国定勇人

私の方からは、環境大臣意見の部分につきましてお答えをさせていただきます。 　環境影響評価法に基づきます環境アセスメント手続におきましては、環境大臣意見は対象事業の主務大臣に対して提出することとなっており、リニア中央新幹線につきましても、平成二十六年六月に環境影響評価書に対する環境大臣意見を国土交通大臣に提出をしたところでございますし、今ほど御指摘いただいたとおりでございます。 　環境省といたしましては、この環境大臣意見におきまして、国土交通省に対し、事業者が十全な環境対策を講じるよう適切な指導を行うことなどを求めており、現在も高い関心を持って注視しているところでございます。 　これらを受けまして、国土交通省におきまして、今後の

今ほど御指摘いただいておりますとおり、我が国の二〇三〇年度の温室効果ガス排出削減目標及び二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けましては、公的機関が率先して自動車についても排出削減を進めていくことがこれは重要であるというふうに考えているところでございます。 　このため、政府といたしまして、二〇二一年の十月になりますけれども、地球温暖化対策推進法に基づきます政府実行計画を改定をしたところでございます。この中では、代替可能な電動車がない場合などを除きまして、二〇二二年度以降に公用車を新規導入、更新する場合には全ての、電気自動車などの電動車にするほか、二〇三〇年度までに全ての保有自動車を電動車とすることを決定しているところでございます

神田委員の御指摘にお答えをさせていただきます。 　二〇一六年に策定をされました明日の日本を支える観光ビジョンを踏まえまして、環境省では、国立公園のブランド力を高め、自然を満喫できる上質なツーリズムの実現を目指し、国立公園満喫プロジェクトを推進してきたところでございます。 　その推進に当たりましては、地元の熱意やそれを支える体制、インバウンドを伸長するポテンシャル、先導的モデルとなる特徴的なテーマの有無等の観点から、先行的、集中的に取組を実施する八公園を最初に選定したことは、委員御指摘のとおりでございます。 　そこで、十和田八幡平国立公園の件でございますけれども、観光団体を含む地元からの要望、複数県にまたがる連携体制の構築、震災

先ほど西村大臣の方からの答弁にもございましたとおり、ＣＯＰ15では、各締約国が昆明・モントリオール生物多様性枠組を踏まえた国家戦略をＣＯＰ16までに策定することが決定されたところでございます。そんな中で、我が国は、年度内を目途といたしまして次期生物多様性国家戦略を策定すべく、現在取り組んでいるところでございます。 　この中で、二〇三〇年までに生物多様性の損失を止め回復軌道に乗せるいわゆるネイチャーポジティブの実現に向けまして、国内施策の指針を示す方針でございます。 　国家戦略を実効性あるものにしていくためには、今ほど御指摘いただきましたとおり、各地域の自然的、社会的条件に応じましたきめ細やかな取組が不可欠であるというふうに考えて

今ほどの御指摘についてお答えをさせていただきたいと思います。 　二〇五〇年を待つことなく前倒しでカーボンニュートラル達成を目指す脱炭素先行地域を二〇二五年度までに少なくとも百か所選定し、二〇三〇年度までにこれを実現することとしているところでございます。 　これまでの状況でございますけれども、二回の募集を行わせていただき、四十六地域を選定したところでございます。その中でも、私自身も実際九月に、第一回の脱炭素先行地域に選定されました鳥取県の米子市それから境港市を訪問させていただき、それぞれの市長さんとも意見交換をさせていただいたところでございます。 　脱炭素先行地域につきましては、来年以降も基本的に年二回程度募集をさせていただき、

今ほど御指摘いただきました脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動、まさに、今ほどの御指摘の点について申し上げますと、民間企業からの提案を受け止め、自治体とマッチングさせてプロジェクトを組成する、こうしたことがこの新国民運動あるいは官民連携協議会が果たしていかなければいけないプラットフォーム機能の一つであるというふうに捉えているところでございます。既に十一月末に開催をいたしました第一回協議会以降、企業あるいは各種団体等から脱炭素に向けた具体的な取組の提案自体は既にいただいているところでございまして、これは大変心強く感じているところでございます。 　そうした意味におきましても、現時点では民間企業からの提案は先行している一方で

