るる御答弁いただきましたけれども、先ほどの永代供養とか寄附などに遺留金を充てることにつきましては、要は、相続財産管理人の選任の申立ての手続をせずに、法令上の根拠なく遺留金を処分している、このことを問題視しているわけでございます。私自身も、これはやはり相当でないというような理解をしております。 こういった現行制度上認められていない取扱いを一部の自治体が行っている、この背景には、相続財産管理人選任の申立ての費用に満たない少額の遺留金については自治体が歳計外現金として保管せざるを得ず、それが塩漬け状態となって自治体の負担がふえていく、全くもって価値的でない、こういった思いもあるからだと推察をいたします。 この問題の急所は、現行の相
加藤厚生労働大臣みずからお答えいただきました。今、政府参考人が答えるかと思っておりましたけれども、みずから出ていただきまして、ありがとうございます。 その上で、先ほどの、これも会計検査院の答弁の中でも出ておりましたけれども、平成二十六年三月に会計検査院が公表しました先ほどの「生活保護の実施状況について」と題する報告書では、厚生労働省に対しまして、残余の遺留金の取扱いについて、事業主体がその適切な処理を図ることができることとなるよう関係省庁と連携するなどして検討すること、このことも指摘をされております。 そこで、この会計検査院の指摘、また大阪市を始めとする各自治体の要望を受けて、先ほどは認識されているということをおっしゃいまし
今、加藤厚生労働大臣がおっしゃるとおり、法整備等をするに当たってはさまざまな検討すべき課題もあることは私も承知をしております。その一方で、現実に、とりわけ生活保護受給者の遺留金の処理について困っている自治体が多くある、これが今の社会の実態であって、その対策は急務でございます。 そこで、更に加藤厚生労働大臣にお伺いしますけれども、これまでもいろいろ検討してきたことはあるけれども、法務省を始めとする関係省庁へのさらなる働きかけを含めて、会計検査院から指摘を受けた制度見直しについて今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
遺留金の問題というのは、今、生活保護受給者の遺留金というのが自治体メーンで、困っているところでありますので、ぜひ、責任感を持って、しっかりと働きかけて、連携をして取り組んでいっていただきたいと思います。 この問題は、会計検査院が指摘をした、生活保護を受けていた被保護者の遺留金にとどまるものではないんですね。身寄りのない独居者の遺留金一般の取扱いの問題であります。 相続財産管理人選任には相当の費用と手間がかかるために、特に、残余財産が少額である場合には、非現実的、非効率的。何らかの立法的解決がなされるべきであって、自治体等は、厚生労働省だけではなくて法務省にも法整備等を要請しております。 そこで、上川法務大臣にお伺いいたし
この遺留金の取扱いの問題、これは省庁間の連携というのが極めて重要だと思いますので、今、上川法務大臣おっしゃったとおり、関係省庁と連携をして、遺留金の取扱いについての必要な検討をしっかりと行っていただきたいというふうに思います。 現在、所有者の不明の土地問題、これにつきましては、今、政府一体となって検討が進められているところでありまして、私も党の所有者不明土地問題対策等プロジェクトチームの事務局長を務めさせていただいておりますけれども、この会議を開催するときには、内閣府、国交省、法務省、農林水産省、また総務省、いろいろな省庁がさまざま来られて、政府一体となってこの問題について、対策について取り組んでおられます。今国会で、まずは現下
ありがとうございました。 重要な前進だと思います。今後も、これを足がかりにしてしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。 きょう取り上げた遺留金の問題も難聴の問題も、一つの省庁とか一つの部局で完結する問題ではなくて、政府内での連携が重要でございます。肝になります。関係省庁、部局は、前向きに、責任感を持って取り組んでいっていただくことを期待いたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
