土井たか子

きょうは、参考人として御出席の皆さん、お忙しい中を、本当に貴重な御意見、ありがとうございます。 　それで、きょうは参考人の皆さんの御意見を承ったり、また質問に対してお答えいただいている中身をお聞かせいただきながら、つくづく思いました。先ほど民主党の長浜さんが委員長に要望されておりましたけれども、私も同感です。 　それで、特に今回の問題は、京都議定書に対しての対応というのが日本としては終始問題になっている基本なので、京都議定書という問題を取り上げて、具体的にその中身の経緯に対してしっかり責任を持つというためにも、当委員会がやはり集中的に、その担当として、現場に御出席で、逐一中身に対してよく御存じの方にここに来ていただいて、一度その

さて、まことにプリミティブなことを申しますけれども、今回の法案、そして大綱、もう言うまでもなく、地球温暖化対策推進大綱ですが、これが実施されてきたものの、現状では、試算したら、京都議定書の基準年の排出量より約八％も温室効果ガスの排出が増加しているということが言われています。これは、非常に私は後々深刻だと思うんですね、停止しているわけじゃないんだから。だから、そういうことを考えてみると、我が国で、六％削減目標と合わせまして、約一四％もの温室効果ガスというのを第一約束期間の間に削減しなきゃならない。ということになりますと、この二月の十六日に京都議定書が発効いたしまして、今後はこれまでの大綱にかわって何とかしなきゃならぬで出てきたのがこの

もう時間ですから終わりたいと思います。少し国際的なことを聞いてみたい、御意見を拝聴したいと思っていましたが、時間が先に来てしまいました。 　ありがとうございました。

社会民主党・市民連合の土井たか子でございます。 　憲法調査会の最終報告書について意見を申し述べます。 　戦前、軍部の暴走を許し大きな惨禍を引き起こした反省から生まれた日本国憲法は、国家権力に対して厳しい規制や制限を加え、主権者としての国民の権利を保障する立憲主義の原則に立っています。日本国憲法を貫く平和主義は、まさに日本国民の総意であり希望であります。 　憲法九条は歴代の政権に縛りをかけ、日本は朝鮮戦争にもベトナム戦争にも参戦をすることなく、平和憲法を持つ国として世界各国に認められてまいりました。 　世界では、この五年間にも多くの戦争や武力紛争がありましたが、問題の解決に武力を用いることでもたらされたのは、数十万、幾百万人の

きょうは、午前中は前文について申し述べる機会でございますが、この日本国憲法の前文そのものは憲法の内容をなすものであることは言うまでもございません。しかも、前文の中に記述されております中身をしっかり把握することによって各条文に対しても正確な理解ができるというのが前文の内容であると思うのです。 　以下私は、四点ばかり、この前文に関係する問題点を取り上げてここで申し述べてみたいと思います。 　よく言われるのに、憲法前文は翻訳調だという声があるんですね。それからまた、したがって、正しい日本語で書き直すべきだという、それに対する提言があるんです。どうも聞いておりますと、なかなかこれは気持ちがこもった発言であるがゆえに、よい表現で言えば感情

社民党の土井たか子でございます。 　本当は、お昼から今までのを全部総括して述べる時間が約束されているわけですから、そちらの方に向いているのかなと思いながら、しかし、先ほど来の御意見を拝聴しておりまして、やはり今ここで言った方がいいのじゃないかという気持ちに駆られて、このプレートを立てました。 　実は、この憲法調査会でずっと論議をしてくる間に、だんだん、今の憲法を変えなければならないとおっしゃっている方々の御認識と私との間では、憲法とは何ぞやという基本的な法理の点で考えが違うのかもしれないと私は思っています。きっと違うんだろうと思っています。憲法と法律は違うんですよね。もうこれは言わずもがな。 　憲法というのは、特に近代憲法とい

社会民主党の土井たか子でございます。 　いよいよこの憲法調査会も、五年の調査をするという時間的経過を経まして、最終報告書を作成するという段階に入ってまいりました。この最終報告書を作成するということはまことに重要なことだ、重大なことだと私は思うんですね。 　今までにどういう報告書が作成されつつあるのか、また予定されているのか、あるいは考えの中にあるのかというのがしばしば、これは外部でも問題にされてまいりましたけれども、しかし、その中身に対して今のところは、先日この場所をおかりして会長にもお願い申し上げた、恐らく憲法調査会のこのメンバー全員が少なくとも編集方針に対して意見を言う、また討議ができる、そういう機会を設けていただきたいとい

