國重徹

中道改革連合の國重徹です。 　憲法審査会で議論が始まってから約十五年、ＮＨＫで中継されるのは今日が初めてです。 　そこで、本日は、私たち中道改革連合がどのような姿勢で憲法に向き合っているのか、そして、今国会で集中的に議論がされた憲法九条や緊急事態条項を中心に、私たちの考えを国民の皆さんにお伝えしたいと思います。 　私たちの基本姿勢は明確です。立憲主義を政治の土台とし、権力の濫用を防ぎ、個人の尊厳や国民の権利を守る。憲法は、権力を持つ側の都合のためではなく、国民の権利と自由を守るためにある。これに尽きます。 　私たちは、改憲それ自体を目的とする立場には立ちません。現行憲法を固定的に捉え、時代や社会の変化に伴う新たな課題に目を閉

中道改革連合の國重徹です。 　本日は、地方自治について意見を申し上げます。 　地方自治を考える上で確認すべき転換点、それは、国と自治体の関係性を大きく変えた二〇〇〇年の第一次地方分権改革です。一九八〇年代の行政改革、一九九〇年代の政治改革の流れを受け、地方分権は国政の重要課題となりました。一九九五年には地方分権推進法が制定され、この議論が第一次地方分権改革として結実しました。 　この改革の核心となったのは、機関委任事務の廃止です。国の事務を知事や市町村長に処理させるこの仕組みにおいて、国と知事、市町村長は上下の関係に位置づけられていました。機関委任事務は自治体の事務ではなく国の事務と整理されていたことから、その事務について、自

中道改革連合の國重徹です。 　本日は、参議院の選挙制度における合区問題への対応について意見を申し上げます。 　二〇一五年の公職選挙法改正により、翌二〇一六年の参議院選挙から、鳥取、島根の合区と徳島、高知の合区が導入されました。この合区制度については、対象県の方々から自分たちの県から直接代表を送り出せないことへの不満や懸念の声が上がってきたことなどを背景に、特に参議院において熱心な議論がなされてきました。 　こうした中で、多様な民意、とりわけ地方の声を国政に反映させるべきといった観点から、多くの会派が合区は解消すべきと主張されていると承知しています。また、全国的な一票の格差解消を行うに当たり、特定の一部人口少数県にそのしわ寄せを

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　国は、速やかに、次に掲げる事項について検討を加え、必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする。 　一　投票人の投票に係る環境を整備するため必要な事項 　二　国民投票の公平及び公正を確保するための次に掲げる事項その他必要な事項 　　１　国民投票運動等のための広告放送及びインターネット等を利用する方法による有料広告の制限 　　２　国民投票運動等の資金に係る規制 　　３　国民投

中道改革連合の國重徹です。 　我が党の憲法九条に関する基本的な考え方を申し上げます。 　まず、私たち中道改革連合は、憲法九条一項、二項を将来にわたって堅持します。日本国憲法の三大原理である国民主権、基本的人権の尊重、平和主義は、今後もゆるがせにしてはならない普遍の原理です。 　とりわけ、我が国の憲法の最大の特徴とも言われる徹底した平和主義、これは平和国家日本の根本原則として極めて重要な意義を持ちます。この徹底した平和主義を体現した九条一項、二項を堅持しつつ、現実の安全保障環境に的確に対応していく、これこそが、我が国の平和と安全を守り、国際社会からの信頼を確かなものにする道である、そう私たちは考えています。 　現在、我が国を取

中道改革連合の國重徹です。 　前回の審査会で、私は主として次のことを述べました。選挙権は極めて重要な憲法上の権利であり、その実効的な行使は国民主権の核心である。だからこそ、選挙の実施をできる限り可能にするため、平時から選挙制度の強靱化に力を尽くさなければならない。その選挙実施優先原則、さらに、繰延べ投票、参議院の緊急集会を最大限尊重してもなお、国会機能維持の観点から制度的な空白が生じ得るのか。仮にそのような制度的空白が認められる場合には、立憲主義の観点から、補充条項としての議員任期特例を検討することになる。その際、濫用の危険を防ぐために、憲法及び法律でその要件を厳格に定め、恣意的な解釈の余地をできる限り狭めることが不可欠である。そ

