恐縮でございます。 それでは、大臣の御許可もいただきましたので、これから質疑に入らさせていただきたいと思います。 まず、せっかくの機会でございますので、私の選挙区であります新潟県第四選挙区におけます個別の事項につきましてまず質問をさせていただき、その後、防災力強化の観点から何点か御質問をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 まずは個別事項でございますけれども、私は、平成十八年から四期十四年間、新潟県の三条市で市長を務めてまいりました。この後の話にもつながるわけですけれども、その前三年間、三条市の職員として当時の総務省から出向をしている中で、平成十六年の七・一三水害とい
力強い御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。 近くには栄工業流通団地も今造成をしているところでございまして、供用を開始したばかりなんですけれども、早いところでは今年中に、その団地に入居した企業さんがもう既に新社屋も造成し始める、こういうふうに伺っておりますし、そういう意味では、ますます道路事情が逼迫していくものというふうに考えておりますので、今ほどの御答弁のとおり、是非前向きな御検討を継続していただければと思います。 続きまして、権限代行区間でもございます国道二百八十九号線八十里越区間につきまして御質問させていただきたいと思います。 同区間におきましては、まさに戊辰戦争のとき、長岡藩家老であった河井継之助公
ありがとうございました。 私ども三条市でも、また、向かい側にあります福島県の只見町でも、この八十里越の供用開始を、いわば機運を盛り上げるべく、現在、八十里越体感バスを運行し、工事期間中ですので、ふだんであれば入ることはできないわけですけれども、国土交通省さんからの特別なお取り計らいをいただく中で、この八十里越体感バス、運行させていただいたりしております。 また、現在計画されているところでは、開通する本当にカウントダウンが始まる直前ぐらいから、この供用開始されるであろう八十里越区間におきましてフルマラソンの大会もしていこうではないかというような計画もなされているところでございます。こうしたときには、まだ供用開始されていない状況
ありがとうございました。そうすれば、この質問が一番最初に国土交通省さんの直接的な耳に触れる絶好の機会になったというふうに思っております。 まずは、地元の県議さんであったり市議さんたちと相談をしながら、政治力の世界の中で新潟市が決断をできるような、まず下支えを私も協力をしながらしていきたいというふうに思っておりますので、先ほど答弁の中にもございましたとおり、もし新潟市さんが前向きに始めていきたいというときには、是非とも積極的な相談に応じていただければというふうに思っております。 続きまして、同様の話の流れになっていくのかもしれませんけれども、新潟市江南区横越地域の長年の本当に悲願、四半世紀に及ぶ長年の悲願の一つが、亀田駅と荻川
ありがとうございました。 この件についても、先ほどと同じなわけでございますけれども、この仮称江南駅周辺部は完全な田園地帯でございまして、新駅を設置するとなりますと、新たな町開きをしていくに等しい状況でございます。そうしますと、例えば土地区画整理事業を始めとする様々な事業をゼロから掘り起こしていく、かなり大きなプロジェクトになっていくというふうに思っております。 これも先ほども申し上げましたとおり、まずは地元を、しっかりと意向を固めていくことが最初に取りかかっていかなければいけないことだというふうに思っておりますが、地元が固まり、新潟市さんも前に向いて進んでいくということになった暁には、先ほどと同様、是非ともしっかりと相談に乗
公共下水道事業、本当に息の長い取組でありますし、裏を返しますと、長年にわたる公共下水道事業の進捗によって、ボディーブローのごとく市町村財政にかなり影響を結果としてはもたらすものでございます。 先ほど、雨水管につきまして、また一層の緩和がなされたということではございますけれども、今後とも、とりわけ財政力、財政体力の乏しい市町村に対しては、また引き続きの御配慮をいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 続きまして、市町村におきます防災力強化に入っていきたいと思いますが、その前段階といたしまして、これも少し個別の要望で申し訳ございません。先ほども少し御紹介させていただきました、平成十六年、
