この件につきましては、前横光副大臣から私が、今回、環境省の副大臣を拝命いたしたときに引き継がせていただいております。 その関係で私も経緯をしっかりと聞かせていただく中で、先生御指摘のように、矢板あるいは高萩、双方の皆様方が、私も就任させていただいてすぐ、両市の市長の皆様方あるいは各政党の皆様方からも、これに対するさまざまな御意見、そしてまた、白紙撤回を求めるそういった御意見をいただいております。 当該の住民の皆さん方に対しまして御心配をおかけしていることに大変申しわけなく思っているところでございまして、そういった意味においては、私も大臣とも御相談させていただいておりますが、やはり、しっかり丁寧なことを心がけようということは大
このたび環境副大臣を拝命いたしました園田康博でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 主に、除染、災害廃棄物など、震災復興のために全力を尽くす、そのことを拝命をいたしました。 長浜大臣を支え、そして、私自身なりに全身全霊をかけて誠心誠意取り組んでまいる所存でございますので、どうぞ、横光委員長を初め、理事の皆様、委員の皆様方の御指導、御鞭撻、そして御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
内閣府副大臣を拝命いたしました園田康博でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 原発事故収束及び再発防止担当をさせていただきます。 長浜大臣を支え、誠心誠意、全力を尽くしてまいりたいと存じますので、古川委員長を初め、理事の皆様方、そして委員の皆様方の御指導、御鞭撻、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
お答えを申し上げます。 先生御指摘のとおり、国民の理解という観点で、私どもはしっかりと、パブリックコメントという形で付させていただいたところでございます。その際には、十二条に規定がありましたけれども、自律的労使関係制度の構築の目的、制度の概要、便益、費用等を盛り込んだ改革素案、これを御提示させていただきまして、このパブリックコメントを実施させていただきました。 御指摘のように、争議権については否定的な意見というものは多うございまして、しかしながら、この改革素案自体については、そういった観点でさまざまな御意見があったところでございます。そして、その中において、御指摘のように、国家公務員への協約締結権の付与について、国民生活に重
お答えを申し上げます。 組織の改廃でありますとか定員の純減、人事評価制度につきましては、それ自体が勤務条件には該当いたしませんで、団体交渉の対象とは先生御指摘のようになりませんが、勤務条件に影響を与える事項であるということからしますと、当局側、いわゆる公務員庁を想定しておりますけれども、当局側から労働組合側にその内容や必要性を説明いたしまして意見交換を行うというのは可能であるというふうに考えております。 また、新制度のもとにおきましては、労働組合と当局との間の労使関係事項についても団体交渉の対象というふうにしております。このため、労使間のコミュニケーションの円滑化の観点から、労使関係事項として、労使合意の上で、勤務条件に影響
先生御指摘のように、今回の法案では、給与あるいは勤務時間、休暇等、政府全体で統一的に定める主要な勤務条件については法令で定めるということでさせていただいております。一方でありますけれども、内閣が団体交渉を経て機動的かつ柔軟に勤務条件を決定し得る仕組みを確立するという観点から、例えば給与については政令委任事項の範囲を拡大することが適当であるという考え方もやはりあるということでございまして、そうした考え方を踏まえまして、今回の法案の附則に、一般職の職員の給与に関しましては、法律の委任に基づき政令で定める事項のあり方については自律的労使関係制度の施行状況を勘案して検討する旨を規定させていただきました。 この検討については、この法案を成
お答え申し上げます。 お尋ねの件につきましては、おっしゃるように上部組織という観点がございますので、例えば、先生から御指摘いただいたような社会的な労働運動という観点があると存じます。そういう意味では、その組織の労働運動への参画の問題ということで考えることができるのではないかというふうに考えているところでございますので、おっしゃるような、そういった組織が参画するといったところもあり得るというふうには考えております。
お答えを申し上げます。 平成二十二年度の決算額の内訳でございます。先生御指摘のように、式典と広報資料、調査研究ということでお伝えをさせていただきたいと思います。 まず、式典でございますが、毎年二月七日、北方領土の日でございますけれども、北方領土返還要求全国大会に係る経費は七百六十四万七千九百三十五円。そして、広報資料経費でございますが、三百八万六千百四十八円。そして、調査研究経費でございます、これが一千三百五十六万七千五百円などとなっておるところでございます。
お答え申し上げます。 先生御指摘のように、自殺の要因といいますか、様々な観点がございます。予防から、そしてまた現に発生したときの対応、そして事後対応ということで、様々な観点から総合的に取り組んでいく必要があるということは私どももしっかり認識をさせていただいておりまして、今般、今ちょうど次期の自殺総合大綱の見直しを行っているところでございまして、そこの中で、やはり御指摘の自死遺族への支援の充実、さらには、心理的な瑕疵物件をめぐる損害賠償の請求の事案等々も含めて、今そういったところを総合的に取り組んでいく必要があるということで盛り込んでいく、そしてしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
私からも、原発事故収束及び再発防止担当として、今、風間先生から御指摘をいただきました幾つかの諸点について所見を述べさせていただきたいと思います。 当然、国権の最高機関たる国会における審議につきまして、私どもから何か、こうした方がいい、ああした方がいいということを申し上げる、このことについては控えさせていただきたいというふうに思っておりますが、当然、国会事故調あるいは先ほど御指摘をいただきました政府事故調、さらには民間の事故調も含め、様々な観点から御指摘をいただいていたところでございます。そういった観点においては、まず私ども政府としては、その調査の内容についてしっかりと報告書を受け止めさせていただいて、それに対して全力でおこたえを