中道改革連合の國重徹です。 　緊急事態条項のイメージ案とその説明によって、本審査会におけるこれまでの議論が相当程度可視化をされました。憲法審査会事務局及び法制局の御尽力に感謝を申し上げます。 　他方で、これは、各会派の賛否を示すものでも、各会派間で合意された事項をまとめたものでもありません。あくまでも議論の整理です。むしろ、このイメージ案によって、様々な課題、論点の所在とその具体的な内容が改めて浮き彫りになりました。 　これらを踏まえると、論点は出尽くしているのであとは決めるだけだといった現状認識は当てはまりません。実際の運用場面を想定し、憲法改正や関連の法改正を真摯に考えれば考えるほど、臨時国会の召集期限の明記などと比べても

中道改革連合の國重徹です。 　緊急時における国会機能の維持は、統治機構の根幹に関わる重要なテーマである一方、要件や制度設計に関して詰めるべき論点も少なくありません。私自身、前々回の憲法審査会において、この点を今後議論を深めるべきテーマの一つとして挙げました。また、前回の審査会においても、これを含む緊急事態条項について多くの意見が表明されました。 　こうした点を踏まえ、まずは緊急事態条項について集中的に議論を深めていくことには賛同いたします。緊急時においても国会機能を維持することは極めて重要です。それは、単に立法機能を維持するためだけではありません。緊急時には政府に権限が集中しがちであるからこそ、その行使が適切な限度にとどまるよう

おはようございます。中道改革連合の國重徹です。 　三名の参考人の皆様には、何かと御多用な中、当委員会までお越しいただき、貴重な御意見を賜りましたこと、まずもって心より感謝と御礼を申し上げます。 　今日、十五分という限られた時間になりますので、できるだけ参考人の皆様の御意見を更に聞かせていただきたいというふうに思います。 　先ほど参考人の皆様から、意見陳述の中で、手数料の上限額、また実際に支払う手数料の金額の引上げというのが在留外国人の生活とか活動にどんな影響を及ぼすのかという、現場の実態に基づいた非常にリアルな御意見をいただきました。 　その上で、まずは結城参考人と鈴木参考人にお伺いをいたします。 　今回の法案では、現行制

引き続き、鈴木参考人、生田参考人にお伺いしたいと思います。 　今やり取りをした手数料の減免、これはあくまでも例外的な取扱いでありまして、原則は手数料を納付しなければ在留資格の変更の許可等を与えることはできない、これが政府の立場になります。しかし、今回の手数料の、これはあくまでも上限の引上げですけれども、一気に十倍あるいは三十倍ということになりまして、多くの当事者の皆さんには大きなインパクトを与えるものになります。 　そこで、手数料の減免以外にこの影響を和らげるための配慮、工夫としてどのようなことが考えられるのか、御意見がありましたらお伺いしたいと思います。

ありがとうございました。 　次に、結城参考人と鈴木参考人にお伺いいたします。 　今回の手数料の上限額の引上げについては、外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額等、いわゆる応益的な要素、これも勘案して引き上げるということとされています。手数料額の引上げによる増収額分は外国人施策に充てるというふうにもされています。 　ただ、具体的にはどういうものを挙げているかというと、先ほど鈴木参考人の方も言われていましたけれども、例えば、デジタル技術の活用による出入国在留管理行政のＤＸの推進であるとか、あるいは難民等の適切かつ迅速な保護、支援、国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランの強力な推進、こういった施策が挙げられています

本日は、三名の参考人の皆様に貴重な御意見を賜りましたこと、改めて感謝と御礼を申し上げます。今日いただいた御意見を踏まえて、また更に十分な法案審議をしっかりとやってまいりたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