同じく潜り橋の一つとして大郷橋がございます。この大郷橋の架け替え見通しにつきましてもお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。 この潜り橋の解消は、本当に地域住民にとっての悲願であることはもとより、河川管理者としても、かなり改修によってメリットが生じてくるものだというふうに思っております。長年にわたります取組になるということは十分理解をしておりますけれども、是非、理想としては一橋残らず潜り橋を解消していく、これが越後平野全体の安寧にもつながるというふうに思っておりますので、是非そうした実情があるんだということをお聞き受けいただければなというふうに思います。 そうした中で、今度はちょっと別な角度になるわけですけれども、災害が発生しようとするときには、これも災対基本法上、市町村長が前面に出て災害対策本部を開設をし、広く陣頭指揮を
ありがとうございました。 随分普及をしているということと、今のところ大きなトラブルがないということは、本当に心強く思っているところでございます。 さて、同様の情報収集という意味では、同様の思考設計に立ちました、今度、ワンコイン浸水センサーの開発が進行中であるというふうに伺っております。 内水氾濫状況につきましては、これまでデジタルな形で情報を収集するすべを全く持ち合わせてこなかったのが現状なわけでございますけれども、このワンコイン浸水センサーを開発することができれば、現場を預かる市町村長にとってみると、これはもう本当に垂涎の傑物だというふうに認識をしているところでございます。 このワンコイン浸水センサーの概要と、市町
済みません、時間がなくなってきましたので、最後、地方整備局の人員拡充について御質問させていただきたいと思います。 実際に私、職員として平成十六年の七・一三水害、そして市長として平成二十三年の七・二九水害を経験をいたしました。そうした中の実感として本当に思うわけでございますけれども、この発災時あるいは発災直後におきましては、国土交通省さん、とりわけ地方整備局の皆様方の助言というか様々な御支援が、本当にどれだけ助かったことか。本当に深く深く、まず感謝を申し上げたいというふうに思います。 ただ一方で、それにもかかわらず、地方整備局の人員は長年にわたり縮減を余儀なくされ、四十歳以上の職員の割合がもう既に八割に達しているところでもござ
どうもありがとうございました。これで質問を終わります。
皆さんこんにちは、三条市長の國定と申します。 本日は、文部科学委員会にお招きをいただき、私どもの小中一貫教育の取り組みを通じて小中一貫教育制度の優位性についてお話をさせていただく機会を頂戴しましたことに対しまして、委員各位に心から感謝を申し上げたいと思います。 私は、今回の学校教育法等の一部を改正する法律案、小中一貫教育学校等の制度化につきまして賛成の立場で意見陳述をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 皆様方のお手元に「三条市における小中一貫教育の取組」という資料が配付されているかと思います。これに沿いまして話を進めさせていただきたいなというふうに思っております。 まず、一
今回の教育委員会制度改革との関係ということでありますが、率直に申し上げますと、私ども人口十万二千人の都市であるわけですけれども、少なくともそこぐらいの自治体になりますと、条例提案権も教育に係る予算編成権も、これは首長にもともとありますので、教育委員会制度が今の形で改革されなくても、そもそも、私がうんと言わない限りは議会に提案することもできないわけですので、教育委員会とはもう意思疎通せざるを得ないような状況になっている。 加えて申し上げますと、教育委員さんも、私自身が指名をして議会の同意をいただくという時点で、もともと一蓮託生の関係になっているということであります。 したがいまして、今回の教育委員会制度の改革によって何が変わる
まず、小中一貫教育における部活動との関係でありますけれども、これは私どもの教育委員の中からも全く同じような御指摘をいただいておりまして、正直なところ、まだ未着手でございます。これは今後の検討課題だというふうに思っております。 それから、二点目の施設整備の関係でございますけれども、私は、小中一貫教育の理想的な環境は、やはり一体校だというふうに思っております。 ただし、これを実現させていくためには多額の費用がやはりかかるわけでありまして、現行法制では、やはり小中一体校についてはなかなか国庫補助をいただけないという状況でもございますので、ここは逆に先生方からも、文科省において新たな小中一貫教育学校の整備促進に向けた予算化、ぜひとも
