これは更問いでしたので、また、ちょっと、この質疑が終わった後も含めて様々協議、議論させていただきたいと思います。 次は、大臣への質問をさせていただきたいと思いますが、加齢性の難聴というのは、仕方がないと諦めてしまったり、また、対応を放置して余計に悪化してしまうことも多くあります。その結果、様々な悪影響が生じてしまうという現状があります。だからこそ、事前の予防、早期の対応、そのための正しい知識の普及啓発が特に重要になると思っています。 例えば、音の聞こえ方に異変を感じたときに早めに検査、治療を受けることで深刻な聴力低下を防ぐことができる場合もあります。逆に、難聴を放置した期間が長くなり過ぎますと、補聴器を着けたとしても、脳が補
言葉の中でも、一層のというようなところがありましたので、是非ここについては、是非是非、また大臣も、この質疑の後も含めて、ちょっと省内でもやり取りをしていただいて進めていただきたいと思います。 正しい知識がなくて、聴力が失われてコミュニケーションが不十分になるという人ができるだけ出ないようにするということは、私は一定程度できると思うんです。ただ、やはり今こぼれ落ちている部分があります。なかなか担当部署のところも決め切れないところもあるかもしれませんけれども、私も今回は力を入れて注視していきたいと思いますので、是非よろしくお願いします。 先ほどの省内連絡会議、ここでどういうような話がされて、その結果どういうような方向性で取り組ん
是非よろしくお願いします。 ちょっと、次、がらりとテーマを変えまして、若い患者の方に対する妊孕性温存療法についてお伺いをいたします。 抗がん剤や放射線治療などのがん治療には、卵巣や精巣などの生殖機能に影響を及ぼして不妊になるおそれがあるものがあります。そこで、あらかじめ卵子や精子を凍結保存するなどして将来の妊娠への可能性を残すというのが、妊孕性温存療法になります。突然のがんの宣告、将来への大きな不安、その中で、いつか子供を持ちたいと思っていたがん患者の方、その家族やパートナーの方々にとっては、この温存療法は未来への希望をつなぐ大切な選択肢になります。 この温存療法、自費診療ではありますけれども、二〇二一年度から治療費の助
大臣、ありがとうございます。 状況もこれは様々で、今は子供のことまで考えられないという患者の方もいらっしゃいます。一方で、将来を悲観してしんどい中でも治療の励みになった、そう言われる当事者の方もいらっしゃいます。少しでも将来への不安を緩和できるように、更なる取組を是非よろしくお願いします。 妊孕性温存療法では、患者ごとに推奨される治療やその緊急性、また個々の心理状況も異なります。さらに、温存療法を受けた後も、凍結保存した検体をどうするのか、生殖補助医療を受けるかどうか、様々な不安や悩みが生じます。 温存療法を受けたい人が治療を受けられるような体制整備はもちろんのこと、少しでも精神的な不安を和らげられるような支援体制も整え
今日は難聴また妊孕性温存療法についてお伺いしましたけれども、どれも肝になるのは、国民の皆さんへの的確な情報提供になります。是非、国民の皆さんに届く、実効性ある取組をよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
おはようございます。公明党の國重徹です。 自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる収支報告書不記載、裏金問題。総理、これは法律がなかったから起きた問題じゃありません。法律があったのにそれを守らなかった、ここが今回の問題の核心です。 政治資金の収支を報告書にきちんと記載をして明らかにする、これは我々政治家にとって、イロハのイ、基本中の基本です。しかも、政治資金規正法は議員立法で制定をされて、その改正も基本的には議員立法です。つまり、我々政治家が自らの手で作り上げてきた法律、それが政治資金規正法です。にもかかわらず、この法律を守らなかった、破った。それはなぜなのか。 今回の問題の本質的な要因、これをどのように考えているのか、自
