を含みます生物多様性の消失は、害虫、病原体、気候変動などに対する農業システムの強靱性を損ない、世界の食料安全保障にとって重大な脅威になるというふうに指摘をされているところでございます。 一方で、生物の、生物多様性の損失の要因の最大八〇％がこの食料生産であるという指摘もあるところでございます。このため、生物多様性と食料安全保障の関係につきましては、生物多様性を維持回復させることが安定的な食料生産の観点からも不可欠である、また、持続可能な農業を推進していくことこそが生物多様性の維持回復につながるというふうに考えているところでございます。 加えまして、我が国では食料や木材等の海外資源への依存度
