お答え申し上げます。 御党が本年三月にウクライナにピックアップトラック二十台とパンの缶詰の提供を発表したことにつきまして、私も報道で存じ上げておりました。この取組に在京ウクライナ大使が謝意を示したと承知しており、ウクライナ支援のために大変意義のある取組であると考えておるところでございます。 その上で、防衛省といたしましては、昨年三月以降、ウクライナ政府からの要請を踏まえまして装備品等の提供を行ってきております。先般発表いたしました約百台規模の自衛隊車両の提供につきましても、日頃からウクライナ政府と様々なやり取りを行う中で、ウクライナ政府の要請を踏まえて行ったものでございます。 防衛省といたしましては、困難に直面するウクラ
お答え申し上げます。 先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、現在まさに調査を実施しているところでございまして、この調査につきましては令和五年四月から調査を開始し、現在、複数の企業、部隊に対し、細部の確認を行うために問合せを、確認等について繰り返し行っているところでございまして、今この調査がまだ終了しておりませんので、この調査の終了をもって具体的な措置というものを我々の方も考えていきたいと考えているところでございます。
お答え申し上げます。 委員御指摘の過去のＦＭＳ兵器購入に関しまして、契約額と実際の支払額の差という御質問でございます。 まず、ＦＭＳ調達につきましては、一般輸入では調達できない機密性の高い装備品や能力の高い装備品を調達できるというメリットがありますが、購入国との政府間合意後、米国政府が米国企業と契約を確定するため、合意時点の価格は見積りであることなど一般の調達と異なる点もございます。その上で、日本側と米国政府の契約確定以降に部品の価格変動や為替レートの変動などにより最終的な支払額が変動し、当初契約額を上回ることもございます。 御質問の最終的な負担額が上回った件数及び上回った金額の総額については、大変恐縮でございますが、網
お答え申し上げます。 委員御指摘の点に関しましては、いわゆる装備品の構想から運用、維持、廃棄までの各段階を通じまして装備品のコスト、スケジュール、リスク等を管理する、いわゆるプロジェクト管理の関係の御質問かと思われます。 それで、今委員の方から御質問ございました、ではなぜ二五％かというこの二五％の関係でございますが、単価が二五％以上超過した場合には中止を含めまして事業継続の必要性を検討することとしております。 この制度の根拠になったものといいますか、につきましては、アメリカの制度を参考にさせていただいたところでございます。
お答え申し上げます。 委員今御指摘の一二式地対艦誘導弾能力向上型につきましては、地上発射型、艦艇発射型、航空機発射型の三種類につきまして、研究開発及び量産を合算しまして約一兆円の数字を見積もっているところでございます。
地発型につきましては、令和三年度から開発に着手しておりまして、これをまだ継続しているところでございます。他方、令和五年度に量産に着手しまして、令和八年度から納入する計画でございます。
一二式地対艦誘導弾能力向上型につきましては、プロジェクト管理重点対象品目に選定しておりまして、引き続きライフサイクルコストなどをしっかり管理してまいる所存でございます。
お答え申し上げます。 島嶼防衛用高速滑空弾能力向上型につきましては、研究開発及び量産経費を合算しまして約〇・四兆円を見積もっているところでございます。
大変失礼いたしました。 島嶼防衛用高速滑空弾につきましては、開発はまだ終わっておるところではございません。
契約済みの装備品、引渡しの未了分の主な装備品ということでございますが、令和元年度契約のＥ２Ｄ九機、これがまだ引渡しされていないということでございます。そのほか、令和二年度契約のＦ35Ａ及びＢ九機、合計九機、あと令和三年度契約のＦ35Ａ及びＢ六機が納入が完了していない状況となっておるところでございます。
グローバルホークはＦＭＳでございます。
