國重徹

おはようございます。公明党の國重徹でございます。 　本日は、何かと御多用な中、五名の参考人の皆様に当委員会にお越しいただきまして、それぞれの貴重な御意見を賜りましたことを、心より感謝と御礼を申し上げます。二十分という限られた時間でございますので、もしかして参考人の皆様の中で質問を当てられない場合もあるかもしれませんけれども、どうか御理解、御容赦のほど、よろしくお願いいたします。 　早速質問に入らせていただきます。 　テロを含む組織犯罪を未然に防止する、そのために国際協力、連帯、これをしっかりと進めていく、そのためのＴＯＣ条約、国際協力を進めていくためのＴＯＣ条約の締結、この早期締結の必要性、私も、五名の参考人の皆様とこれは同じ

今、小澤参考人から具体的なお話をるる述べていただきました。ありがとうございました。よくわかりました。 　次に、具体的な法案の中身に入ってまいりたいと思います。 　井田参考人にお伺いをいたします。 　まず、十年以上前に、いわゆる共謀罪、これは廃案になりましたけれども、これが国会に提出される前に、法制審、法制審議会があったかと思います。井田参考人はそのメンバーだったかどうか、まずお伺いします。端的にお願いします。

正確にお話しいただきました。幹事として参加をしていたということでございました。 　先ほど井田参考人は、今回の法案で最も重要なポイントというのは犯罪主体の限定なんだというようなことを言われました。これは、従前の共謀罪、法制審で議論されていた共謀罪においても、広くこの主体を一般人を対象にするのではなくて、組織的犯罪処罰法の団体ということにしていたわけですね。これについてはＴＯＣ条約の二条の（ｃ）に書かれてあるんですけれども、ここで言われている「「組織された集団」とは、」云々ということで、「その構成員について正式に定められた役割、その構成員の継続性又は発達した構造を有しなくてもよい。」というふうに書かれていまして、これは最低ラインを書い

ありがとうございました。 　その上で、今回の本法案については、組織的犯罪処罰法がその適用のための要件としている団体を前提として、そうした団体のうちで、団体の結合関係の基礎としての共同の目的が重大な犯罪を実行することにある、そういった組織的犯罪集団に限定をしているということになるわけでございます。 　確かに刑法の原則としては、実行の着手があって処罰をする、これが原則なんだろう。今回は、それより前の段階の計画プラス実行準備段階で処罰の対象にするので、刑法を大転換するとかいうようなことで、広く二百七十七の罪を対象とするのはちょっと行き過ぎじゃないかというような批判、主張がございますけれども、これは、一般の予備罪とかであれば、広く一般人

ありがとうございました。 　今回の本法案は、従前の共謀罪に比べて、主体を組織的犯罪集団に限定する、計画だけではなくて実行準備行為もつけ加える、さらには、対象犯罪、これは六百七十七ありましたけれども、これは組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定される行為、犯罪のみに限定をするということで、これを二百七十七まで減らしたということでございます。今後、この対象犯罪についていろいろ審議があるかもしれませんけれども、これは鋭意審議していけばいいかと思いますけれども、このように大分縛りをかけていっているという私の認識でございます。 　先ほど、小林よしのり参考人が、物言う市民が萎縮して民主主義が機能しなくなるんじゃないか、こういう趣旨のこと

維持されているということでございました。これが、維持しているのであれば、国内の担保法は不要じゃないかということになるんでしょうけれども。 　先日、本年の四月十一日に、国連の薬物犯罪事務所、ＵＮＯＤＣ事務局から口上書の回答が来たんですね。これは、その前に日本政府がこのＵＮＯＤＣに対して口上書で照会をかけたわけですけれども、その中に何と書いているか。 　立法ガイドのパラグラフ五十一のところの意味についてここで明確にしてあるわけですけれども、「締約国は共謀か犯罪の結社の二つのオプションのいずれかを選ぶことができるが、本規定の本質が義務的であることに変わりはない。すなわち、締約国は共謀のオプション又は犯罪の結社のオプションのいずれかを選

ありがとうございました。 　最後に、早川参考人に端的にお伺いしたいと思います。 　早川参考人、議員としても弁護士としても大先輩に当たる方でございます。私はブログの方も昨日読ませていただきました。その中で、非常に我が党に対しても評価をしていただいております。水面下で公明党が相当頑張ったんだろうというようなことで書かれております。本当にその評価に感謝をいたします。 　その中で、きょうは配慮規定と留意事項について触れていただきました。私、配慮規定とか留意事項というのは、法的効果としては実効的な意味は余りないかもしれないけれども、政治的な意味合いとか国民の不安を払拭するとか、そういう観点での確認規定というか、そういうものだと思いますけ

ありがとうございました。 　二十分というと非常に短い時間で、もっと深掘りして聞きたかったわけでありますけれども、きょういただきました御意見、意見陳述でもかなり詳細に言っていただきましたので、しっかりと、それを受けまして、今後の審議に生かしてまいりたいと思います。 　ありがとうございました。

おはようございます。公明党の國重徹でございます。 　本日は、いわゆるテロ等準備罪を創設する組織的犯罪処罰法の改正案について質疑をさせていただきます。 　先ほどの宮崎委員の質疑におきまして、本法案を早期に成立させる必要性について、安倍総理にるる御答弁をいただきました。 　私も、ＴＯＣ条約の早期締結のために、その国内担保法である本法案を、丁寧な審議の上、早期に成立させねばならない、このように思っております。 　一方で、国民の命と安全を守るための本法案によって、罪のない人たちが処罰をされたり、その人権が不当に侵害されるようなことがあっては絶対になりません。本法案のテロ等準備罪は、従前政府が提出をし廃案となった共謀罪に比べて、構成要