おはようございます。公明党の國重徹でございます。 本日は、裁判官の報酬等に関する改正案等についての質疑でございますけれども、裁判官に関連して、私は、最高裁判所裁判官の国民審査についてお伺いしたいと思います。 まず、憲法七十九条で定められた国民審査の意義について、総務省に伺います。
今、国民主権というキーワードも出していただきましたけれども、国民審査は、最高裁判所に対する民主的コントロールの唯一の手段で、国民主権の観点から極めて重要な権利であるというような御答弁をいただきました。 ただ、こういった憲法上の極めて重要な権利であるにもかかわらず、これを行使できない人たちがいます。 さきの衆院選、十月二十二日にございました。私の友人がアメリカから私に一票を投じてくれました。ただ、その友人は、国民審査に関しては権利を行使することができませんでした。これはなぜかといいますと、国政選挙については在外選挙制度があるけれども、国民審査では在外審査制度がないという理由によるものです。 そこで、伺います。なぜ国民審査に
今、調製という言葉、要は印刷ということだと思いますけれども、それに時間がかかるからとございました。 ただ、これは、今言われた平成二十八年の改正によって解散のときからできる。となると、大体、告示までにはほぼその印刷は完成しているということになりますので、以前よりは大分スピードアップされてできるようになっていますので、私は、これも一つ検討できるのではないかなというふうに思いますけれども、それはおいておいて、では別の方法ができないのかということでお伺いします。 先ほどの答弁では、今、国民審査では記号式投票になっていて、裁判官の氏名を投票用紙に事前に明記するために調製、印刷に時間がかかること、これと、在外公館との郵便のやりとりを考え
はい、わかりました。 ただ、国民審査創設時とは比べ物にならないぐらい技術が進歩していますので、さらなる検討をよろしくお願いします。 時間が限られた中で、結構、十問用意していますので、ちょっと私も巻いていきます。答弁も巻いていただきますよう、よろしくお願いします。 では次に、在外邦人の国民審査について例外的に、罷免したい裁判官の氏名を記載する記名式投票を在外邦人の国民審査については認めてもいいのではないかという観点でお伺いします。 国内の国民審査について、罷免したい裁判官をバツとする記号式投票を採用しておりますけれども、これには例外もございます。点字投票は記名式投票になっています。点字投票について、記名式投票にした理由
今の点字投票で記名式投票が認められている理由の一つとして、投票用紙の調製に時間がかかるというものもございました。これは、先ほどの在外邦人の国民審査制度が認められていない理由と共通しております。 とすれば、冒頭に答弁いただいた国民審査の重要性、国民主権のあらわれの権利であるということからすれば、その権利行使の機会を確保するために、在外邦人にも例外的に記名式投票を認めてもいいのではないか。これはシンプルで導入可能な方法のように思えますけれども、いかがでしょうか。
慎重な検討はわかるんですけれども、やはりこれは、単に法律で決めた権利ではなくて憲法上の権利なんですね。国民主権のあらわれ、憲法十五条の公務員の選定、罷免権の延長にある権利、国民がみずから裁判所にかかわれる、民主的コントロールができる唯一の手段ですので、これはしっかり検討していただきたいと思います。 続きまして、在外公館等での印刷や記名式投票以外に考えられるものとして、郵便等投票という方法がございます。そこで、在外邦人の国民審査について、郵便等投票を認めてもよいのではないかという観点でお伺いします。 郵便等投票については、国内の国政選挙や国民審査で限定的、例外的に認められております。これを認めた理由は何ですか。
この郵便投票は、誰かが常時立ち会いするわけではなくて、投票人以外の第三者が投票に干渉する余地を完全に排除することはできない制度でございます。選挙の公正という点では全く問題なしとは言えないものだと私は思っておりますけれども、ただ、しかし、公正性を完全には担保できなかったとしても、それには多少目をつむったとしても、国民主権のあらわれである国民審査の投票の機会の確保をより重視して認めたものが郵便等投票制度と言えると思います。 では、次に、海外にいる在外邦人の国政選挙における在外選挙制度について見てみたいと思います。 この場合、在外公館で投票するほか、郵便等投票も整備されており、どちらかを選択できるようになっております。在外邦人の在