防衛省といたしましては、広域における常続監視体制の強化に向けてグローバルホークを三機、三機取得することとしておりまして、平成二十七年度から予算計上を開始しまして、当初は令和元年度中に一機目の納入を計画しておりましたが、平成二十九年度に部品枯渇対策の必要が生じたため、令和三年度中に一機目を納入する計画を変更となったものでございます。 その後は、令和四年三月、つまり令和三年度中ということでございますが、一機目と二機目が航空自衛隊の三沢基地に到着し、令和四年十二月に偵察航空隊を新編するという状況になっております。三機目につきましては、今後三沢基地に配備される予定ですが、恐縮でございますが、具体的な配備時期につきましては、いまだ米側と調
ちょっと記憶の範囲でございますが、グローバルホークにはブロック30とブロック40という二つのタイプがございまして、ブロック30につきましては、米国においては既に退役を決定していると承知しているところでございます。 現在、日本が導入しているタイプにつきましては、日本と韓国とＮＡＴＯがブロック30タイプを保有しているものと記憶しておるところでございます。
お答え申し上げます。 今副大臣から御答弁申し上げましたように、いわゆる市ケ谷に所在する部隊では、任務遂行上必要と考えられる部隊に対して防護マスクやヘルメットなどの個人装具が定数化されており、それに、数に応じた個人装具は保有しているところでございますが、内部部局や各幕僚監部等、設置法上に基づく組織にあっては、専ら事務を行う組織ということで戦闘を行うことを想定しておらず、個人装具は定数化されていないことから、同装備品については保有しておりません。 それで、先ほども、このような状況でございます。現状これらの装備品は定数化されておりませんので、必要な場合には借り受けることとしておりますが、今委員の御指摘もございまして、今後定数化し常
済みません、今後、この辺り、今の委員の御指摘も踏まえまして、我々としてはできるだけ速やかに、先ほど言いました海上自衛隊及び航空自衛隊での二〇式小銃の取得に努めてまいる所存でございます。 ちょっと済みません、現時点で何年計画ということはまだ確定しているものではございませんが、いずれにしましても、本日の議論を踏まえまして、速やかに調達できるよう省内で検討させていただきたいと思います。
今委員御指摘のところでございますが、第三種夏服につきましては、基本的に各幕僚監部等において恒常業務を行う場合などに着用するというもので、耐用年数はそれぞれ、大変恐縮でございますが、陸海空幕僚監部で別個に、陸海空自衛隊とそれぞれ別個に設定されたということがその要因でございます。
今委員の方からいろいろ御指摘いただきました。 現在、我々防衛省、防衛装備庁におきましても、同様の問題意識の下、部隊等における被服の使用の実態等につきまして、現在アンケート調査というものを各自衛官の方にやらさせていただいております。これを今現在実施中でございまして、その結果を踏まえまして、今委員御指摘がありましたような、例えば耐用年数を統一したりとか短縮したりとか、あと配付数を増加したりとか、こういう必要があるかをしっかり、我々、そのアンケート結果等も踏まえて、各幕僚監部とも協議しながら我々対処方針を決めていきたいと思っておるところでございます。
ありがとうございます。 大変申し訳ございません。今、佐藤委員の方から、陸上自衛隊における砂漠用の下衣がないということでございまして、これはちょっと我々の、当方の事前の御説明が大変間違っておりまして、恐縮しておりました、恐縮でございます。 実は、砂漠用の下衣につきましては、現在、陸上自衛隊において、ジブチに派遣されている隊員一人当たり七着貸与しているということでございます。海上自衛隊においては隊員一人当たり六着ということで、またこれもある意味下衣の貸与数が違うという、陸上自衛隊は貸与しているんですが、貸与数が陸海空で違うという問題がございますので、これにつきましても、先ほど全体の検討の中でこの辺りの数字の統一性についても検討さ
お答え申し上げます。 自衛隊の防護マスクにつきましては、ＮＢＣ攻撃下でも活動できることを念頭に開発されたものでございまして、高い防護性能を有しておるというふうに考えているところでございます。
お答え申し上げます。 今委員御指摘の点については確認されておりません。
