土本英樹

まず、政府といたしましては、委員御案内のとおり、昨年の戦略三文書におきまして、防衛産業は防衛力そのものであると明記しまして、本法律案におきましても、防衛産業基盤の重要性を規定することによりまして、防衛産業は国家にとって極めて重要な存在であることを対外的にも明確にお示ししたところでございます。 　委員から御指摘ありました具体的な施策という点でございますが、従来より、先ほども御答弁申し上げましたが、防衛産業の抱える課題といたしまして、将来性や利益率が低いといったところがございましたので、具体的には、コスト上昇要因を取り除く取組の徹底とか、先ほども申し上げました企業の努力に応じた適正な利益率の算定といったこと、そのほか予見可能性に配慮す

キャッシュフローの問題、いわゆる前金率の問題というふうに理解しておりますが、今委員御指摘の点につきましても、いろんな意見交換の場で我々の方も承知しておりますので、一つずつそういう点について着実に、解決策について大臣の御指導をいただきながら模索していきたいと考えているところでございます。

まず、現在、防衛産業を始めとする民間等の人材を登用する方法といたしまして、国と民間企業との間の人事交流に関する法律に基づく採用、このほか、任期付隊員又は非常勤隊員として任期を定めて採用する方法がございます。また、民間での職務経験を有した者を選考採用試験によりまして常勤職員として採用することも可能となっております。実際、防衛装備庁におきまして、過去このような枠組みで採用した実績はございます。 　いずれにしましても、委員御指摘のとおり、防衛産業との連携はこれまで以上に重要となっていることも踏まえまして、これまでにない民間の発想とかビジネス習慣などの知見を持つ民間人材の活用を促進すべく、具体的に検討を進めてまいりたいと考えているところで

お答え申し上げます。 　陸上自衛隊で使用する車両につきましては、車両の運用年数に応じて定められている修理限度額を基準に、修理費が修理限度額を超えない場合は修理し、修理限度額を超える場合は廃棄することといたしております。このため、状態が良い車両は長く運用され、傷みが激しい車両は早期に廃棄されることとなります。 　委員御指摘の二分の一トントラックにつきましても同様に、修理の際に、車両の運用年数に応じて定められている修理限度額を基準に、修理するか廃棄するかを決定しております。委員御指摘の具体的な年数でございますが、一つの目安といたしまして、二分の一トントラックにつきましては十一年、十一年を基準としているところでございます。

お答え申し上げます。 　自衛隊で使用する車両につきましては、演習場等における使用による影響を踏まえつつ、適切な維持整備を行うことにより、自衛隊の活動に支障が出ないよう取り組んでいるところでございます。 　先ほど御答弁申し上げましたが、修理の際に、車両の運用年数に応じて定められている修理限度額を基準に、修理するか廃棄するかを決定しているところでございますが、状態の良い車両は長く運用され、傷みが激しい車両は早期に廃棄されることとなります。 　このような考え方の下、今般の防衛力整備計画においては、自衛隊車両の更新に必要な予算を確保しておるところでございますが、引き続き、部隊のニーズや実態、例えば廃棄に手続等がございますんで、そういう

お答え申し上げます。 　防衛省といたしましては、ＦＭＳ調達に関する課題の改善に向けて継続的に取り組んでいるところでございますが、委員御指摘の令和二年の参議院本会議において、未納入、未精算の改善及び日米間の相互政府品質管理に係る枠組みにつきまして警告決議を受けているところでございます。 　まず、指摘を受けました未納入、未精算を改善する取組といたしまして、防衛装備庁におけます履行管理体制強化のために、まず、令和二年度に、米国現地に、米国政府との調整等を行う、まさに米国の現地事務所に有償援助調達調整班というものを新設し、在米の有償援助調達スタッフを四名から十名にまず増強しているところでございます。さらに、令和三年度には、装備庁本庁の調

お答え申し上げます。 　防衛省といたしましては、インターオペラビリティーを確保する観点で、委員御指摘の仕様や規格を共通化することは重要であると考えているところでございます。 　例えば、自衛隊で保有する弾薬のうち国産弾薬について言えば、小火器で使用する五・五六ミリ弾や七・六二ミリ弾につきましては、口径や長さなどの仕様がＮＡＴＯ規格の弾薬とおおむね同等であり、互換性があるものと考えているところでございます。また、百五十五ミリりゅう弾砲の砲弾につきましても、口径や長さなどの仕様がＮＡＴＯ規格の砲弾とおおむね同等であり、互換性があるものと考えているところでございます。これらの互換性のある弾薬につきましては、まさに海外から調達して使用でき

お答え申し上げます。 　企業からの声といたしまして、例えば昨年四月に経団連が発表した防衛計画の大綱に向けた提言におきましては、防衛事業の予見性を向上する観点から、調達予定数量の確実な達成や安定的な調達を図るべき、あるいは長期契約及び一括契約の活用を推進すべきといった趣旨の記載があると承知しているところでございます。 　政府は、昨年末に防衛力整備計画を決定し、今後五年間の防衛力整備の水準と主要な装備品についての調達予定数量を示しているところでございます。また、装備品の調達に当たりましては、法令に基づく適正な調達の範囲内で長期契約や一括契約の活用を推進しております。 　このほか、防衛省が重視する技術分野や研究開発の見通し、こういう

