国定勇人

今ほど御答弁いただきましたとおり、本当にブラックアウトしかねないようなぎりぎりの状況の中で、東京エリアにおきますこの揚水発電由来の電力供給量の寄与度が全体として約九％、ピーク時においては一六％ということは、かなり重要な役割を果たしたというふうに改めて認識をさせていただきました。 　今回の苦い経験を踏まえますと、抜本的な電力の供給体制の強化が図られるまでの間は、少なくとも、電力の需給逼迫時におきまして、こうした揚水発電のような緊急的に電力を供給する手段を複数の多様な形で設けていく必要があるというふうに認識をしているところでございます。 　その点でも、今回の法改正によりまして、大型の蓄電池から放電する事業をこの送配電システムの中に組

ありがとうございます。 　今ほど、環境としてはしっかりと法体系の中で整備をしていくというお話でございましたが、実は、今回の質問に当たりましていろいろお伺いをいたしますと、まだまだこの大型の蓄電池、参入する事業者を含めて、これから本当に我々としては大いに期待を寄せている新事業の分野でありますけれども、いざ実際に活用できる、代替できるほどの状況なのかというと、まだまだこれからの課題が多いというふうに伺っているところでございまして、やはり、ここは、このステージでは、少なくとも新たな担い手をしっかりと支えていかなければいけないというふうに認識をしているところでございます。 　とりわけ、こうした新事業創出時におきましては、その全てを事業者

今ほど、補助事業について、既に十一事業者に対する支援が実行されているというお話であったかと思いますが、先ほど御答弁ありましたとおり、揚水発電については一番のピーク時の約一六％もの寄与度があるということを考えると、まだまだここはしっかりと支援をしていく必要があると思っておりますので、是非、継続的な支援をお願いをしたいというふうに思います。 　続きまして、二点目の大きなテーマに移っていきたいと思います。レアメタル、そしてレアアースの関係についてでございます。 　今回の法改正によりまして、国内製造業へのレアメタルの安定供給を実現するため、ＪＯＧＭＥＣが国内の選鉱、製錬事業への出資、債務保証を行うことができるようになることは、海外からの

今ほど御指摘いただきましたとおり、今回の法改正前から海外の鉱山での採鉱そして採掘段階へのリスクマネーの供給ということは既にされているということでありますけれども、そうはいっても、鉱山は海外にあるわけですから、こうした状況の中で、もし採鉱、採掘段階で当該採掘国が例えば輸出規制のようなものを発動してしまいますと、こうしたせっかくのサプライチェーンの構築、強化も水泡に帰しかねないのではないか、こういうふうに思っているところでございます。 　そこで、今現在、こうした極度の保護主義的な動きがこうしたレアメタル採掘国において現実的に起こっているのかどうか、これについて伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　ただ、他方で、やはり今回のロシアによるウクライナ侵攻を考えてみますと、誰もが予想しなかったようなことが現実的には起こりかねない状況の中で、しっかりとこの希少な資源を確保していく、ここは大変重要だというふうに思っているところでございます。 　そういたしますと、今回、法改正のテーマの一つにもなるわけでありますけれども、レアアースが我が国の排他的経済水域内で確認されているということは大変明るい材料だというふうに思っているところであります。経済安全保障の観点から国内でサプライチェーンを完結させていくためにも、こうした資源をしっかりと管理していくことが重要だというふうに思っております。 　こうしたレアアースが必

実は、今週末、地元の三条に戻って、企業や会社さんに聞くと、半導体が入り込んでいる製品を昨年の秋に発注をして、実際にでき上がるのは来年の夏、一年半以上かかるというような状況もございます。 　そうしますと、こうした資源の段階からしっかりと管理をして、できる限り日本国内において確保できるものは確保していく、これは非常に重要だというふうに思っているところでございます。 　今回、参議院で今日から審議に入りました経済安全保障推進法案におきましても、このレアアースあるいはレアアースが必須とされる製品が特定重要物資として指定される可能性はあるというふうに思っているところでございますけれども、この経済安全保障法案で特定重要物資として期待されること

