山本先生、ありがとうございました。 次は、ＪＩＡＡさんにお伺いしたいと思います。 広告放送では、民放連が、ＣＭには広告主名と連絡先を視聴者が確認できる形で明示したものでなければ取り扱わない、国民投票運動ＣＭの場合にはその旨をＣＭ内で明示したものでなければ取り扱わない、また、憲法改正に関する意見を表明するＣＭなどは意見広告である旨をＣＭ内に明示したものでなければ取り扱わない、こういった自主規制を行うことを公表されております。 この点、ＪＩＡＡさんの広告掲載基準ガイドラインにおいては、広告の主体者を明示すべきであって、明示に当たっては、広告主の名称や連絡先などを表記することが望ましいとされていると伺いました。 民放連の取
終わります。ありがとうございました。
おはようございます。公明党の國重徹です。 今回の新法案、多くの方の御尽力による、そして思いのこもった法案でありますけれども、その上で、総理の決断が法案成立に向けた流れを加速させたこと、これは間違いありません。 総理は十一月八日、被害者救済と被害防止のため、新たな法制度実現に取り組む決意をした、今国会を視野にできる限り早く法案を国会に提出すべく最大限努力をすると、新法制定への思いを強く訴えられました。そして、十一月二十五日、総理は更に踏み込んで、この国会に提出し、早期の成立に努めていきたい、そうおっしゃいました。 今国会で何としてもこの新法を成立させるんだ、その決断に至った思い、そして法案が現実に国会に提出をされ、そして審
総理の思い、よく分かりました。 その上で、法案を作ったとしても、その実効性がなければいけません。今般の新法案は、新たな被害を防止し、被害者救済に資する、家族の救済にも資する、そういった実効性ある法案となっているのか。衆議院の委員会質疑もこれで最後になります。いま一度しっかりと河野大臣から御説明をいただきたいと思います。お願いします。
河野大臣、ありがとうございました。 禁止行為、また取消権、配慮義務、行政措置や刑事罰を始め、様々な規定を組み合わせた被害防止、被害救済に資する実効性ある法案なんだということの御説明をいただきました。 今、旧統一教会をめぐる様々な問題がクローズアップをされておりますけれども、宗教はどこまでも人間のためのものであって、最優先されるべきは人間の尊厳であります。いかなる団体であっても、人の自律、尊厳を奪って、人を食い物にするような極めて悪質なもの、法に抵触するような行為があれば、これは法律に基づいて厳正に対処していかなければなりません。 この新法を成立させて、まずはしっかりと運用していく、運用する中で課題があれば、改善、バージョ
実効性と許容性、このバランスの取れた法案になっているというような答弁だったと思います。 その上で、旧統一教会のように社会的相当性を逸脱した方法で寄附を集めてきた団体なんかじゃない、公益のためにきちんと活動してきた団体の関係者の皆様から、新法が成立すると、自分たちが寄附を集めたり活動したりすることに新たな規制が課されるんじゃないか、こういった不安や懸念の声が上がっております。 今回、消費者庁は多くの団体を対象に大きな権限を持つことになります。その権限が適正に行使をされ、公益を担っている様々な団体の不安や懸念を払拭していくためにも、例えば、消費者委員会の下、有識者で構成される専門委員会を設置して、法務省や文科省を始め関係行政機関
法案は、成立させるまでも大事ですけれども、それをいかに円滑に運用していくかということもまた大事になりますので、是非、河野大臣、よろしくお願いいたします。 次に、今般の新法によって、先ほど申し上げましたとおり、消費者庁は多くの団体を対象に大きな権限を持つことになりますけれども、この新法が、単に寄附の規制だけではなくて、寄附への理解、また寄附勧誘への安心感が高まることにもつながり得る、そういうものであれば、その意味でも本法案というのは積極的な意義があると思います。これに対する河野大臣の御見解をお伺いいたします。
そういった積極的な意義がある法案になるよう、運用も、そういったことも見据えて適切な運用になるよう、是非しっかりとやっていただきたいと思います。 最後に、総理にお伺いいたします。 悪質、不当な寄附勧誘には厳正に対処していく、他方で、正当な寄附勧誘をしている団体にはその活動に支障を生じさせないようにする、新法を適正に運用、執行していく、これに関する総理の御決意を最後にお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 実効性と許容性のあるバランスの取れた法律を作ること、また適正に運用をしていくこと、また被害者の方をしっかりと支えていく相談支援体制、これを充実強化をさせていく、こういったことが非常に重要だと思います。 それとともに、やはり私は、より根本的には、リテラシー教育、こういったことで、知性、理性をつけていくというのも非常に大事なことなのではないかというふうに思っております。 今回、相談体制をつくっておりますけれども、そういった中で、様々浮かび上がってくるものはあるかと思います。このリテラシー教育、一口でそう言っても、なかなか、どのようなことをやればいいのか難しいところはあるかもしれませんけれども、是非、こ
公明党の國重徹です。 今日は、宮下先生、また川井先生には、御多用な中、本委員会までお越しいただきまして、貴重な御意見を賜りましたこと、まずもって、心より感謝と御礼を申し上げます。 また、宮下先生には、我が党の消費者問題対策本部にお越しいただきまして、御講演をいただきました。重ねて御礼申し上げます。 また、川井先生は全国霊感商法対策弁護士連絡会の事務局長として、また宮下先生は消費者庁の霊感商法等の悪質商法への対策検討会の座長代理として、被害者の方々の救済、また新たな被害防止のために様々御尽力されてきたことに心より敬意を表したいと思います。 早速質問に入らせていただきたいというふうに思います。 いわゆる二世の方たちの
