先ほどの配付資料の中で、具体の効果ということについて少しお示しをさせていただきましたけれども、まだまだ私どもも、小中一貫教育を導入してから日が浅いものですから、もう少し時間をかけながら、客観的評価の積み重ねが必要かとは思っております。 現段階においても、これ以外にも、例えばいじめについて、全国的には率としてもやや増加傾向にあるわけですけれども、私ども、小中一貫教育を、試行的な取り組みを含めて始めてからは、やや微減の状態でございます。あるいは、ハイパーＱＵテストの中には、自己有用感に関する問いというものもあるわけですけれども、小学校高学年、中学校、それぞれの段階において、小中一貫教育導入前に比較してポイントが高まっている。そうした
まさに、特に導入段階でもございますので、先生方に対するその負担感というのは、確かに増加しているところでございます。 ただ、一番大きな要因は、学校間の連携を、連携というのは、一貫教育の課程の中でお互い共通認識を図っていかなければいけませんので、その時間調整に物すごく苦労するわけです。これを今回法制化することができれば、ある意味、統一的な組織体の中でお互い連携をすることができる、会議の場をふやすことができる、議論の場を積み重ねることができる、こういうことを考えておりますので、どうか、ぜひとも法制化を実現していただいて、私どもの負担の軽減を図っていただければなというふうに思っております。 ありがとうございました。
大変失礼いたしました。実はここについては全くこれまで述べておりませんで、先ほど来申し上げていたのは、そもそも別の次元として、補助制度をもうちょっと拡充してほしいということなんです。 この点については、基準単価、ここに「基準面積、建築単価」というものがあるわけですけれども、現実的に小学校、中学校あるいは一体校というものを建設しようとするときに、平米当たり幾らというのは大体相場があるわけですけれども、ここよりもはるかに下回った単価設定をされているんです。面積についても、普通の小学校、中学校が普通の形で整備しようと思うよりも、はるかに補助対象となる面積というものは小ぶりになっている。 その結果、これが補助対象額ですよと言われている
まず、中学校区全体として各中学校区ごとに小中一貫教育の推進協議会、これは、保護者の代表の方、地域の代表の方、そして学校の教職員代表の方という三者で構成される協議会を立ち上げ、あるいは、一つの中学校に複数の小学校がある場合には、それぞれの小学校込み込みで各層にわたってその検討組織、協議組織を立ち上げて、それこそ、二カ月に一遍以上の頻度で検討をしてきたということでございます。 そうした中でほぼ理解を積み重ねてきているところでありますけれども、先ほども少しお話しさせていただきましたとおり、そもそも、最終的には私自身の二期目の市長選がその小中一貫教育の導入の是非そのものになったわけでございますので、結果としては、私は、その選挙戦を通じて
皆さん、改めましておはようございます。新潟県の三条市長をしております國定と申します。 まずもって、委員の皆様方におかれましては、三条市を含みます全ての市町村の国土交通行政全般につきまして、本当に適宜的確に政策を打っていただいておりますことに心から感謝を申し上げたいと思います。そしてまた、この交通基本法案の質疑の過程の中で、私どもの取り組みにつきましても御紹介をさせていただく機会を得ましたことに心から感謝を申し上げる次第でございます。 時間も限られておりますので、早速中身に入りたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 委員の皆様方には、あらかじめお手元に、「三条市におけるデマンド交通の取組」というパ
私ども市町村から見た交通施策に対する財政措置ということでありますが、正直なところ、これまで、とりわけデマンド交通のような新しい地域公共交通に対する補助制度というものは、毎年毎年かなり制度設計が変わっているというのが実情でございまして、なかなか先の見通しが見えない状況が現状でございます。そういう意味では、今回の交通基本法の中で、少なくとも財政上の措置を講じなければならないという条項が明文化されているということは、私自身は高く評価をしているところでございます。 その上で、こうした新しい地域公共交通施策を各市町村が展開しなければいけないことには、それぞれ市町村特有の事情がございますので、補助制度を運用していくに当たっては、余り全国画一
まず、今、大変ありがたいことに、デマンド交通に対する補助制度も充実の一途を図られているというふうに思っております。 ただ、今、私ども三条市が進めていく中で、とりわけ大きな特徴として捉えているのが、市内五つのタクシー事業者による共同的な形でのデマンド交通体系なわけですけれども、現行の補助制度では交通事業者そのものに対する直接補助ということになってしまいますので、どうしてもタクシー事業者それぞれに対して国からお金が行ってしまうというような中で、本来的には、三条市全体が一つのデマンド交通というものに取り組もうとしたときには、やはり協議会という一つの全体的な運命共同体が財布を握るということが望ましいというふうに思っております。 ただ