時間となりましたけれども、こうした資源から製品に至るまで、しっかりと、できるところは国内で確保をしていく、こうしたサプライチェーンに対する常に意識をしていくことを改めて政府側にお願いを申し上げまして、質問とさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

自由民主党の国定でございます。 　本日は、大変お忙しい中にもかかわりませず、各参考人の先生方におかれましては、まずは国会にまで足をお運びいただきまして、また、貴重な御意見を開陳をいただきました。心から御礼を申し上げたいと思います。 　私自身も、かつて二度ほど、参考人として意見陳述をしたことがあるんですけれども、それに対する質問は初めてでございますので、是非、お手柔らかにお願いできればと思います。 　私の方からは、時間が限られておりますので、三点ないしは四点にわたって御質問させていただければというふうに思います。 　まずは、訴訟記録の電子化、閲覧につきまして、これにつきましては、まず山本参考人、そして松森参考人に御所見を頂戴で

それぞれ、ありがとうございました。 　今ほど山本先生からも御指摘いただきましたとおり、実際に学術面での活用というふうになりますと、むしろ、判例の検索をしっかりと充実させていくということの方が主たる舞台になっていくというふうに思っておりまして、まさにそのとおりだなというふうに感じながら伺っていたんです。 　今の検討状況でいきますと、先ほど来お話ございましたとおり、判決の閲覧については、民間検索サービスはあるものの、全ての判決が見られる状況ではなくて、今ほどの検討状況によりますと、例えばＡＩの活用によって匿名化が実現できれば、かなり環境が整っていくのではないかという御指摘であったかと思いますけれども、大体、期間的にいうと、どれぐらい

続きまして、当事者の申出による、期間が法定されている審理の手続の創設につきまして、先ほど松森参考人の方からはかなり意見陳述をいただいたところでございますので、ここでは、改めて山本参考人から聞かせていただければというふうに思います。 　私自身の経験として、三条市長をさせていただいていたときに、原告の立場で、あるいは被告の立場で、何度か訴訟に当事者として携わったことがあるわけですけれども、その中の一つの経験として、どうしても、人事異動で裁判官が交代をいたしますと、もうその時点で、予測されていた何となくの終結の時期というものが一気に分からなくなり、場合によっては、その裁判官の交代によって、これまでの積み重ねで何となくこんな判決になるので

ありがとうございました。 　本来であれば小澤参考人から、オンライン提出について御質問させていただきたかったんですけれども、済みません、時間が来てしまいました。司法書士さんとして、このオンライン提出について、しっかりとしたサポート体制の確立に御尽力いただきますことを心からお願いを申し上げまして、私からの質問、結びとさせていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

昨年、衆議院議員の選挙で初当選をさせていただきました国定と申します。 　まず、今回、予算委員会のこの第二分科会におきまして質問をさせていただく機会を頂戴いたしました。関係各位に心から感謝を申し上げたいと思います。 　早速質問に入りたいと思いますが、私の質問は全て政府参考人の方で御答弁をいただければというふうに思っておりますので、大臣、御退席いただいて結構でございます。 　それでは、早速質問に入りたいと思います。 　まずは、都道府県、市町村が実施をしている除排雪を始めとするいわゆる克雪経費について、何点か質問させていただきたいと思います。 　私は、平成十八年から四期十四年間、新潟県の三条市というところで市長を務めてまいりまし

ありがとうございました。 　確かに、特別交付税措置の中での算定基準、非常に丁寧に、網羅的に運用されているというふうに思っているわけですけれども、例えば、先ほど御指摘いただいているその算定におきましても、七五％という数字を挙げていただきましたけれども、現実的に、実績ベースで申し上げますと、先ほどの平成二十九年度の決算ベースで実際にどうだったかというところを見てまいりますと、例えば三条市の場合、かかった除排雪経費の総額に対するいわゆる持ち出し額がどれぐらいの割合まで達するかというと、約二八％まで達してしまうということになります。 　そうすると、結果としては、先ほど私が指摘の中で申し上げたように、ある意味、弾力的に大胆に、幅広く特別交