まず、小中学校の先生方の連携ということだと思っておりますけれども、今は、校長、教頭、そして教員等、それぞれのレベルごとで意思疎通を図っているということであります。 ただし、実はここがすごく難しいところでございまして、小学校の先生、中学校の先生、それぞれ自分の仕事を持っているという中で、お互い小中一貫教育の推進のために意識合わせをしていく、その会議の場をつくることそのものが実はなかなか難しいというのが現状でございまして、月に一回ないし二回、先生方同士が意識合わせをする場ができる、これを実現させること自体が実はすごく難しいというのが、正直なところ、現状でございます。 そして、評価をどういうふうに考えているのかということであります
先ほど、小学校と中学校の先生の連携がなかなか難しいと申し上げたのは、今ほど委員さん御指摘のとおり、一体校の方はさほど難しいわけではございません。やはり連携型が一番難しいところでございまして、ここをどういうふうにしていくことが一番スムーズな小中一貫教育の実現に資するかということになるわけですけれども、そのためには、やはり中学校と小学校の時間割りをある程度しっかりと、そろえるべき時間帯についてはそろえていく、あるいは、学校の先生方の中で、この曜日のこの時間はお互い連携、意思確認をする場としてちゃんと割きましょうという、組織人としてのしっかりとしたタイムスケジュールというものを調整していかなければいけないわけでございます。これは、今回の法
天笠先生がおっしゃられるとおりでございまして、それこそ、小中一貫教育の特別部会の中でもここは結構大きなテーマでございました。 結論から申し上げますと、これは免許の併有取得を促進する以外道はないというふうに思っているわけですが、実際、私どもの教育委員会事務局もそこはかなり頭を悩ませているところでございまして、実際に併有取得をしようとするためには、三条市の市内では、その認定講習を受けることができないわけですね。新潟大学まで行かなければいけないというようなことを考えますと、一つの教員免許を持っていて、実際に、ある程度の経験年数を経ている先生方については、もっと柔軟に他校種の教員免許が取れるような体制づくり、これは、今後の課題として国の
今、国の方では、耐震の関係での改築費用、あるいは統廃合の関係での改築費用、ここについては大変手厚い補助をいただいているわけでございますけれども、小中一貫教育そのものを進めていくための一体校整備というふうになりますと、基本的には、現状では単独事業で行わざるを得ないということでございます。 恐らく、今回の法制化が実現いたしますと、小中一貫教育学校そのものについては負担金制度に乗っかってくるのではなかろうかというふうに推察しておりますけれども、やはり地域事情を考えますと、小中一貫教育型小中学校でも一体型を志向する市町村というのは必ず出てくると思いますので、こうしたところについても国の方からの財政支援措置を頂戴することができれば大変あり
私ども三条市も、一年間で約三割の教職員が市外に転出し、その分だけ入ってくるということであります。新潟県内で小中一貫教育にどっぷりと取り組んでいるのは三条市だけですので、ほどほど理解し始めたなというときにはまた市外に行ってしまうということでありまして、今、私どもとしては、教育センターを充実化させて、独自の小中一貫教育の研修制度を持って、転出した後もその先生方にはいつでも来てくださいという形をとっているんですが、やはり限界がございます。 やはり、究極的には、委員さんも御指摘いただいておりますとおり、今の県費負担教職員制度そのものが本当に今の形のままでいいのだろうかと。全国市長会挙げてお願い申し上げておりますのは、教員の人事権、これは
免許を片方しか持ち合わせていないという状態からどっちにしてもスタートをしなければいけなかったものですから、そこを抜本的に、では併有を進めていきましょうというところまでは踏み込まずに、小中一貫教育を私どもはスタートさせていただきました。 ただ、小学校の免許状しか持っていない先生も中学校の免許状しか持っていない先生も、小中一貫教育でまず変わることというのは、今この単元で教えていることが、小学校の先生の場合、これが中学校に行ったときにはどういうふうに役に立つのかということは、それは小学校の教員免許しか持っていなかったとしても、わかるわけですね。 例えば、数の概念というのは、小学校のときにはマイナスはないわけです。そうすると、普通の