お答え申し上げます。 　防衛省では、まとめ買いによる一括調達により、調達価格の上昇を抑制するための取組を進めてきているところでございます。 　令和五年度予算におけるまとめ買いによる一括調達の具体例として申し上げれば、航空自衛隊Ｃ２等の機体構成品のうち補助エンジン等をまとめて購入することにより約六十六億円の縮減、海上自衛隊の機雷捜索用水中無人機ＯＺＺ５を八式まとめて購入することにより約二十三億円の縮減というものを見込んでいるところでございます。 　また、委員御指摘の既存装備品の改善という点につきましては、例えば、諸外国の航空戦力の近代化に適切に対応するため、戦闘機の能力向上事業というものを行ってきているところでございます。 　

防衛省といたしましては、引き続き、このような取組を推進していくことにより、価格の抑制や装備の改善を図っていく所存でございます。

お答え申し上げます。 　今般、防衛省が発表いたしました自衛隊車両及び非常用糧食のウクライナへの提供につきましては、これまで提供してきた装備品等と同様、自衛隊法第百十六条の三の規定に基づき実施するものでございます。 　また、今回提供する自衛隊車両は、いずれも隊員が携行する小銃を立てかけるためのいわゆるライフルホルダー等が装備されている点で自衛隊専用の設計が施されていることから、防衛装備移転三原則上の防衛装備というものに該当するものでございます。 　他方、今回提供する車両に装備されておりますライフルホルダー等につきましては、いわゆる火器、火薬類、刀剣類その他直接人を殺傷し、又は武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする機械、

委員御指摘の自衛隊法第百十六条の三の不用という観点でございますが、今般の車両に即して申し上げれば、今般ウクライナに提供する自衛隊車両は、陸上自衛隊での任務への供用が終了した車両というものを提供するものでございまして、現在運用している自衛隊車両を提供するものではございません。

まず、今般ウクライナに提供する自衛隊車両は、先ほど御答弁申し上げましたように、現在運用している自衛隊車両を提供するものではないことから、我が国の防衛所要に影響を及ぼすものではございません。 　委員御指摘の保有量の観点でございますが、自衛隊におきましては、令和五年三月末時点で、二分の一トントラックにつきましては約六千八百台、高機動車につきましては約二千五百台、資材運搬車につきましては約五百台をそれぞれ保有しているところでございます。

まず、今回の提供に当たりましての輸送手段の点でございますが、民航機や民間船便を利用することを念頭に置いているところでございます。 　続きまして、法的根拠の関係でございますが、まず、今般のウクライナ政府への自衛隊車両及び非常用糧食の提供につきましては、これまでと同様、防衛省設置法第四条第一項第三十二号、所掌事務に係る国際協力に関することに基づき提供を行いまして、また、自衛隊法第百十六条の三の規定によりまして無償で提供することとしております。 　その上で、御指摘のこの車両や糧食の輸送につきましては、これまでと同様、防衛省設置法第四条第一項第十三号、所掌事務に係る装備品、船舶、航空機及び糧食その他の需品の調達、補給及び管理並びに役務の

防衛装備移転三原則やその運用方針を始めとする制度の見直しに係る検討の具体的内容等につきましては、現在まさに検討中の段階にあることから、これはお答えすることが困難であることを御理解いただきたいと思いますが、防衛省といたしましては、引き続き、関係省庁とともにしっかり議論してまいる所存でございます。

お答え申し上げます。 　ロシアによるウクライナへの侵略は国際秩序の根幹を脅かすものであり、断じて認められません。我が国としましても、平和秩序を守り抜くため、国際社会と結束し、断固たる決意で対応してきております。 　防衛省・自衛隊は、これまで、自衛隊法に基づき、防衛装備移転三原則の下、昨年三月以降、防弾チョッキ、防護マスク、防護衣を始めとする装備品等をウクライナ政府に提供してきています。その上で、今般、ウクライナ政府からの要請を踏まえ、二分の一トントラックを始めとする自衛隊車両を約百台規模で新たに提供することとし、また、非常用糧食につきまして約三万食分を追加で提供することといたしました。 　防衛省・自衛隊といたしましては、ウクラ

お答え申し上げます。 　防衛省といたしましては、ＦＭＳ調達に関する課題の改善に向けて積極的に取り組んでいるところでございます。 　令和二年の参議院本会議における未納入、未精算の改善及び日米間の相互政府品質管理に係る枠組みについて警告決議を受けておるところでございます。 　まず、未納入、未精算の改善について申し上げますと、御指摘を受けました未納入、未精算の改善という取組につきまして、防衛装備庁における履行管理体制強化のため、まず令和二年度に、米国現地に米国政府との調整等を行う有償援助調達調整班を新設しております。また、令和三年度に、装備庁本庁の調達実施部署に履行状況、ＦＭＳの履行状況を管理いたします履行管理・促進班を新設しており

失礼いたしました。 　量産配備段階の当初のベースラインの見積りでございますが、補正後で五百十九億円ということでございます。

当初の見積り、同じような、同様の条件でございますが、二十年間ということで三千百二十六億円でございます。

私が申しました三千百二十六億円は補正後の当初ベースラインの見積りでございまして、当初ベースラインで補正前の見積りといたしましては、二千七百二十二億円でございます。