私からも、内閣府という立場ではございますけれども、政治家としての発言ということでお許しをいただけるということでございましたので、一言、感想めいたものを申し上げますと、やはり今回のいじめの事案、先ほど来のさまざまな審議のやりとりの中においても、いわば、行政、あるいは現場、あるいは社会、親、それぞれの家庭、社会がございますけれども、それぞれがきちっと、もう一度、今般の事案を含めて意識改革がやはり必要なのではないかなというふうに感じた次第でございます。 したがって、いろいろな教育委員会の課題も取り上げていただいておりますけれども、それだけではなくて、これまでのさまざまな取り組みが、文部科学省あるいは警察庁、あるいは内閣府も全体として拝
お答えを申し上げます。 お二人、お話をいただきました。まず、更田さんにつきましては、御案内のとおり、今現在、独法の日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡにお勤めになっておられますけれども、この委員に就任するに当たりましては本人は辞職をするということをおっしゃっておられます。あと、中村氏に関しましては、アイソトープ協会、これについては、今の国会で御審議をいただいて成立をいただきました規制委員会設置法でありますけれども、この七条七項第三号のどの条件にも該当しないというふうに私どもは考えております。 なお、先生御指摘をいただきました、政府として併せて御提示をさせていただきましたこの要件、追加要件でございますけれども、これにおきましては、
内閣府の原子力政策担当をさせていただいております園田でございます。よろしくお願い申し上げます。 今、河野先生からも御指摘をいただきましたように、私どもも、天下りに対しましては、当然、政府全体としても天下りあっせんはもう一切しないということを申し上げてきたところでございまして、内閣府といたしましてもそのようなことは行わないということは申し上げさせていただきたいと思います。
内閣府といたしましては、先ほど先生からも御指摘がありましたように、国会での規制委員会の設置法に基づきまして、ＪＮＥＳでありますけれども、これが規制委員会に統合されるということになります。 そういった意味では、統合されるに際しまして、きちっと推進側から独立した、そしてまた科学的、中立的な規制を行える組織、こういったものにしっかりとつくりかえていく必要があるというふうに考えているところでございます。
当然、これは委員長提案で国会で成立した法律でございます。私どもとしても、その法律の規定にしっかりと従いまして、今後、早期に統合できるようにしていきたいというふうに考えているところでございます。
ありがとうございます。 御案内のとおり、内閣府といたしましては、二十二年の七月の二十三日に本部決定をさせていただきました子ども・若者ビジョン、ここの中で様々な施策を、子供の生育環境に関するいわゆる調査研究を行っていくという方針が立てられておりまして、昨年度におきましては、若者の職業的な自立あるいは就労支援、さらには震災における子供の、若者の支援ということでその調査研究を行わせていただきました。 ちょうど先生の御指摘があったわけでございますが、今年度は、御案内のとおり、ニートや引きこもり、不登校、この子供の、若者への支援等に関しての点検・評価の中における調査研究を行っていきたいというふうに今考えているところでございます。
国家公務員制度改革四法案の担当でございますので、まず私からお答えをさせていただきたいと思っております。 今先生が御指摘のように、これまで国有林野事業の職員の皆さん方については特労法が適用されてきて、それによって勤務条件が決定をされてきたという形になっております。 今般、私ども政府として提出をさせていただきました国家公務員法関連改革の四法案、これについては、自律的労使関係制度の措置でございますけれども、一般職の非現業国家公務員に協約締結権を付与するという形にさせていただいています。これによって、労使交渉を通じて、労使が勤務条件についてはきちっと自律的に決定し得る、そういう制度となっているところでございます。 先生今御指摘の
大変恐縮でございますけれども、国有林野の職員の皆さん方の処遇、勤務条件に関しましては、これは一義的には、当然、農林水産省が所管をいたしているところでございますので、そういった面では、農林水産省がきちっとこの件については対処していただけるものであるというふうに認識をいたしております。また、給与の面については、今、総務省が一義的に管理をさせていただいているところでございますので、総務省であるというふうになっていくと思います。 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、私どもの内閣府といたしましては、国家公務員制度関連の改革の四法案を提出させていただいておりますので、これをまずきちっと、早期成立に向けて全力を尽くさせていただ
お答えを申し上げます。 先生御指摘のように、平成二十三年度概算要求で元気な日本復活特別枠ということでこの準天頂衛星システム、これを掲げさせていただいたところでございます。 この準天頂衛星システム、これを整備することによって、まず測位衛星システムの利用可能の時間、これが延長が可能となってまいります。そしてまた、精度及び信頼性が向上いたしまして、多様な産業、生活、行政の分野、各般において業務の効率化であるとかあるいは高度化、そういったことが図られるということが期待がまずされます。 また、準天頂衛星システムを整備することによって、これを利用する高度な機器やサービスの市場が創出されるとともに、我が国が測位衛星システムの標準化に主
準天頂衛星システムからの提供されるサービスについては、先生御指摘のように、今これからこの法案が通していただければ、成立させていただければ、しっかりその内容について進めていく所存でございますけれども、その利用促進、これをしていくためにも、その精度であるとかあるいは信頼性、そして国の責任の範囲、これなどについては明確にすることが必要であるというふうに思っております。 先生御指摘のことも踏まえて、免責事項の在り方も含めてこれからしっかりと検討をしてまいりたいというふうに考えております。
