チームみらいの土橋章宏です。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 では、まず、ＡＩ時代の急激な電力需要増に対しての準備についてお伺いします。 世界的なＡＩデータセンターの急速な普及により、日本でも当初の想定を上回る電力需要増が見込まれています。ＩＥＡ、国際エネルギー機関のエナジーアンドＡＩの試算では、二〇三五年までに世界全体で日本一国分に相当する追加電力需要が生まれる可能性があるとされています。 今後、日本国内においてどれだけ電力需要が増していくのか、需給の見通しについて、政府としての見解をお示しください。
御答弁ありがとうございます。 この上昇がちょっと少ないかなというふうに思えるんですけれども、これは、半導体の省電力化や光電融合、ＩＯＷＮ、つまり、電気信号を光信号に置き換える、通信高速化を見込んでいると承知しております。これは他国と比較してもう少し需要が上振れするのではないかとも感じますので、今後、臨機応変に対応して電力を確保していただければと思います。 次に、電源構成全体についてお伺いします。 政府は第七次エネルギー基本計画において、二〇四〇年の電源構成目標について、再エネ四から五割、原子力約二割を示していますが、今、フランスは電力の約七割が原子力であって、電力の輸出国となっています。安定電力を確保しているフランスに、
御答弁ありがとうございます。 時間軸で見ますと、ここ三年とか五年、短期的にどんどんＡＩの半導体とかデータセンターの建設が世界的に進んでいくかなと思いますので、短期的には、再生エネルギーよりも、安全を前提とした既設の原子力発電の再稼働を急ぐ方が有利ではないかなと私は思います。そして、十年後あたりからは新たな再エネやフュージョンエネルギーなどに移行するなど、最大の電力を得るため、今ある施設を最大限活用しつつ、年ごとにバランスを変化させていくことも必要だと思います。 ちなみに、中国は、新たに原子力発電所を建設しつつ、太陽電池を万里の長城のごとく敷き詰めるという計画もあるそうです。中国の内モンゴルのクブチ砂漠に建設中の超巨大太陽光電
御答弁ありがとうございます。これは原子力発電も含まれるというふうに認識いたしました。 私は、原子力発電の再稼働がなぜ進まないのかなと前から非常に疑問に思っておりまして、その現状の問題点について今日は具体的に聞いていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それで、現在の原子力発電の電源構成比率なんですけれども、第七次エネルギー基本計画では二〇四〇年に原子力約二割を目標にしておりますが、現在は何％ぐらい達成しておられるのでしょうか。
御答弁ありがとうございます。 これは、今ある原子力発電所が、フル稼働といいますか、かなり再稼働されれば達成される数字かと思いますが、やはり、再稼働が始まっていないということで、今は火力によるエネルギーにちょっと頼り過ぎている状態かと思います。 そこで、原子力発電所の再稼働遅延の要因についてお伺いいたします。 現在停止中の原発の再稼働がかなり長引いていると思うんですが、遅れている理由は何でしょうか。
御答弁ありがとうございます。 これは様々な要因があると思うんですけれども、やはり一番は、日本は自然災害が多くて、地震や津波に対する安全対策は絶対にやらないといけない。過去の事故もありましたし、事故があれば巨大なダメージを負ってしまいますので、安全は絶対確保しなければいけないということだと思います。 しかし、地震や津波以外にも、火災、内部溢水対策、テロ対策、これはテロや、飛行機が原発の上に墜落してきたときなどの対策ですけれども、こちらに対しても諸外国に比べてかなり安全基準が高くなっております。そのための審査や設備の工事が長くかかるということも日本特有の要因になっていると私は理解しております。また、人による手続の点で難しい問題が
この検査はＩＡＥＡの検査に準拠しているからかなと思うんですけれども、事業者自体がやるよりも国とか第三者がやった方が余計信頼性があると考えられても、やはりそれは、ちょっとこれは通告にないのかもしれませんけれども、もうこれはこれで決まりだということなんでしょうか。
御答弁ありがとうございました。 この件に関しましては、もし第三者とか国が入りますと、どっちの責任か分からないといった問題も発生すると聞いておりますので、そういうふうに、すぐには変えられないのかもしれませんけれども、そういったトレーサビリティーとか罰則をつけるなどして、もしまだそれでも起こるようだったら、もう一度検討してもいいのかなと私は思います。 次に、再稼働審査について伺います。 現在、運転中の原子炉は十一基、停止中が二十二基とされ、設置変更許可を得ながら再稼働に至っていない原子炉もあります。再稼働の遅れの一因として、適合性審査の長期化や、いつ終わるのかの予見可能性の低さ、規制側の体制が指摘されています。例えば、柏崎刈