今ほどの御指摘についてお答えをさせていただきたいと思います。 　都市の緑地の持つ意義そのものにつきましては、今ほど議員御指摘のとおり、日常生活に最も身近なＣＯ2の吸収源でもございますし、また、先ほど大臣の方からも答弁されましたけれども、国民にとって身近な自然との触れ合いの場でもあり、環境保全に対する理解の醸成にも効果を発揮するものでございます。 　そんな中で、少なくとも現行法の状態におきましては、都市における緑地の保全、緑化の推進につきましては、これは都市緑地法等に基づきまして必要な行為規制等が行われているものというふうに承知をしているところでございます。 　ただ、今ほど議員御指摘いただきましたとおり、環境省としてどうなんだと

カーボンニュートラルの実現に向けましては、地域、暮らしにおける脱炭素化に向けた生活者、企業、コミュニティーといった各社会主体による行動変容、ライフスタイル変革を進める必要があり、その旗振り役がまさに環境省であるというふうに考えているところでございます。 　暮らしの転換を強力に促進するため、先週、大臣を筆頭といたしまして、新たに国民運動及び官民連携協議会を立ち上げたところでございます。脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの全体像、絵姿を示し、官民連携協議会におけるエッジの利いた御提案を始め行政、企業、団体等がスクラムを組んで、国民、消費者の豊かな暮らしづくりを後押しをしていく所存でございます。 　こうした取組によりまして、一人一人の

推薦確認書を提示されたことも、署名したこともございません。

堤委員御指摘のバイオ炭でございますけれども、先ほど来農林水産省の方からも答弁申し上げておりますとおり、大気中の二酸化炭素を吸収、固定する効果があるとされているところでございまして、環境省といたしましても、温室効果ガスの吸収源対策として評価をしており、国際的なルールに基づき、吸収量として計上しているところでございます。そのため、バイオ炭の活用は、我が国の温室効果ガスの排出削減量にも貢献をしているというふうに捉えているところでございます。 　引き続き、農林水産省を始めといたしまして関係省庁と連携をさせていただき、バイオ炭等の吸収源対策にも取り組みながら、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現を目指してまいりたいというふうに考えておりま

この度、環境大臣政務官に就任をいたしました国定勇人でございます。 　主に気候変動、地域脱炭素及び自然環境を担当させていただきます。 　山田副大臣とともに西村大臣をしっかりお支えをしてまいります。 　滝沢委員長を始めといたしまして、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。

この度、環境大臣政務官に就任いたしました国定勇人でございます。 　主に、気候変動、地域脱炭素及び自然環境を担当させていただきます。 　山田副大臣とともに西村大臣をしっかり支えてまいります。 　古賀委員長を始めといたしまして理事、委員の各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

自由民主党の国定勇人でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございました。心から感謝を申し上げたいと思います。 　私の方からは、今回提出されておりますエネルギー使用合理化法等の改正法案、大きく分けて二項目にわたって質問をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、先月の二十二日から二十三日にかけまして発生をいたしました、東京電力、東北電力管内におけます需給逼迫警報の発令下における状況の確認からでございます。 　今回のこの電力の需給逼迫状況は、最近の我が国の電力供給能力が必ずしも万全ではないということをまた改めて浮き彫りにしたというふうに認識をしているところでございます。 　まず最初に、この点か