とりわけこの十二ページのところで交通基本法の成立に寄せる期待というのは、一番下の「まちづくりとの連携」というところにあります。 これは私ども行政内部のところもそうなんですけれども、交通関係は交通部門のセクションだけが特化して行ってしまうというような意識がどうしても働いてしまうわけですけれども、今回の交通基本法案の第一条の「目的」から始まって、全て共通的に理念あるいは地方公共団体の責務として掲げられている事項は、交通そのものに特化したものだけではなくて、広く市民の生活あるいは産業の活性化等々についても話が及んでいるということが、私どもからしてみると、心理的なバックボーンとしての位置づけというものは非常に大きなものになっていくと思っ
確かに、利害関係の調整ですから、結果としては、見直し前と見直し後では、利益的には勝ったところもあれば負けたところもあります。ですから、そうしたことをしていくためにも、やはり協議会というものが、広く三条市全体の調整の場であって、しかも財源も握り続けるということがとても大切であります。 これまでバス事業者さんに全て涙をのんでいただいたわけではなくて、しっかりとした既存のバス路線も残しておりますし、そうした中で、デマンド交通という新たなフィールドを開削していくときに、バス事業者さんに、どこまでお手伝いできるのかできないのかということを、社会実験を通してトライアル・アンド・エラーを重ねてきた中で、バス事業者さんからの御提案というのがなか
正直に申し上げまして、それこそ市町村のそれぞれの立ち位置によって随分違ってくるのではないかというふうに思っております。 少なくとも三条市の場合には、新幹線の燕三条駅を中心として、新潟県の県央地域の中核都市でもございますので、どちらかというと私ども三条市単独で取り組んでいく方が望ましいというふうに思っております。新潟県との利害関係の調整を経るよりは、三条市単独で全ての地域公共交通を策定していく方が望ましいと思います。 ただ、恐らくでございますけれども、三条市の周辺に、例えば加茂市であったり田上町といったように、中核のところよりもやや周辺地域の市町村もあるわけでございますけれども、恐らくそういうようなところの立場からすると、新潟
私の方でお配りをさせていただきました「デマンド交通の取組」の最後の十三ページのところで、スマートウエルネス三条推進計画というものがございます。 これは、先ほども少し触れさせていただきましたけれども、これから著しく進展していく長寿社会の場の中で、御高齢の方々が明るく、楽しく、元気よく、健康で、幸せに暮らし続けるためのまちづくりということをやはり模索していかなければいけない。私どものデマンド交通の取り組みというものは、実はそこの一翼を担っているというふうに最初から位置づけているところであります。 具体的には、中心市街地の高齢化率がもう既に三七・五％を超えているというような状況の中で、まず、その中心市街地の中ではぜひとも歩行者優先
今ほど御質問者の御指摘の点についてお答えをさせていただきたいと思います。 私の基本的な立場は、全く今、基本法制そのものが成っていない状況の中にあって、交通基本法案そのものがまず制定されるべきだというふうに考えている人間の一人であります。 その上で、私自身は市長という立場でございますので、行政執行者でございます。そういうようなことを考えたときに、例えば三条市で、中山間地域の中でもかなり離れたところで、本来集落ではないようなところに、ある一軒の家が建てられた。その方が移動権を主張するがゆえに、行政が毎年毎年多大なる負担をしなければいけないというような事態はやはり基本的には避けるべきだ、こういうふうに思っております。そうした公共と
交通の安全の確保につきましては、これは恐らく、誰も異論を唱えるところではないというふうに思っております。やはり交通施策を推進していくに当たっては、交通の安全の確保というものは大変重要なところだろうというふうに思っております。 三条市におきましても、御高齢の方々が自転車に乗りながら随分車道を、それこそ欧州で言うところの一番優先順位の高いような状態の中で、ばっこしているという状態でございますけれども、そういうようなところがあって、全体として果たして本当に交通の安全の確保につながっているのかどうかということについては、やはり私どもとしてもしっかりと見届けていかなければいけないというふうに思っております。 交通基本法案そのものの中で
やはり足元を見ますと財政的な支援ということが一番でありますけれども、先ほども少しお答えさせていただきましたけれども、今回の交通基本法に寄せる私どもの期待というのは、交通に取り組んでいく、地域公共交通の新たなチャレンジをしていくということに対して、さまざまな形で懐疑的な物の見方をされる方がいらっしゃるのも事実でございます。そうした中で、私どもが取り組んでいくことそのものが、高齢者のみならず市民全体の生活の向上にもつながっていくんだ、あるいは、そうしたことを通じて地域経済の活性化にもつながっていくんだということが、逆に、この交通基本法そのものによって後押しをされるということは、大変ありがたいことだと思っております。 交通基本法が制定
私は既存の路線バスそのものを否定するものではございません。 今、現実に、デマンド交通を始めてもなお残っている路線バスにつきましては、やはりそれなりのニーズがあって、採算性という意味では赤字路線かもしれませんけれども、まだまだ利用していかなければいけない路線だということで残しているところでございますので、それそのものを否定するわけではございませんけれども、それにあわせて、御高齢の方々を中心に、より地域の足として、みずからの足として公共交通を利用していくために、三条市の行政負担をさらに上回ることなく拡充していくことが非常に望まれるところでございます。 今、私どもは、見直し前、年間六千六百七十万円行政負担をしておりましたけれども、