ありがとうございます。 　理想は、とにかく持ち出しを出さないというのが本来的な理想だというふうに私は考えているところでございますし、今ほどの御答弁、十二分に理解をしているところでありますけれども、さはさりながら、おおよそ、交付税措置というのは四分の三が基本的な閾値になっているということも重々承知をしているつもりではありますけれども、結果として、決算ベースで二五％を超えてしまっているような状況になってしまっている。 　こういうことを考えると、まだまだ、特別交付税措置を中心として、除排雪に関わる地方財政措置あるいは補助金制度全般に対しては、不断の取組をしていかなければいけないものだというふうに認識をしているところでございます。 　

一応、私自身が確認をしたところでは、少なくとも雪寒道路については、要するに、都道府県あるいは市町村以外の任意団体が敷設をする消雪パイプに対しても交付金の対象になるのではないかというような話も聞いているところでありますが、これは今日は本題ではありませんので、そうしたところについては、また改めて後日、私自身も、直接、主管の省庁であります国交省さんの方に、実際の交付金の運用状況、制度状況はどうなっているのかということは、この場以外のところで改めて確認をさせていただきたいと思います。 　少なくとも、今ほど御指摘いただきましたとおり、狭く見たとしても雪寒道路以外の道路については、先ほど御答弁いただきましたとおり、例えば住民組織が直接設置をす

これ以上もう申し上げませんけれども、防災・安全交付金がそもそも国交省でございますので、そこの範疇が広げられるかというところから議論を始めていくというのは確かに素直な考えだと思っておりますので、その点について引き続き、私も実現可能性について模索をしていきたいというふうに思っております。 　それから、除排雪について、もう一点だけ質問をさせてください。 　今度は、道路というよりはまさに家回りになってくるわけですけれども、高齢者のみ世帯など、自力での除排雪が困難な世帯が急増している地域が多い中で、今、それぞれの地域がそれぞれの地域事情に合わせた形で除排雪支援体制を構築しようという動きがあるというふうに思っています。 　例えば、手法も、

時間がだんだん限られてきましたので、事前に質問レクをいただいたときの、この特別交付税措置について、まだまだ縛りが強いなというのが率直な印象でございます。それぞれの地域がそれぞれの実情に合わせて創意工夫を持って除排雪支援体制をやるというのは、これは、目的はただ単に除排雪をしたい、それだけのことでありますので、是非とも、より自由度の高い形での運用に改善されることを、この場では要望をさせていただきたいと思います。 　続きまして、緊急自然災害防止対策事業費について質問に移りたいと思います。 　時間も限られてきましたので、ここについては本当に簡単に、一、二点、まとめて質問させていただきたいというふうに思います。 　先日、選挙区の中にある

ありがとうございました。 　地元の首長さんと話をしていますと、そもそもこの緊自債の存在を完全に熟知をされていないなという印象を持っておりまして、やはりこの緊自債、市町村にとってみますと、これから先の社会インフラ整備ということを考えたときに、あるいは、まさにこの緊自債の目的であります防災力を上げていくという観点からも非常に有用なものだというふうに思っておりますので、是非、総務省さんの方からも丁寧に、首長さん御本人にしっかりとこの制度趣旨が伝わるような創意工夫をしていただきたいというふうに思っております。 　また、先の長い話で大変恐縮でございますけれども、令和七年度までがこの緊自債の一応対象期間ということでありますが、こうしたすばら

ユニバーサルサービスの維持についても検討いただくことをお願いをいたしまして、質問の結びとさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

自由民主党の国定勇人でございます。 　昨年の秋の衆院選で初当選をさせていただきました。どうかよろしくお願い申し上げます。 　また、この度は予算委員会の第八分科会、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございました。関係各位に心から感謝を申し上げたいと思います。 　質問に先立ちまして、差し支えなければで結構なんですけれども、私の質問の多分答弁は政府参考人の皆さんに答弁をお願いすることになりますので、斉藤国土交通大臣を始めといたします政務三役の皆様方、必ずしも同席していただく必要はございませんので、どうか御自由に御退席をいただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。