今般新設をいたします宇宙政策委員会でございますけれども、これは内閣総理大臣等の諮問に応じて専ら政策審議を行うことを任務といたしております。なおかつ、委員全員は非常勤という形を取らせていただいておりますので、非常勤の委員から構成するといった形態でございます。したがって、こうしたほかの一般的な審議会の例に倣わせていただきまして、この宇宙政策委員会については、ほかの審議会を参考に国会同意を委員の任命要件とはしないということをさせていただいたところでございます。 また、宇宙政策委員会の委員は内閣総理大臣からの任命を受けた非常勤の国家公務員という位置付けでございますので、したがいまして、当然ながら国家公務員法上の守秘義務、これを負うことに
先生御指摘のように、文科省に設置されておりました宇宙開発委員会でございますけれども、これＪＡＸＡの役員の任命に関する同意でありますとか、あるいは宇宙開発に関する長期的な計画の議決という形で、法律上大変強い権限を有している機関でございました。 一方、今回新設させていただきます宇宙政策委員会でございますけれども、これは総理大臣の諮問に応じて専ら政策審議を行う場でございまして、それを任務としていることに加えまして、宇宙開発利用は幅広い、先ほど来御議論がありますけれども、幅広い分野をこれを審議するという形になってまいります。 そうしますと、やはり委員会に、大変優秀な方であり、またかつ広い分野の人材の方々が入っていただく必要があるとい
議事内容につきましては原則として公開するということを考えております。 議事録あるいは議事要旨の公開でありますとか、あるいは議事自体の公開など具体的な公開の方法については、今後、この宇宙政策委員会の審議の中で踏まえて決定されるということになろうかと思います。
先生、ありがとうございます。 昨年の八月における障害者基本法の改正につきまして、本当に衛藤先生始め多くの国会の皆さん方からの御指導をいただきまして、大変すばらしい基本法の改正になったというふうに私も本当に心から感謝を申し上げる次第でございます。 その際に、先生からも御質問をいただきまして、私も明確に覚えておりますけれども、やはりこれからのこの障害者基本法に、改正の基本法に基づいてこの施策をしっかりと進めていくためにはこの政策委員会が大変重要な位置付けになるであろうと、そしてまた、そこにおいてはやはり人選を公平公正な形で任命をしていくものが大切であろうという先生からの御指摘をいただきました。私も全く同感でございましたので、その
ありがとうございます。 私も先生と全く同感でございまして、やはりこれからの障害者施策、これは言うなれば与党も野党もないというような状況を私はつくり上げていかなければいけませんし、またこれまでの、今日までの障害者施策が大変立ち遅れていたという現状からすれば、それをしっかりとこの基本法に基づいて基本計画がなされ、そしてまた大きく前進を成し遂げていかなければいけない大変重要な状況になっていくというふうに認識をいたしているところでございます。 そういった意味では、先生御指摘のように、今回、政策委員会に就任をいただく委員の皆さん方にとりましては、これは言わば非常勤の国家公務員でございます。そういった意味で、国民全体の奉仕者である国家公
先生御指摘のように、この障害者政策委員会は基本法の第十一条、これに基づいて障害者の基本計画、これに、策定に当たっていただくというのが先生御指摘のように任務となっているところでございます。したがって、その策定に当たって、政府案に対して有識者の観点から、あるいは当事者の観点から御意見を述べていただくという形になるわけでございますけれども、この基本計画、これは二十四年度でまず切れますので、これから二十五年度、次期の基本計画の策定という形に当たってまいります。 私も、なるべく早くこの政策委員会は立ち上げさせていただいて、この基本計画、これの策定に当たっていただきたいというふうに思っておりますけれども、御指摘のように、差別禁止法制は、これ
お答え申し上げます。 先生おっしゃるとおり、国会でも幅広く御議論をいただきたいというふうに考えております。 一方、私ども政府といたしましても、これは内閣府だけの問題ではありませんので、当然ながら、各省庁、関係機関としっかりと連携を取らせていただきながら、一つの案を取りまとめに向けて努力をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。 その上で、この政策委員会における重要な位置付けといたしましては、やはり委員の上限が三十名という形で限られておるところでございます。一方、しっかりと幅広い議論をこの政策委員会の中でやっていただくという状況になりますと、やはりいろんな有識者の先生方からの構成というものが望まれるというふ
御指摘、ありがとうございます。 先生御案内のとおり、リハビリの充実でありますとか、あるいは今障害福祉の施策について御議論をいただいておりますけれども、これについては、県においてまず、医療計画でありますとか障害福祉計画でありますとか、そういったところできちっと計画を立てて施策を推進していくという形になります。 その上で、国において行う施策といたしましては、まずリハビリの施設、あるいは障害者の施策等の整備、これに関しましては、今厚生労働省で執行している補助金の施策がございます。例えば、障害者福祉サービス事業、自立支援であるとか就労支援などは、沖縄においても、全国の二分の一の補助金から沖縄県は三分の二というような形でかさ上げをさせ
失礼しました。議員の御指摘を踏まえてやります。議員の御指摘はしっかり沖縄県にもお伝えをさせていただきたいと思います。
先生御指摘、御関心事のように、自国を守る、あるいは領土、領海、領空、ここに関しての国の主権にかかわる大変重要な、極めて重要な課題、問題であるというふうに私どもは認識をさせていただいているところでございます。 そういった意味では、領土の管理に関しての、今御指摘いただいた体制面も含めて政府としてどのように取り組んでいくべきかというものは、これはやはり内閣府、私は今内閣府の立場で答弁させていただきますが、内閣府のみならず、これは政府全体で取り組んでいく極めて重要な課題であるというふうに思っておるところでございますので、先ほど外務大臣からも御答弁がありましたように、オール・ジャパンで、政府全体としてもしっかりとこのことを考えていく必要が