遵法意識の低さ。要は、法律を、そして国民をなめていた。甘さやおごり、これが本質的な要因じゃないか、私はそう思います。ここと真正面から向き合わない限り、幾ら制度を改正したとしても、政治と金の問題、これはまた繰り返されると思います。 今回の問題、政治資金規正法に抵触をする問題ですけれども、そもそも、政治資金規正法という法律、これは、国家権力が一律に政治資金の使い道のよしあしの基準を作って、その基準に違反した政治家を処罰する、こういった法律ではありません。政治資金の収支をそのまま報告させる、そしてそれを国民の前に明らかにして国民の監視と批判を仰ぐ、そういうスキームで作られた法律です。だからこそ、政治資金収支報告書への不記載や虚偽記載、
まずは今回の問題に関する説明責任をしっかりと果たす、まずはこれが何よりも大事であります。その上で、覚悟を持って制度改革も進めていかないといけません。 我が党は、本年を令和の政治改革元年と定めまして、他党に先駆けて、一月十八日、公明党政治改革ビジョンを発表いたしました。柱は大きく二つ。一つは、政治資金の入りと出の透明性の強化、もう一つが、不正の抑止力を高める議員本人に対する罰則の強化です。 この具体的な内容につきましては、これまでの予算委員会でも強く訴えてきました。総理も、今国会で政治資金規正法を始めとする法改正を実現していく、そうおっしゃっております。ただ、会期末から逆算しますと、非常に幅広い議論が必要になりますので、そんな
国民の皆様の信頼を回復をする、そのために議員の緊張感を生み出す、制度改革を必ず今国会で成し遂げないといけません。 その上で、罰則を強化しないと法律を守れないというのでは、これは法律を作る国会議員として余りに情けないと思います。政治家としての矜持を持たないといけない。法律を守る、これは当たり前の大前提であって、政治と金の問題を今議論しておりますけれども、これによって国民生活がよくなるわけではありません。こういったことに時間を費やさないといけないことになっていること自体、本来恥ずべきことです。 週末、地域を一軒一軒回りながら、厳しい御意見とともに、ほかにも大事な問題あるんやからそうした議論もきちんとやってほしい、責任感を持って自
今の答弁を聞いていましても、やはり結婚した後の、子育て世帯に対する支援はあるんですけれども、未婚の若者への支援がやはり弱いと思います。引き続きと今言われましたけれども、私は、引き続きというよりも、二〇三〇年までがラストチャンスと言っているわけですから、やはりこれはより一層の支援をやっていくべきだと思います。収入を増やして必要経費を減らす、両側面から政策を考える必要があります。 さらに、時代の流れとともに、お見合い結婚や職場結婚が減る一方で、出会いの場も少ない、これも様々な調査で明らかになっているとおり、多くの若者の声です。こうしたことも踏まえ、また、若者の声を、意見を更に丁寧に聞きながら、私もいろいろなことを聞いた上で今日の質問
日本の育休制度というのは世界でトップレベルです。一方で、制度を利用しづらい職場環境が課題である以上、今答弁された、業務を代替した場合の手当、こういった支援などは非常に重要になります。 ただ、その活用は法律上義務ではありません。企業の自主的な取組が期待されるわけですけれども、これをどう実効性あるものにしていくのか、また制度をどう周知していくのか、お伺いします。
今国会での関連法律の成立を始め、頑張る企業を応援して、男性の育休が取りやすい職場環境づくり、しっかりと進めていただきたいと思います。 その上で、男性育休が、短くても取ればそれでいい、こういった単なる見せかけ、アリバイづくりに終わっては、これは意味がありません。また、育休というのはあくまで産後の一時的なものです。真に女性の負担軽減につなげるのであれば、むしろ、女性が仕事に復帰した後にどうすれば男女が共に家事、育児に当たれる体制をつくれるのか、ここが肝になります。 子供の熱が出て保育園にお迎えに行く、送り迎えのために時短勤務をする、こういった負担が男女共に分かち合えるような環境づくり、これを進めるために、施策の利用状況、効果の検
総理は行政府の長であるとともに自民党総裁でもありますので、是非よろしくお願いします。 今日は少子化対策も取り上げましたけれども、現実には、出産適齢時期の女性の人数自体が減ってきますので、様々な取組をやったとしても人口減自体は不可避です。その上で、その減少スピードを遅らせるだけでも今の日本には大きな意味があります。まずはこれをしっかりとやっていく。さらに、少子化、人口減少を前提にした社会の制度設計もしっかりやっていかないといけません。 例えば、人口減を見据えた住宅政策。人口減、高齢化の中、新築をどんどん造り続けていけば、空き家問題がますます深刻化します。だからこそ、既存住宅の市場の活性化、これが必要になります。現状、国内の住宅
