ありがとうございました。 この潜り橋の解消は、本当に地域住民にとっての悲願であることはもとより、河川管理者としても、かなり改修によってメリットが生じてくるものだというふうに思っております。長年にわたります取組になるということは十分理解をしておりますけれども、是非、理想としては一橋残らず潜り橋を解消していく、これが越後平野全体の安寧にもつながるというふうに思っておりますので、是非そうした実情があるんだということをお聞き受けいただければなというふうに思います。 そうした中で、今度はちょっと別な角度になるわけですけれども、災害が発生しようとするときには、これも災対基本法上、市町村長が前面に出て災害対策本部を開設をし、広く陣頭指揮を
ありがとうございました。 随分普及をしているということと、今のところ大きなトラブルがないということは、本当に心強く思っているところでございます。 さて、同様の情報収集という意味では、同様の思考設計に立ちました、今度、ワンコイン浸水センサーの開発が進行中であるというふうに伺っております。 内水氾濫状況につきましては、これまでデジタルな形で情報を収集するすべを全く持ち合わせてこなかったのが現状なわけでございますけれども、このワンコイン浸水センサーを開発することができれば、現場を預かる市町村長にとってみると、これはもう本当に垂涎の傑物だというふうに認識をしているところでございます。 このワンコイン浸水センサーの概要と、市町
済みません、時間がなくなってきましたので、最後、地方整備局の人員拡充について御質問させていただきたいと思います。 実際に私、職員として平成十六年の七・一三水害、そして市長として平成二十三年の七・二九水害を経験をいたしました。そうした中の実感として本当に思うわけでございますけれども、この発災時あるいは発災直後におきましては、国土交通省さん、とりわけ地方整備局の皆様方の助言というか様々な御支援が、本当にどれだけ助かったことか。本当に深く深く、まず感謝を申し上げたいというふうに思います。 ただ一方で、それにもかかわらず、地方整備局の人員は長年にわたり縮減を余儀なくされ、四十歳以上の職員の割合がもう既に八割に達しているところでもござ
どうもありがとうございました。これで質問を終わります。
皆さんこんにちは、三条市長の國定と申します。 本日は、文部科学委員会にお招きをいただき、私どもの小中一貫教育の取り組みを通じて小中一貫教育制度の優位性についてお話をさせていただく機会を頂戴しましたことに対しまして、委員各位に心から感謝を申し上げたいと思います。 私は、今回の学校教育法等の一部を改正する法律案、小中一貫教育学校等の制度化につきまして賛成の立場で意見陳述をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 皆様方のお手元に「三条市における小中一貫教育の取組」という資料が配付されているかと思います。これに沿いまして話を進めさせていただきたいなというふうに思っております。 まず、一
今回の教育委員会制度改革との関係ということでありますが、率直に申し上げますと、私ども人口十万二千人の都市であるわけですけれども、少なくともそこぐらいの自治体になりますと、条例提案権も教育に係る予算編成権も、これは首長にもともとありますので、教育委員会制度が今の形で改革されなくても、そもそも、私がうんと言わない限りは議会に提案することもできないわけですので、教育委員会とはもう意思疎通せざるを得ないような状況になっている。 加えて申し上げますと、教育委員さんも、私自身が指名をして議会の同意をいただくという時点で、もともと一蓮託生の関係になっているということであります。 したがいまして、今回の教育委員会制度の改革によって何が変わる
まず、小中一貫教育における部活動との関係でありますけれども、これは私どもの教育委員の中からも全く同じような御指摘をいただいておりまして、正直なところ、まだ未着手でございます。これは今後の検討課題だというふうに思っております。 それから、二点目の施設整備の関係でございますけれども、私は、小中一貫教育の理想的な環境は、やはり一体校だというふうに思っております。 ただし、これを実現させていくためには多額の費用がやはりかかるわけでありまして、現行法制では、やはり小中一体校についてはなかなか国庫補助をいただけないという状況でもございますので、ここは逆に先生方からも、文科省において新たな小中一貫教育学校の整備促進に向けた予算化、ぜひとも