社会民主党の土井でございます。 　先ほどから、自民党の方からの御意見の中にもこれが出ておりましたけれども、私と初当選が同期の渡部議員が同じような趣旨をおっしゃいましたので、いよいよ、一言これははっきり申し上げたいなという気持ちを強くいたしました。 　それは、言うまでもないんですが、この憲法調査会は、九九年の八月だったと思いますが、国会法の一部改正をしてつくられた調査会なんですね。その国会法を一部改正する節に、与野党間で随分これは協議を重ねております。 　非常に熱心に討議された中身で一番重点になっているのは何だろうと、会議録をひもといてずっと追求してみますと、やはりこの憲法調査会というのは、改憲を目的にしている場所ではないんだと

社民党の土井たか子でございます。 　私は、財政問題について、そして私学への国庫助成の問題について、さらに道州制について、多くをきょうは問題にすることができませんが、そのある視点からこの問題について述べさせていただきます。 　内閣は予算の作成権を持っております。そしてまた、内閣が作成した予算について最終的な決定権は国会にございます。このことは、憲法の八十六条という条文の中で明らかに定められているところでございます。財政民主主義の一環だというふうにこれを理解しなければならないと思います。 　また、会計年度独立の原則、予算の単年度主義ですね、会計統一の原則、総計予算主義の原則、予算事前議決の原則ということも勢い論じられて今日に及んで

私は、先ほどからの御意見を聞いておりまして、自治体の、特に条例に対して持っている意義ということは非常に大きいということの御発言がございました。道州制をとるかとか、それから連邦制の方がいいんじゃないかとか、そういう論議をする以前に、やはり自治体のありようとして、自治ということを考えてまいりますと、この条例の果たす役割というのは大きい、これからますます大きくなるだろうということは言えると私はまず申し上げた上で、ただしかし、一つ、これに対してはわきまえがないといけないんじゃないかなと思うんですね。 　条例にいたしましても規則にいたしましても、憲法上は、法律の定める範囲内においてというのが前提となっております。しかし、その法律に対しての認

あと、残る問題まだありますけれども、先ほど、自治体の問題で道州制について一言触れたいという予告をしたままになっていますから、それを一言だけ申し上げておきたいと思います。 　やはり、一番この問題を考えていって大事なのは住民自治じゃないかと私は思っています。住民の人たちが何を求め、何を考え、何を意思表示したいということなのかということが常に生かされていないと、幾ら地方自治の本旨ということはどうかと頭を悩まして本旨に対して定義を考えてみたところで、それは意義が余りないというふうに思うんですね。都道府県合併や道州制というのは、行財政の面では相対的に国からの独立性というのが増すかもしれません。しかし、住民から遊離したんじゃ、これは元も子もな

まず最初に、日本国憲法の最高法規性について申し述べたいと存じます。 　立憲主義において、各国の憲法は、第一に、為政者、国家権力が暴走したり恣意的な統治をしないということのために国家に対して示している規範であり、それぞれの国の法体系の中では最高法規と申し上げてよいその意味とそれから存在意義を持っております。日本国憲法の場合には、当然ながら、この問題に対して、最高法規を条文においても決めているわけですけれども、この中では、国家の存在を基礎づける基本法であるから、憲法がすべての国内法の中で最高法規として存在しているという性格を具体的に保障しているわけです。 　しかし、この最高法規としての性格を具体的に決めている条文の一つとしてございま

先ほどから憲法裁判所の問題が出ておりますが、私は、これを幾ら読んでもどうもこの理解しか今までできてこなかったのが、八十一条という条文なんですね。八十一条は「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。」となっているんですね。よく八十一条を読んだときに話題から落とされてしまう部分の中に非常に大事なことがあるのではないかと私は思って、いつもこの八十一条を見るのが、「決定する権限を有する」と言っている部分なんです。 　つまり、これは下級裁判所も違憲合憲審査ということはできるんだけれども、決定することができるのは最高裁判所のみなんですね。したがって、最高裁判所という裁判所は