おはようございます。中道改革連合の國重徹です。 　入管法の改正案、特に在留資格の手数料の上限引上げ、これについて、私の元にもいろいろと不安の声が届いております。現場の声を一番大事にする観点から、今日はこの点に絞って質問をさせていただきたいと思います。 　まず、在留資格の変更許可、在留期間の更新許可、永住許可の手数料、現行制度では、これは上限額が一万円とされています。どのような要素を踏まえて一万円とされてきたのか、お伺いします。

昭和五十六年当時は、実費、また応益的要素、また政策的要素、様々なものは考えるんだけれども、主として審査に要する実費、これを踏まえて上限一万円ということで定めたということと受け止めました。 　その上で、今、在留資格の変更許可、在留期間の更新許可の場合、現行の実際の手数料、これは窓口であれば六千円ということで認識をしています。この六千円で、実費を中心に考えるということでしたけれども、この実費は賄えていたんでしょうか。

済みません、私、一個一個質問を積み上げようと思って通告していたのですが、ちょっと先取りされました。 　まず、私が聞きたいのは、最近は上がってきたといっても、これまでは六千円できちんと審査に要する実費というのは賄えていたのかという、これまでのことを聞いています。

じゃ、次の質問のところも先取りして答えていただいたので、一万円程度としている根拠について次に伺おうと思いましたけれども、今もう一緒に答えていただいたので、それは飛ばします。 　今お答えいただいたのが、じゃ、六千円程度と見込んでいたけれども、一万円程度になるということですね。また、永住許可についての審査に要する実費というのは二万円程度と政府は試算している。このことは、これまでの政府答弁でも明らかになっています。 　一方で、今回の入管法改正案で、手数料の上限額というのは一万円とか二万円程度じゃないんですね。これまでの十倍あるいは三十倍と、大幅に上限額を引き上げることにしています。 　これだけ見れば、やはり当事者の方たちに与えるイン

今の大臣の答弁の最後あたり、様々な要素を考慮して手数料の額を決めていくというようなことがありました。 　法案審議なので私も条文を見ましたけれども、改正法案六十七条二項ですね、ここに、具体的な手数料の額を決定するに当たって、実費並びに外国人の適正な在留の確保に関する事務に要する費用、本邦に適法に在留する外国人が安定的かつ円滑に在留することができるようにするための支援に関する事務費用その他の外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額及び諸外国における同種の手数料の額を勘案することとされています。 　この規定は、先ほどやり取りさせていただきましたけれども、大きく言うと、実費、そして諸外国における同種の手数料の額という政策的要素

ありがとうございます。 　これで手数料の額を定める射程の範囲というのが定まったというか、条文にそう書いているわけで、今日は法案審査なわけですから、これ以外の要素を考慮すると法案審議の意味がなくなってしまうということで、このことをまず明らかにさせていただきました。 　それで、一般的には、ある必要な施策があって、その必要な施策のためにはどれぐらいの予算額が必要なのか、それを踏まえて、それに要する負担額というのを考えていくというのがあるんだと思います。 　今回のこの手数料の金額決定に当たっても、今言っていただいた実費であるとか応益的要素、また政策的要素、この三つの要素を踏まえた必要な施策、これはどのようなものなのか、また、その必要な

必要な施策があり、それにどれぐらいの予算規模が必要であって、そこから逆算して応益的負担というか受益者負担を考えるというのではなくて、あくまでも実費等から積み上げていくというものだと理解をしました。 　そうしますと、この積み上げの基となる実費であるとか、また政策的要素、応益的要素、それぞれの試算が重要になると思います。 　実費については、これまでの政府答弁でもあったとおり、一万円あるいは二万円程度と試算しているということですけれども、そのほかの要素については具体的にどのように考えているのか。また、それを踏まえて、在留資格の変更許可、在留期間の更新許可、永住許可のそれぞれの手数料について、現時点でどの程度の額を想定しているのか、在留

許可される在留期間が三か月以下の場合は一万円程度、許可される在留期間が五年の場合には七万円程度、また永住許可については二十万円程度、これを今、確定じゃないかもしれないけれども、見込んでいるということでした。 　じゃ、それぞれの算定根拠、これはなぜそういう額になっているのか、お伺いします。