まず、小中学校の先生方の連携ということだと思っておりますけれども、今は、校長、教頭、そして教員等、それぞれのレベルごとで意思疎通を図っているということであります。 ただし、実はここがすごく難しいところでございまして、小学校の先生、中学校の先生、それぞれ自分の仕事を持っているという中で、お互い小中一貫教育の推進のために意識合わせをしていく、その会議の場をつくることそのものが実はなかなか難しいというのが現状でございまして、月に一回ないし二回、先生方同士が意識合わせをする場ができる、これを実現させること自体が実はすごく難しいというのが、正直なところ、現状でございます。 そして、評価をどういうふうに考えているのかということであります
先ほど、小学校と中学校の先生の連携がなかなか難しいと申し上げたのは、今ほど委員さん御指摘のとおり、一体校の方はさほど難しいわけではございません。やはり連携型が一番難しいところでございまして、ここをどういうふうにしていくことが一番スムーズな小中一貫教育の実現に資するかということになるわけですけれども、そのためには、やはり中学校と小学校の時間割りをある程度しっかりと、そろえるべき時間帯についてはそろえていく、あるいは、学校の先生方の中で、この曜日のこの時間はお互い連携、意思確認をする場としてちゃんと割きましょうという、組織人としてのしっかりとしたタイムスケジュールというものを調整していかなければいけないわけでございます。これは、今回の法
天笠先生がおっしゃられるとおりでございまして、それこそ、小中一貫教育の特別部会の中でもここは結構大きなテーマでございました。 結論から申し上げますと、これは免許の併有取得を促進する以外道はないというふうに思っているわけですが、実際、私どもの教育委員会事務局もそこはかなり頭を悩ませているところでございまして、実際に併有取得をしようとするためには、三条市の市内では、その認定講習を受けることができないわけですね。新潟大学まで行かなければいけないというようなことを考えますと、一つの教員免許を持っていて、実際に、ある程度の経験年数を経ている先生方については、もっと柔軟に他校種の教員免許が取れるような体制づくり、これは、今後の課題として国の
今、国の方では、耐震の関係での改築費用、あるいは統廃合の関係での改築費用、ここについては大変手厚い補助をいただいているわけでございますけれども、小中一貫教育そのものを進めていくための一体校整備というふうになりますと、基本的には、現状では単独事業で行わざるを得ないということでございます。 恐らく、今回の法制化が実現いたしますと、小中一貫教育学校そのものについては負担金制度に乗っかってくるのではなかろうかというふうに推察しておりますけれども、やはり地域事情を考えますと、小中一貫教育型小中学校でも一体型を志向する市町村というのは必ず出てくると思いますので、こうしたところについても国の方からの財政支援措置を頂戴することができれば大変あり
私ども三条市も、一年間で約三割の教職員が市外に転出し、その分だけ入ってくるということであります。新潟県内で小中一貫教育にどっぷりと取り組んでいるのは三条市だけですので、ほどほど理解し始めたなというときにはまた市外に行ってしまうということでありまして、今、私どもとしては、教育センターを充実化させて、独自の小中一貫教育の研修制度を持って、転出した後もその先生方にはいつでも来てくださいという形をとっているんですが、やはり限界がございます。 やはり、究極的には、委員さんも御指摘いただいておりますとおり、今の県費負担教職員制度そのものが本当に今の形のままでいいのだろうかと。全国市長会挙げてお願い申し上げておりますのは、教員の人事権、これは
免許を片方しか持ち合わせていないという状態からどっちにしてもスタートをしなければいけなかったものですから、そこを抜本的に、では併有を進めていきましょうというところまでは踏み込まずに、小中一貫教育を私どもはスタートさせていただきました。 ただ、小学校の免許状しか持っていない先生も中学校の免許状しか持っていない先生も、小中一貫教育でまず変わることというのは、今この単元で教えていることが、小学校の先生の場合、これが中学校に行ったときにはどういうふうに役に立つのかということは、それは小学校の教員免許しか持っていなかったとしても、わかるわけですね。 例えば、数の概念というのは、小学校のときにはマイナスはないわけです。そうすると、普通の
先ほどの配付資料の中で、具体の効果ということについて少しお示しをさせていただきましたけれども、まだまだ私どもも、小中一貫教育を導入してから日が浅いものですから、もう少し時間をかけながら、客観的評価の積み重ねが必要かとは思っております。 現段階においても、これ以外にも、例えばいじめについて、全国的には率としてもやや増加傾向にあるわけですけれども、私ども、小中一貫教育を、試行的な取り組みを含めて始めてからは、やや微減の状態でございます。あるいは、ハイパーＱＵテストの中には、自己有用感に関する問いというものもあるわけですけれども、小学校高学年、中学校、それぞれの段階において、小中一貫教育導入前に比較してポイントが高まっている。そうした
