お答え申し上げます。 御質問いただいておりますこの中間貯蔵施設に搬入をされました除去土壌等につきましては、中間貯蔵開始後三十年以内に県外で最終処分を行うことが国の責務として法律に規定されているのは御案内のとおりでございます。 そこで、県外最終処分の実現に向けましては、除去土壌の減容、再生利用により最終処分量をまずは低減することが重要であるというふうに認識をしているところでございまして、環境省といたしまして、二〇一六年に、この県外最終処分に向けまして、減容に関する技術開発、そして先ほど復興大臣より御案内いただきました再生利用の実証事業、それから全国での理解醸成、こうしたことを進めていくという方針を定めさせていただき、これに沿い
先ほど西村大臣の方からも答弁を申し上げているところでございますけれども、こういうことを法制化していくときには、そもそも、国と地方の適切な在り方、ここの原点は忘れてはならないというふうに考えております。 私もかつて市長をしておりましたけれども、いわゆる地方自治の本旨であります住民自治、ここについての観点からも、今ほどの御指摘をいただいておりますこの観点は検討を加えていかなければいけないというふうに考えております。 御指摘いただいておりますとおり、非常に広域的な分野に及ぶものについては、国の一定の関与、こうしたものも現に環境行政の中でも施しているところもございますけれども、改めて、国と地方の在り方、ここの本質的なところについては
お答え申し上げます。 令和三年十月に閣議決定をされました地球温暖化対策計画におきましては、地域脱炭素は地方の成長戦略として地域の強みを生かした地域の課題解決や魅力と質の向上に貢献する機会であるというふうに位置付けられているところでございます。 この地域脱炭素施策の柱の一つでもあります脱炭素先行地域でございますけれども、農山漁村、離島、都市部の街区など多様な地域におきまして、地域課題を解決し、住民の暮らしの質の向上を実現しながら脱炭素に向かう取組の方向性を示す全国のモデルとなる地域でございます。 例えば、昨年四月に選定をされました秋田県大潟村は、もみ殻をバイオ熱、熱供給事業に有効活用することによりまして、未利用となっており
脱炭素先行地域の実現に向けましては、政府一丸となりまして、今ほど委員御指摘のとおり、総合的、効果的に支援をしていくことがこれ大変重要でございます。 このため、本年二月から既に選定作業に入っておりますけれども、この脱炭素先行地域の第三回募集におきましては、ＤＸやコンパクトシティーなど各府省庁の施策と脱炭素施策を組み合わせて、まさに相乗効果を生み出す施策間連携モデルを今回優先的に選定をさせていただくこととしております。 また、環境省では、関係省庁と連携をいたしまして、七つの府省の再エネ・省エネ設備導入支援や計画策定支援など、地域脱炭素の取組に対する百五十四の支援策を一覧化した資料を取りまとめ、公表をさせていただいているところでも
環境省では、地球温暖化対策計画に基づきまして、二〇二五年度までに少なくとも百か所の脱炭素先行地域を選定し、まさに今ほど委員御指摘のとおり、多様な地域がございますが、それぞれの地域の特性に応じながらモデルを二〇三〇年度までに創出をしていくことがこれ肝要だというふうに考えているところでございます。 そこで、例えばこれまで選定されました四十六地域におきましては、都市部の街区の例といたしまして、埼玉県さいたま市で、複数エリアをデジタル技術でつなぐエネルギーマネジメントシステムを構築し、再エネ最大限導入と地域内経済循環を実現するといった事例であったり、あるいは地方部の例といたしましては、岡山県真庭市で、木質バイオマス発電に加えまして、生ご
お答え申し上げます。 生物多様性の保全は我が国の持続可能な社会や経済活動を支えるために極めて重要である一方で、いみじくも今ほど委員御指摘いただきましたとおり、その重要性に対する国民の認識不足はまさに委員御指摘いただいているとおりかというふうに捉えているところでございます。 このため、三月末に閣議決定を予定をしております次期生物多様性国家戦略では、自然は人類の生存、生活に不可欠な存在であり社会経済の基盤であるという認識をそれこそ社会に広く浸透させ、行動を促すための取組を進めることとしております。 例えば、環境省の取組でございますけれども、平成二十六年に立ち上げた「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトがございますけれど
お答え申し上げます。 遺伝的多様性を含みます生物多様性の消失は、害虫、病原体、気候変動などに対する農業システムの強靱性を損ない、世界の食料安全保障にとって重大な脅威になるというふうに指摘をされているところでございます。 一方で、生物の、生物多様性の損失の要因の最大八〇％がこの食料生産であるという指摘もあるところでございます。このため、生物多様性と食料安全保障の関係につきましては、生物多様性を維持回復させることが安定的な食料生産の観点からも不可欠である、また、持続可能な農業を推進していくことこそが生物多様性の維持回復につながるというふうに考えているところでございます。 加えまして、我が国では食料や木材等の海外資源への依存度
私の方からは、環境大臣意見の部分につきましてお答えをさせていただきます。 環境影響評価法に基づきます環境アセスメント手続におきましては、環境大臣意見は対象事業の主務大臣に対して提出することとなっており、リニア中央新幹線につきましても、平成二十六年六月に環境影響評価書に対する環境大臣意見を国土交通大臣に提出をしたところでございますし、今ほど御指摘いただいたとおりでございます。 環境省といたしましては、この環境大臣意見におきまして、国土交通省に対し、事業者が十全な環境対策を講じるよう適切な指導を行うことなどを求めており、現在も高い関心を持って注視しているところでございます。 これらを受けまして、国土交通省におきまして、今後の
今ほど御指摘いただいておりますとおり、我が国の二〇三〇年度の温室効果ガス排出削減目標及び二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けましては、公的機関が率先して自動車についても排出削減を進めていくことがこれは重要であるというふうに考えているところでございます。 このため、政府といたしまして、二〇二一年の十月になりますけれども、地球温暖化対策推進法に基づきます政府実行計画を改定をしたところでございます。この中では、代替可能な電動車がない場合などを除きまして、二〇二二年度以降に公用車を新規導入、更新する場合には全ての、電気自動車などの電動車にするほか、二〇三〇年度までに全ての保有自動車を電動車とすることを決定しているところでございます
神田委員の御指摘にお答えをさせていただきます。 二〇一六年に策定をされました明日の日本を支える観光ビジョンを踏まえまして、環境省では、国立公園のブランド力を高め、自然を満喫できる上質なツーリズムの実現を目指し、国立公園満喫プロジェクトを推進してきたところでございます。 その推進に当たりましては、地元の熱意やそれを支える体制、インバウンドを伸長するポテンシャル、先導的モデルとなる特徴的なテーマの有無等の観点から、先行的、集中的に取組を実施する八公園を最初に選定したことは、委員御指摘のとおりでございます。 そこで、十和田八幡平国立公園の件でございますけれども、観光団体を含む地元からの要望、複数県にまたがる連携体制の構築、震災
先ほど西村大臣の方からの答弁にもございましたとおり、ＣＯＰ15では、各締約国が昆明・モントリオール生物多様性枠組を踏まえた国家戦略をＣＯＰ16までに策定することが決定されたところでございます。そんな中で、我が国は、年度内を目途といたしまして次期生物多様性国家戦略を策定すべく、現在取り組んでいるところでございます。 この中で、二〇三〇年までに生物多様性の損失を止め回復軌道に乗せるいわゆるネイチャーポジティブの実現に向けまして、国内施策の指針を示す方針でございます。 国家戦略を実効性あるものにしていくためには、今ほど御指摘いただきましたとおり、各地域の自然的、社会的条件に応じましたきめ細やかな取組が不可欠であるというふうに考えて
今ほどの御指摘についてお答えをさせていただきたいと思います。 二〇五〇年を待つことなく前倒しでカーボンニュートラル達成を目指す脱炭素先行地域を二〇二五年度までに少なくとも百か所選定し、二〇三〇年度までにこれを実現することとしているところでございます。 これまでの状況でございますけれども、二回の募集を行わせていただき、四十六地域を選定したところでございます。その中でも、私自身も実際九月に、第一回の脱炭素先行地域に選定されました鳥取県の米子市それから境港市を訪問させていただき、それぞれの市長さんとも意見交換をさせていただいたところでございます。 脱炭素先行地域につきましては、来年以降も基本的に年二回程度募集をさせていただき、