是非よろしくお願いします。 最後の質問になります。 昨年、チャットＧＰＴ、生成ＡＩ、社会に広く普及をしました。これは国民の利便性が非常に増すものでありますけれども、一方で、ＡＩ技術の進展、普及は、本物と見分けがつかない動画や画像、音声などを作り出すディープフェイク、この増加にもつながっております。現に、最近でも、能登半島地震の津波と称したフェイク動画が、地震発生後、瞬く間に世界各地に広がりました。 真偽の見分けが困難なディープフェイク、偽・誤情報、こういったものが手軽に作られ、それが拡散されることによって、個人のプライバシーや社会の安定、さらには民主主義、国家の安全保障までが脅かされる危険があります。我が国としても、この
是非よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
公明党の國重徹です。 今国会では、まず、海外調査の報告がありました。森団長を始めとした派遣委員の報告によりまして、海外調査の内容について大変よく理解ができました。 本日は、今国会の終盤に当たり、改めて、海外派遣の報告を踏まえつつ、緊急事態対応及び国民投票について意見を述べさせていただきます。 まず、緊急事態対応について述べます。 森団長報告によりますと、各国共通して強調されていたもの、それが、緊急事態対応における議会チェックの重要性でありました。また、フランスでもアイルランドでも、法律による緊急事態対応が有効に機能してきたとの評価がありました。法律による緊急事態対応の重要性は、緊急事態において国会の立法機能がフル回転
公明党の國重徹です。 午前に引き続いて質問をさせていただきます。 午前の連合審査における答弁におきまして、宗教法人は、信教の自由として、宗教的結社の自由に加え、宗教的行為の自由などへの配慮も求められることから、会社や弁護士法人などと同列に論じられるものではない、こういったことが示されました。 また、会社法等の財産保全の実例は、これまでの審議でも出ておりますとおり、これまで一件も把握されておりません。宗教法人法の解散命令請求では、会社法における担保措置なども外されております。 こういった中で、仮に立憲、維新案が成立したとしても、裁判所が適用違憲にならないような管理命令を出すためには、相当詳細な疎明を求めることになると思
今、海外送金に関する報告書については、外為法の保護法益に密接に関連すると認められるときは所轄庁に共有すると。今回のようなケースでは文化庁に共有するということでしたけれども、この所轄庁、文化庁からの提供依頼があれば応じるんでしょうか。外為法の保護法益と密接に関連すると認められるとき、この意味も含めて、答弁を求めます。
要は、所轄庁である文化庁が必要性を明らかにして海外送金の報告書について提供を求めれば、財務省としては応じるという答弁だったと思います。 ちなみに、この海外送金の報告書には、いつ、誰に、幾ら、どの銀行、金融機関を通して送ったのかが記載されていると思いますけれども、こういったことを通じて、このような海外送金についても文化庁が把握していくというようなことになると思いますけれども、念のため、重ねて、それで間違いないかどうか、答弁を求めます。
こういったことによりまして、海外送金の報告書を財務省が文化庁と共有する、もちろん、これは文化庁の求めがあってですけれども、それによって、共有をすることによって、旧統一教会、旧統一教会というよりも対象宗教法人ですね、当該宗教法人に対しての財産の移動等をより把握できるようになるということであると思います。 その上で、状況に応じて民事保全をするためには、対象となる宗教法人の財産の状況が適時に把握をされて、その情報に被害者がアクセスできるようにすることが必要になります。 このような観点から、自公国案の提出者にお伺いします。 この間も様々な審議がされてまいりました。指定宗教法人、特別指定宗教法人の指定についても、もうちょっとこうす