まさに、特に導入段階でもございますので、先生方に対するその負担感というのは、確かに増加しているところでございます。 ただ、一番大きな要因は、学校間の連携を、連携というのは、一貫教育の課程の中でお互い共通認識を図っていかなければいけませんので、その時間調整に物すごく苦労するわけです。これを今回法制化することができれば、ある意味、統一的な組織体の中でお互い連携をすることができる、会議の場をふやすことができる、議論の場を積み重ねることができる、こういうことを考えておりますので、どうか、ぜひとも法制化を実現していただいて、私どもの負担の軽減を図っていただければなというふうに思っております。 ありがとうございました。
大変失礼いたしました。実はここについては全くこれまで述べておりませんで、先ほど来申し上げていたのは、そもそも別の次元として、補助制度をもうちょっと拡充してほしいということなんです。 この点については、基準単価、ここに「基準面積、建築単価」というものがあるわけですけれども、現実的に小学校、中学校あるいは一体校というものを建設しようとするときに、平米当たり幾らというのは大体相場があるわけですけれども、ここよりもはるかに下回った単価設定をされているんです。面積についても、普通の小学校、中学校が普通の形で整備しようと思うよりも、はるかに補助対象となる面積というものは小ぶりになっている。 その結果、これが補助対象額ですよと言われている
まず、中学校区全体として各中学校区ごとに小中一貫教育の推進協議会、これは、保護者の代表の方、地域の代表の方、そして学校の教職員代表の方という三者で構成される協議会を立ち上げ、あるいは、一つの中学校に複数の小学校がある場合には、それぞれの小学校込み込みで各層にわたってその検討組織、協議組織を立ち上げて、それこそ、二カ月に一遍以上の頻度で検討をしてきたということでございます。 そうした中でほぼ理解を積み重ねてきているところでありますけれども、先ほども少しお話しさせていただきましたとおり、そもそも、最終的には私自身の二期目の市長選がその小中一貫教育の導入の是非そのものになったわけでございますので、結果としては、私は、その選挙戦を通じて
皆さん、改めましておはようございます。新潟県の三条市長をしております國定と申します。 まずもって、委員の皆様方におかれましては、三条市を含みます全ての市町村の国土交通行政全般につきまして、本当に適宜的確に政策を打っていただいておりますことに心から感謝を申し上げたいと思います。そしてまた、この交通基本法案の質疑の過程の中で、私どもの取り組みにつきましても御紹介をさせていただく機会を得ましたことに心から感謝を申し上げる次第でございます。 時間も限られておりますので、早速中身に入りたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 委員の皆様方には、あらかじめお手元に、「三条市におけるデマンド交通の取組」というパ
私ども市町村から見た交通施策に対する財政措置ということでありますが、正直なところ、これまで、とりわけデマンド交通のような新しい地域公共交通に対する補助制度というものは、毎年毎年かなり制度設計が変わっているというのが実情でございまして、なかなか先の見通しが見えない状況が現状でございます。そういう意味では、今回の交通基本法の中で、少なくとも財政上の措置を講じなければならないという条項が明文化されているということは、私自身は高く評価をしているところでございます。 その上で、こうした新しい地域公共交通施策を各市町村が展開しなければいけないことには、それぞれ市町村特有の事情がございますので、補助制度を運用していくに当たっては、余り全国画一
まず、今、大変ありがたいことに、デマンド交通に対する補助制度も充実の一途を図られているというふうに思っております。 ただ、今、私ども三条市が進めていく中で、とりわけ大きな特徴として捉えているのが、市内五つのタクシー事業者による共同的な形でのデマンド交通体系なわけですけれども、現行の補助制度では交通事業者そのものに対する直接補助ということになってしまいますので、どうしてもタクシー事業者それぞれに対して国からお金が行ってしまうというような中で、本来的には、三条市全体が一つのデマンド交通というものに取り組もうとしたときには、やはり協議会という一つの全体的な運命共同体が財布を握るということが望ましいというふうに思っております。 ただ