今ほど御指摘いただきました脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動、まさに、今ほどの御指摘の点について申し上げますと、民間企業からの提案を受け止め、自治体とマッチングさせてプロジェクトを組成する、こうしたことがこの新国民運動あるいは官民連携協議会が果たしていかなければいけないプラットフォーム機能の一つであるというふうに捉えているところでございます。既に十一月末に開催をいたしました第一回協議会以降、企業あるいは各種団体等から脱炭素に向けた具体的な取組の提案自体は既にいただいているところでございまして、これは大変心強く感じているところでございます。 そうした意味におきましても、現時点では民間企業からの提案は先行している一方で
今ほどの御指摘についてお答えをさせていただきたいと思います。 都市の緑地の持つ意義そのものにつきましては、今ほど議員御指摘のとおり、日常生活に最も身近なＣＯ2の吸収源でもございますし、また、先ほど大臣の方からも答弁されましたけれども、国民にとって身近な自然との触れ合いの場でもあり、環境保全に対する理解の醸成にも効果を発揮するものでございます。 そんな中で、少なくとも現行法の状態におきましては、都市における緑地の保全、緑化の推進につきましては、これは都市緑地法等に基づきまして必要な行為規制等が行われているものというふうに承知をしているところでございます。 ただ、今ほど議員御指摘いただきましたとおり、環境省としてどうなんだと
カーボンニュートラルの実現に向けましては、地域、暮らしにおける脱炭素化に向けた生活者、企業、コミュニティーといった各社会主体による行動変容、ライフスタイル変革を進める必要があり、その旗振り役がまさに環境省であるというふうに考えているところでございます。 暮らしの転換を強力に促進するため、先週、大臣を筆頭といたしまして、新たに国民運動及び官民連携協議会を立ち上げたところでございます。脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの全体像、絵姿を示し、官民連携協議会におけるエッジの利いた御提案を始め行政、企業、団体等がスクラムを組んで、国民、消費者の豊かな暮らしづくりを後押しをしていく所存でございます。 こうした取組によりまして、一人一人の
推薦確認書を提示されたことも、署名したこともございません。
堤委員御指摘のバイオ炭でございますけれども、先ほど来農林水産省の方からも答弁申し上げておりますとおり、大気中の二酸化炭素を吸収、固定する効果があるとされているところでございまして、環境省といたしましても、温室効果ガスの吸収源対策として評価をしており、国際的なルールに基づき、吸収量として計上しているところでございます。そのため、バイオ炭の活用は、我が国の温室効果ガスの排出削減量にも貢献をしているというふうに捉えているところでございます。 引き続き、農林水産省を始めといたしまして関係省庁と連携をさせていただき、バイオ炭等の吸収源対策にも取り組みながら、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現を目指してまいりたいというふうに考えておりま
この度、環境大臣政務官に就任をいたしました国定勇人でございます。 主に気候変動、地域脱炭素及び自然環境を担当させていただきます。 山田副大臣とともに西村大臣をしっかりお支えをしてまいります。 滝沢委員長を始めといたしまして、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
この度、環境大臣政務官に就任いたしました国定勇人でございます。 主に、気候変動、地域脱炭素及び自然環境を担当させていただきます。 山田副大臣とともに西村大臣をしっかり支えてまいります。 古賀委員長を始めといたしまして理事、委員の各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
自由民主党の国定勇人でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございました。心から感謝を申し上げたいと思います。 私の方からは、今回提出されておりますエネルギー使用合理化法等の改正法案、大きく分けて二項目にわたって質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、先月の二十二日から二十三日にかけまして発生をいたしました、東京電力、東北電力管内におけます需給逼迫警報の発令下における状況の確認からでございます。 今回のこの電力の需給逼迫状況は、最近の我が国の電力供給能力が必ずしも万全ではないということをまた改めて浮き彫りにしたというふうに認識をしているところでございます。 まず最初に、この点か