適正な運用に向けた力強いリーダーシップ、総理、ぜひよろしくお願いいたします。 　国民の不安、懸念を払拭すべく、私も、私の責任として、その運用の前提となる本法案固有の議論を中心に、当委員会で真摯な審議をしていくことをお約束申し上げまして、私の総理に対する質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

本日二度目の質問に立たせていただきます。公明党の國重徹でございます。 　テロ等準備罪を創設する組織犯罪処罰法の改正案について質疑をさせていただきます。 　先般の本会議質問におきまして、私は、本法案について広く全般的な質問をさせていただきました。また、先週の当法務委員会におきまして、これは一般質疑ではありましたけれども、その中で、テロ等準備罪の構成要件のうち、主として組織的犯罪集団、これについて質疑をさせていただきました。 　先ほど総理に対する質疑でも私述べましたけれども、構成要件の内容、適用範囲等を一つ一つきちっと明らかにしていくということが、国民の皆様の不安や懸念を払拭していくという観点からも、また人権保障の観点からも、私は

今、刑事局長の方から、具体的かつまた現実的な合意が必要なんだという旨の答弁がありました。 　それでは、テロ等準備罪の計画とは一体どの程度の具体性、現実性が必要なのか、林刑事局長に答弁を求めます。

かつては、居酒屋で上司を殴ってやろうと意気投合したような場合もこれは犯罪に当たるというような批判がありましたけれども、やはりこの計画というのは具体性、現実性ある計画でなければいけないので、これは全く当たらない、このことは私は明白だと思います。 　それでは、例えば著作権法違反の罪、よく著作権とかいうのもいろいろなところで取り上げられたりすることがあるかと思いますけれども、この著作権法違反の罪を対象犯罪としたテロ等準備罪の場合、著作物が特定されなければ計画の具体性、現実性がないと私は考えますが、これについての見解、答弁を求めます。

今刑事局長から、著作物が特定されていることが必要なんだという答弁がありました。 　私はこれは当然のことだと思います。この罪は親告罪ですので、告訴人が特定できる程度に計画がなされていなければ、親告罪である以上告訴ができない、処罰することがそもそもできないということになりますので、著作物が特定できていなければ計画に当たらないということは当然だと思います。 　こういったことを確認させていただいて、次に、テロ等準備罪の計画をより明らかにするために、共謀共同正犯の共謀について、この比較との関係で伺ってまいりたいと思います。 　共謀共同正犯の共謀者は、共謀内容の実行行為があって初めて処罰されることになります。共謀した事実というのは犯罪の実

ありがとうございました。 　今、練馬事件判決ですか、最高裁判決のリーディングケースについて御答弁いただきました。共謀共同正犯の共謀については、起訴状に日時とか場所とかまたは内容の詳細を一々具体的に特定して記載する必要はないということでした。 　こういうことから、私も弁護士をしていた時代、実務上、検察側、検察官が共謀の内容を明らかにせずに、共謀の上、たったこの四文字しか起訴状に書かれていない場合が間々あったわけでございます。そうしたことから、起訴状を朗読した後とか冒頭陳述の後に、共謀の上、この内容が明らかになっていない場合に釈明を求めたということもあったわけですけれども、それでもその内容を明らかにしなかった場合もあるわけでございま

確認ですけれども、先ほど、共謀共同正犯においては起訴状に共謀の上と書くことだけで足りていたわけですけれども、テロ等準備罪においては、計画の上というようなものは許されないということでいいですね。

訴因の特定につきまして、テロ等準備罪の計画は共謀共同正犯の共謀に比べてより具体的に特定しなければならない、このことを確認させていただきました。いろいろな御意見はあるかもしれませんけれども、私は、こういった構成要件の中身を一つ一つやはりきちっと確認していくことが大事だと思っております。 　次に、実行準備行為についてお伺いをいたします。 　テロ等準備罪は、従前のいわゆる共謀罪とは異なって、本法案で実行準備行為を要件としております。先ほど宮崎委員の質疑でもあったかもしれませんけれども、改めてこの趣旨をお伺いいたします。

今回、実行準備行為をつけ加えたことによって、内心を処罰するものでないことがより一層明確になったというようなことも今おっしゃられました。 　では、この実行準備行為というのは一体何なのか、その意味について林刑事局長にお伺いいたします。

今、実行準備行為とは何なのかということについて詳細にるる答弁をいただきました。その中で刑事局長が触れられました、「その計画に基づき」ということを今その一つのファクターとしておっしゃいましたけれども、では次に、この実行準備行為は「その計画に基づき」となっておりますけれども、この「基づき」の内容について、これはどのような意味なのか、林刑事局長にお伺いします。

今、「その計画に基づき」というのは、計画において合意された具体的な内容を踏まえて、客観的に、それを基礎として行われたものが必要であるという旨の答弁だったと思います。 　それでは、具体例として、例えば、ある者を毒殺する計画を立てたところ、計画を立てたメンバーのうちの一人が刺殺のためのナイフを購入したというような場合、テロ等準備罪の計画の射程外ということで罪を問われないことになるのかどうか、明快な答弁を求めます。