まず、国内の郵便等投票、公正性の確保の手段をいろいろと講じている、これはわかります。ただ、私の言っているのは、公正性を完全にすることはできないんじゃないかと。やはりこれは、第三者の干渉する余地というのは排除できないでしょう。一般の投票所であれば投票干渉罪とかということでやられますけれども、それとはまた別だと思うんです。 その上で、今、在外選挙制度で郵便等投票が認められている理由として、在外公館から離れている人たちとか、在外公館がないとかで投票できないとか、そういう人たちのことも鑑みて、金銭的、時間的負担を軽減する等の観点から、要は投票機会を確保するという観点で認めているものだと私は理解しました。 ただ、在外邦人の在外選挙制度
今、答弁いただきましたけれども、そうなんですね、完全ではないんですね。 これは総務省の方の、「世界の国から」と書いてある、「通信文化」という、何か冊子ですかね。ここでも、総務省の職員の方が、ボツワナに行かれている方ですけれども、時期によっては普通郵便が全くとまってしまい、五週間分まとめて届いたときもあった、郵便は信用に値するサービスではない、ＥＭＳのような付加価値のついたサービスでさえ遅配することが大いにあるということで書かれていますので、やはり郵便等投票というのは全員が権利を行使できるものではないと思うんですね。 これは、公平性を完全に担保できなかったとしても、国政選挙の重要性から、権利の行使の機会の確保、これもより重視し
できない理由は言い始めたらたくさんあるんですけれども、在外審査制度の郵便等投票を認めた場合に、告示の翌日には投票用紙を送ることができるわけですね。 そして、郵便等投票というのはどうなっているかというと、在外選挙人から市区町村の選挙管理委員会にまず投票用紙の請求をして、選管の方から在外選挙人に投票用紙の交付をして、また在外選挙人から選管の方に記入済み投票用紙の郵送をしますけれども、在外邦人からの投票用紙の請求に市区町村の選管が応じるのは、同選管にそれが投票日の四日前までに着いたときには応じるということになっているわけですね。これは、投票日の四日前までに請求を受ければ、投票用紙を在外邦人に、選挙人に郵送で交付して、在外邦人が投票用紙
どうかよろしくお願いいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。
おはようございます。公明党の國重徹でございます。 まずは、上川法務大臣、節目となる第百代目の法務大臣への御就任、そして葉梨副大臣、山下政務官、それぞれの御就任、本当におめでとうございます。 大臣、副大臣は再登板、また山下政務官は検察官出身の法務分野のプロということで、いずれも法務行政の見識の高い、非常に重厚な布陣だと感じております。どうか、ぜひ力を合わせて、法務行政の新たな時代を切り開いていっていただきたいと思います。 きょうは所信質疑ということでありますけれども、上川法務大臣が九十五代目の法務大臣を離任される際の挨拶を読ませていただきました。その中にこういうところがございました。「法務委員会はじめ各委員会における審議に
大臣、ありがとうございました。 今、大きく二点、お話しいただいたかと思います。前回の、横の連携また司法外交、こういったことでお話をいただきましたけれども、それに対する対応も今お話を含んでいただいたかと思います。 その上で、百代目、本当の節目となる百代目の大臣になられて、また、よりこうしていこうとかいうようなことがもしあれば重ねてお話しいただければと思います。なければ結構です。
ぜひ、大臣、頑張っていただきたいと思います。 次に、経済的観点から見た再犯防止に関してお伺いしてまいります。 「刑務所の経済学」、慶応義塾大学の中島隆信教授の著書でありますけれども、この中で、次のようなことが書かれてありました。「過去に刑務所の世話になっている人が、性懲りもなくスーパーで三〇〇円分のパンを万引きしたとしよう。現行犯逮捕され、本人も罪を認めて直ちに送検、拘置所に収容されて検察の取り調べを受ける。 そのさい、国選弁護人がつく。累犯もあるので起訴されて裁判にかけられ、送検から一か月の拘置期間を経たのち、懲役六か月の判決を受けて服役、満期で出所して社会に戻る。さて、この間の費用はどのくらいだろうか？」 大臣、どの