ありがとうございました。 では、今回の被害防止、救済法案では、禁止規定に違反した場合の効果として、消費者契約法にはない行政措置また罰則まで設けております。これに関してどのように評価をされているのか、宮下参考人、また川井参考人、両人にお伺いいたします。
ありがとうございました。 今般の新法の中で行政措置また罰則が設けられたことは、抑止効果が高まって実効性の観点から評価できるというようなことで、お二人の参考人から御意見をいただきました。 では、続きまして、川井参考人にお伺いいたします。 先ほど、配慮義務を禁止行為にすべきじゃないかという御意見を賜りました。では、配慮義務を禁止行為とした場合に、それに違反した場合の効果として、報告とか勧告、命令、また罰則、様々ありますけれども、どこまでそれを設けることが適切とお考えか、お伺いいたします。
ありがとうございました。 では、今、川井参考人が、今の配慮義務をそのまま禁止行為にすると、やはりこれは少し懸念があるんじゃないかというようなことを、特に二号に関してはというようなことでおっしゃいましたけれども、では、一号に関しては、勧告、命令、罰則、どこまでこれを可能とすべきだとお考えか、お伺いします。
ありがとうございます。 恐らく共通しているところがあると思うんですけれども、今の配慮義務の一号とは、いわば結果の状態に着目した規定になっていて、そこに至る、適切な判断ができない状態に至る過程というのは、様々な行為、様々な働きかけがある、行為規範としてはなかなか明確になっていないという点があるので、私は、この段階でこれを禁止規範にしてそのまま罰則等までつけていくということは極めて危険であると考えておりますけれども、これについての見解をお伺いいたします。
ありがとうございます。 今回の法案は旧統一教会をめぐる様々な問題に端を発して作られておりますけれども、法律としてできれば当然、もう釈迦に説法ですけれども、法律は広く一般に適用されますので、やはりこれは明確な行為規範でないと不当な萎縮効果を与えかねない、副作用が余りにも大き過ぎるというような観点で、私は、やはり、配慮義務違反を禁止行為にして、そこからダイレクトに様々な、行政が一方的に判断をして、行政措置、また勧告、命令、罰則、こういったことを科していくということは謙抑的であるべきではないかなというふうに考えております。 宮下先生にお伺いいたします。 今の、配慮義務の規定、これを禁止行為にして、そして行政措置、また罰則まで科
ありがとうございます。 先ほど川井参考人が、公益法人認定法十七条、これを引用されてお話をいただきました。その上で、この法律というのは、公益認定という一定の認定を受けられるかどうかという要件であって、狭いものを対象にしている。一方で、今回の法案というのは広く一般に法人等を対象にしておりまして、対象とするものが大きく違う。こういった観点で、今、ＮＰＯ法人等が私のところにもお越しになられて、配慮義務を落としてくれというようなことの御意見まで言われるほど懸念をされております。 さらに、公益法人認定法は、これに反しては、ただ認定が受けられないということになる効果であって、法人格が取られるわけではないわけです。 ただ、一方、新法は、
ありがとうございました。 公益法人認定法と、やはり効果が今回の新法とは違うということをしっかりと明らかにしておく必要があるかと思いましたので、質問させていただきました。 様々確認はさせていただきましたけれども、両参考人のこれまでの活動に敬意を表していることは全く変わりはありませんので、これからもしっかり勉強させていただきたいと思いますし、我々としても、少しでも現場で御奮闘される先生方に適切な武器を提供できるようにという思いで、今回、配慮義務も設けさせていただきましたので、また、今後の審議の中で、少しでも実効性を高めるように、我々としても力を尽くしていきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
公明党の國重徹です。 旧統一教会は、宗教的な脅しを伴った霊感商法、法外な金額の献金の強要などによる被害を積み重ねてきました。関係省庁による合同電話相談窓口、また法テラスにも多くの被害相談が寄せられています。このような現状等を踏まえ、被害救済、被害防止のための実効性ある対策をどう講じていくべきか。 法律の効果というのは、原則として遡及はしません。つまり、既に生じているこの被害については、基本的には現行法で対応することになるわけです。だからこそ、相談支援の物的、人的体制の強化、また充実を図っていくことが大事になります。我が党もこれまで、予算委員会や、政府に対する提言、また本会議等でも、その旨、繰り返し訴えてまいりました。 そ
ありがとうございました。 るる御答弁いただきましたけれども、不安を抱いていることに乗じて、この要件が入ったことによって被害者がこれまで以上に広く救済されることになる、これは非常に重要な文言だというふうに思います。 次に、必要不可欠の要件、先ほど来ございますけれども、必要不可欠の要件について、この必要不可欠では厳格過ぎて、必要だけを要件にすべきだという御意見がございます。 しかし、必要不可欠だけではなくて必要だけを要件にしてしまいますと、政府答弁でも示されているとおり、例えば厄払い、また交通安全祈願などが、厄年、交通事故といったような不利益を回避するために祈願を勧めるものであって、そうした社会通念上許されている行為にも対象
要は、その場、そのときだけの言動を見るのではなくて、全体的に考察をして、必要不可欠という趣旨を告げればいいという答弁と受け止めました。 次に、改正法案四条三項、また、新法案四条柱書きにある「困惑」、これについても焦点が当たっておりますけれども、この困惑に関して確認をしていきます。 まず、困惑の定義、困惑とはどのような精神状態をいうのか、お伺いします。