今ほど御答弁いただきましたとおり、本当にブラックアウトしかねないようなぎりぎりの状況の中で、東京エリアにおきますこの揚水発電由来の電力供給量の寄与度が全体として約九％、ピーク時においては一六％ということは、かなり重要な役割を果たしたというふうに改めて認識をさせていただきました。 　今回の苦い経験を踏まえますと、抜本的な電力の供給体制の強化が図られるまでの間は、少なくとも、電力の需給逼迫時におきまして、こうした揚水発電のような緊急的に電力を供給する手段を複数の多様な形で設けていく必要があるというふうに認識をしているところでございます。 　その点でも、今回の法改正によりまして、大型の蓄電池から放電する事業をこの送配電システムの中に組

ありがとうございます。 　今ほど、環境としてはしっかりと法体系の中で整備をしていくというお話でございましたが、実は、今回の質問に当たりましていろいろお伺いをいたしますと、まだまだこの大型の蓄電池、参入する事業者を含めて、これから本当に我々としては大いに期待を寄せている新事業の分野でありますけれども、いざ実際に活用できる、代替できるほどの状況なのかというと、まだまだこれからの課題が多いというふうに伺っているところでございまして、やはり、ここは、このステージでは、少なくとも新たな担い手をしっかりと支えていかなければいけないというふうに認識をしているところでございます。 　とりわけ、こうした新事業創出時におきましては、その全てを事業者

今ほど、補助事業について、既に十一事業者に対する支援が実行されているというお話であったかと思いますが、先ほど御答弁ありましたとおり、揚水発電については一番のピーク時の約一六％もの寄与度があるということを考えると、まだまだここはしっかりと支援をしていく必要があると思っておりますので、是非、継続的な支援をお願いをしたいというふうに思います。 　続きまして、二点目の大きなテーマに移っていきたいと思います。レアメタル、そしてレアアースの関係についてでございます。 　今回の法改正によりまして、国内製造業へのレアメタルの安定供給を実現するため、ＪＯＧＭＥＣが国内の選鉱、製錬事業への出資、債務保証を行うことができるようになることは、海外からの

今ほど御指摘いただきましたとおり、今回の法改正前から海外の鉱山での採鉱そして採掘段階へのリスクマネーの供給ということは既にされているということでありますけれども、そうはいっても、鉱山は海外にあるわけですから、こうした状況の中で、もし採鉱、採掘段階で当該採掘国が例えば輸出規制のようなものを発動してしまいますと、こうしたせっかくのサプライチェーンの構築、強化も水泡に帰しかねないのではないか、こういうふうに思っているところでございます。 　そこで、今現在、こうした極度の保護主義的な動きがこうしたレアメタル採掘国において現実的に起こっているのかどうか、これについて伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　ただ、他方で、やはり今回のロシアによるウクライナ侵攻を考えてみますと、誰もが予想しなかったようなことが現実的には起こりかねない状況の中で、しっかりとこの希少な資源を確保していく、ここは大変重要だというふうに思っているところでございます。 　そういたしますと、今回、法改正のテーマの一つにもなるわけでありますけれども、レアアースが我が国の排他的経済水域内で確認されているということは大変明るい材料だというふうに思っているところであります。経済安全保障の観点から国内でサプライチェーンを完結させていくためにも、こうした資源をしっかりと管理していくことが重要だというふうに思っております。 　こうしたレアアースが必

実は、今週末、地元の三条に戻って、企業や会社さんに聞くと、半導体が入り込んでいる製品を昨年の秋に発注をして、実際にでき上がるのは来年の夏、一年半以上かかるというような状況もございます。 　そうしますと、こうした資源の段階からしっかりと管理をして、できる限り日本国内において確保できるものは確保していく、これは非常に重要だというふうに思っているところでございます。 　今回、参議院で今日から審議に入りました経済安全保障推進法案におきましても、このレアアースあるいはレアアースが必須とされる製品が特定重要物資として指定される可能性はあるというふうに思っているところでございますけれども、この経済安全保障法案で特定重要物資として期待されること

時間となりましたけれども、こうした資源から製品に至るまで、しっかりと、できるところは国内で確保をしていく、こうしたサプライチェーンに対する常に意識をしていくことを改めて政府側にお願いを申し上げまして、質問とさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。