先ほどから承っておりまして、二大政党同士で選挙に向けての戦術、戦略を話されているような感じがしてきました。 　この憲法調査会は、本来はそういうことのために設けられた場所ではなかったはずで、原点に返って言いますと、広範かつ総合的に調査を憲法に対して行う。憲法が実施されていなければなぜか、実施されていればそれはどういうわけでうまくいっているかというふうなことも含めて、憲法が公布されて以来どういうふうな役割を果たしてきたかということに対しての評価とか、それから役割に対してどう認識したらいいかという問題などが取り上げられて、ここで話し合われる場所だなと私は思っておりました。 　したがって、この点はどのように考えたらいいのか、さっきから微

日本国憲法は、第十一条で「基本的人権は、侵すことのできない永久の権利」というふうに定めておりまして、さらに、第十二条で「自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」と言った上で、さらに第九十七条で、基本的人権は「現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」と繰り返しているわけです。今申し上げたのは十一条、十二条、九十七条という条文ですが、基本的人権の尊重は、もう申し上げるまでもございませんが、日本国憲法の三大原理の一つでございます。 　憲法は、見てまいりますと、条文の約三分の一を人権規定に充てております。人権を最大限重視していると申し上げていいでしょう。 　こ

はい。それでは一言結論を申しますが、あと、翻訳をして、英文でもこの問題に対して最終報告書を用意してそれを配布するということが予定されているようでございます。少しその点も、どう考えていくべきかということも討議の俎上にのっけていただいて、ひとつ、お互いの検討の中でこの問題が、少しでも最終報告書ということに各議員が参加したという形を保証していただけますことを心から望んで、終わりにします。 　ありがとうございました。

私たちの今おりますこの国会は、日本において、主権者である国民を代表する代表機関であることは申し上げるまでもございません。 　まず、国会、議会は、国民の自由及び権利を守るための代表機関でございます。国民の意思はこの国会を通じて国政に反映されるという仕組みになっているわけでございまして、そのことは日本国憲法の前文の冒頭にはっきり定められているわけです。そこには、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」という文言で始まります。その意味において、国会、議会は常に国民とともに歩んできた、また歩んでいかねばならないということになると思うのです。 　議会制民主主義はまさに国民の信頼によって支えられているものであるとい

わかりました。 　さらに一言だけ付言すれば、やはり活性化というのには、論議が盛んでなければ活性化いたしません。ただいまの閣法に対する受けとめ方は、少なくとも与党の皆さんは、それが提案されるときには中身をよく御存じで、法案の中身についてもう審議は不必要で、賛成だから国会に提案をしているというお立場なんでしょう。野党の方はそうはいきません。 　イギリスの議会では、与党も野党も議会に提案されるまでは法案の中身に対してはわかっていない。出てきて初めてそれに対して中身を知る。したがって勉強する、したがって審議もそこから始まる。日本の場合といささか違いがあるように私は思います、同じ議院内閣制でも。 　したがって、日本の場合は、やはり与野党

国会の活性化というのがまことに大事で、きれいごとを言っていても、結局その活性化ということが具体的に動いていないと何を言ってもむだな発言だというふうなこと、私も同感です。数がすべてであると言わんばかりの昨今、しかもドント方式で決められたら時間を守るのが一番大事だという姿勢、そういう中では議論が活発になるはずはないですよね。私はそう思います、本当に。そういう改革が大事ですけれども、しかし、もっと大事な基本問題が私はあるんじゃないかと思う。 　それは何かというと、先ほども御発言の中にございましたけれども、最近、国民投票法案なるものを今まで国会が全然立法しないで来たのは不作為である、立法不作為の責任というのをやはり国会は知るべきだというふ

きょうは、当調査会が始まります冒頭に会長の方からの御発言もございました。したがって、けさの読売新聞の記事に対しての対応というのは会長にお預けするという形にただいまなっているんですけれども、実は、この問題をめぐりまして、きょうここで憲法調査会が行われるということも大いに記事の上では意識されたいきさつがあったんじゃないかということが憶測されます。ただしかし、これが初めてではございませんで、今までにも、当調査会の報告書というのがどういうことに相なるかという記事というのはちらほらちらほら出ておりました。したがって、そういうことからいたしますと、私は、本題に入ります前に、冒頭、一言それに対して申し上げさせていただきたいと思うんです。 　この