はた委員にお答え申し上げます。 いわゆる今おっしゃっていただきました原子力村という表現でございますけれども、これについての明確な定義といったものは、公式な定義というものがあるということではちょっと認識はいたしておりませんけれども、先生の御指摘のように、八月の一日、この議院運営委員会における所信聴取の際に田中俊一参考人の発言は、今まで仕事をした経歴をもってそう言われるのであれば、これはもう、それを否定するすべはありませんということで、御本人はまずこのようにおっしゃっておられます。 しかしながらでございますけれども、原子力規制委員会、これは国会でも御議論をいただきました。その中で、委員長及び委員の選定に当たって大変重要なことは、
細野大臣の御発言ということでございました。六月の十八日、参議院の環境委員会においての福島みずほ委員からの御質問に対しまして、大臣がお答えをさせていただいたものでございます。 これは、原子力村か若しくは反原発かというような話は確かによくあるんですけれども、そういう思想的にこうだからということで選ばない方がよいという発言をした上で、電力会社との関係なんかについてしっかりとけじめが付けられる、そういう意味で、原子力村から選ばないということであれば、それはもちろん大前提として心掛けていかなければならないというふうにお答えしているわけでございまして、先ほど私もお答えさせていただきましたけれども、電力会社との関係をしっかりと絶っていくという
政府としては、今御指摘のように、まず今般の原子力規制委員会の委員長及び委員の候補者を国会に提示するに当たりましては、法律上の欠格要件、これと政府が定めた欠格要件、これに当てはまることがないようにということで徹底的に調査をした上でお諮りをさせていただいている次第でございます。 そしてまた、そのような言わば同意が得られた場合、そういったことが後に判明することがないように、そういったことはしっかりと私どもとしても考えていかなければいけないというふうに思っております。 それを前提にしながらお答え申し上げますけれども、この原子力規制委員会が発足するまでの間に原子力規制委員会設置法第七条第七項の欠格要件、法律上でございますが、この同法九
そのとおりでございます。
先生御指摘のように、この服務規定でございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、この原子力規制委員会発足後、政府が定めた欠格要件、これに当てはまるということが判明した場合は、その内容、本人の認識等々、しかるべき対応を取る必要があるというふうに私どもは考えております。 その一方でございますけれども、法律上、先ほど申し上げましたこの原子力規制委員会設置法の第七条七項及び九条一項に基づいて、こういった要件が、欠格要件が判明した場合、これについては罷免ということにすることには私どもとしてもそのようになるというふうに理解をいたしているところでございます。
ここはひとつしっかりと、その法律上の文言と、それから今般提示をさせていただきました人事案に係るこの政府が定めた欠格要件、これをしっかりとまず見比べていただきたいというふうに思っております。 今先生から御指摘をいただきました資料の二ページ目でございますけれども、原子炉等規制法の対象事業者として日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡが入っているのではないかということでございますけれども、更に見ていただきたいわけでございますが、例えば東京大学であるとか京都大学であるとか、あるいは一番下のところの産総研ですね、のようなしっかりとした研究所という、政府と一体となって行っている独法あるいはこういった研究機関であるところの大学法人、そういったところ
今、大臣へのお問い合わせでございましたが、まず私から、原発事故収束の担当の者として事実関係をお答えさせていただきます。 先生御案内のとおり、今おっしゃっていただきました、まさしくステップツーが完了いたしました。昨年の十二月十六日でございました。 その際に、御案内のとおり、あの爆発事故が起きて、原子炉の状態を、いわば循環注水冷却に基づいて何とか安定をさせなければならない。そしてその際に、やはり住民の皆さん方に避難を余儀なくさせてしまったという状況からすると、私どもとしては、ああいった爆発事故によってまた二度と、住民の皆さん方にそういった不安とそれから避難をさせてはならない。そういった状況を早く、発電所の事故の中身、サイトの中で
お答えを申し上げます。 私からお答えをさせていただきますが、司令塔という意味では、先生御案内のとおり、今、中長期対策会議、これは枝野経産大臣そして細野原発担当大臣が共同議長という形で、政府・東京電力中長期対策会議というのを設けさせていただき、また、その下に、私が共同議長をさせていただいておりますけれども、私の責任において、ロードマップの運営をしっかりと進捗管理していく、そしてそのフォローアップもきちっと行っていくという形にさせていただいています。 その中に、さまざまな専門家の方々にも入っていただいております。今まで、昨年のステップツーの完了の間のロードマップの中においては、民間の方、メーカーの方あるいは学者の方というものは入
お答えを申し上げます。 先ほど、ちょっと私、付言するのを忘れました。 中長期対策会議のもとで運営会議を私が共同座長でさせていただいているというふうに申し上げましたけれども、さらに、先生おっしゃるように、研究開発推進本部というのを設けさせていただいています。これは、いわば私ども政治が主導させていただいておるところでございますので、そういった点で、そこに研究者の方々が集まっているということでございます。 ただ、先生おっしゃるように、先ほど作業員の心理的な部分もという御指摘をいただきまして、それは確かにございませんでした。今後、そういった作業員の皆さん方の労働環境改善という点も含めて私どもは考えていかなければいけないという認識
今回のいじめの事案に関しまして、内閣府として、今般の事案に対して直接ではありませんけれども、二十二年に子ども・若者ビジョンを策定させていただいた際には、やはり子どもの生育環境をしっかりと社会全体で支えていくものをつくっていかなければいけないというふうに考えていたところでございます。 今般の事案とは直接は関係はいたしませんけれども、今年度において、子どもの環境に関して少し調査を行ってみてはどうかということで、計画を立てさせていただいております。その中において、今子どもの置かれているさまざまな環境というものを少し多角的な分野から調査してみたいというふうに思っています。 その中で、先生から御指摘がございましたので、インターネットの