御答弁ありがとうございます。 規制委員会の方でも、再稼働審査の迅速化に対して、足並みがそろっているといいますか、そういったことをやっていただけているということで、大変心強い思いです。 もう一つお伺いいたしますが、同型炉で得られた知見や審査結果の横展開による重複の排除といった、安全を犠牲にせずに審査を合理化、迅速化する取組の現状とか方針はどうなっていますでしょうか。あわせて、もしあれば、諸外国が同等の安全水準を保ちつつ審査運用を効率化している例などから、運用面で何か学べる点はあるでしょうか。
御答弁ありがとうございます。 そのクオリティーを保った上で、審査の簡素化、透明化を更に進めていただきたいと思います。やはり、そのガイドラインのようなものがあれば、みんな、事業者の方もやりやすいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 次に、再稼働による経済効果について伺います。 安全確保を大前提とした上で、再稼働は、燃料費の削減、電気料金の抑制、エネルギーの安全保障に資するものです。二〇二五年の貿易統計、通関ベースでは、貿易収支は二兆六千五百七億円の赤字ですが、原子力発電が再稼働すれば、これが黒字に転換する可能性もあります。すなわち、日本の財政規律がよい方向に向かうということですから、円安抑制効果が見込まれ、それは
御答弁ありがとうございます。 私はデータセンターを日本に造ってほしいと言いたかった形でして、新型炉はアメリカで造りますけれども、日本のお金でアメリカのＡＩを進めてしまうと、結局日本が競争力で負けてしまうんじゃないかなという懸念があるといった形です。ただ、ジェネシス計画とか、一部共同で進めるという案もございますので、その辺りはまた引き続き注視していきたいなと思っております。 それで、一般人の感覚としては、やはり原発は怖いものです。しかし、十分な安全審査を経て再稼働すれば、電気代は下がって物価高対策にもなるので、なかなか難しいところだと思います。ここはよくよく考えていかねばならないと思います。ここから数年は、日本がどう進んでいく
御答弁ありがとうございます。二、三年のうちにちょっと電気代が安くなるのかなというような希望のある発言、ありがとうございました。 次に、データセンターと原子力発電の共存活用について伺います。 先日、データセンター関連のデータセンターサミット、インターロップ東京二〇二六というのを視察しましたが、データセンターは強力な電力を必要とすることが分かりました。もちろん、データセンターと原子力発電所とはいろいろ共通点がありまして、冷却水が必要であるとか、非常用電源を幾つも必要とするとか、そういった共通点もあるなと分かって、いろいろシンクロしているなと思いました。 そこで、既存の原子力発電所の近傍にデータセンターを立地させて安定電源を効
御答弁ありがとうございます。 こういった近接に建てる試みをコロケーションと言うそうですが、二つのメリットがありまして、一つ目は、ＡＩに必要な、先ほど御答弁いただいたんですけれども、大量、安定、脱炭素の電力をすぐ確保できること、二つ目は、混雑している送電網への接続待ち行列、これは数年かかるんですけれども、これを回避できることがあります。しかし、新設の原発は時間もコストもかかりますし、日本でもまだしばらくはどうなるか分かりませんので、既設の原発から直接引くのが最速の道として注目されています。 また、データセンターからユーザーに対しては、光電融合技術、先ほど申しましたＩＯＷＮで高速通信を図ることができそうです。さらに、立地に苦労す
御答弁ありがとうございます。 次に、ちょっと話が変わりまして、研究者、官僚の処遇改善と給与水準について伺います。 本法案についていろいろヒアリングや視察を続けるうちに、研究者や省庁の方がどうも高給でヘッドハンティングされているような事例を見かけました。盛んにいろいろなところで人材不足と言われていますけれども、これは実際には給料不足ではないのかなと私は思うわけですが、国際競争力を維持するために研究者や官僚に必要十分な報酬水準はどの程度でしょうか。研究者や官僚の給料を大幅に上げ、ひいては民間の賃上げにもつなげるべきだと思いますが、そういうお考えはありますでしょうか。
御答弁ありがとうございました。 次に、ペロブスカイト太陽電池の研究開発支援拡充についてお伺いいたします。 先日、産総研の再生可能エネルギー研究センターを視察しまして、ペロブスカイト太陽電池の研究開発に取り組む研究チームの皆さんと意見交換をしました。研究現場では、導電ガラス上に均一な膜を形成する量産技術の難しさや、耐用年数向上への取組が続いていました。私自身も昔、日立製作所で、酸化チタンの膜をガラス基板に蒸着するとか、そういったことをやっておりましたので、オタク同士でかなり盛り上がったんですけれども、その中で研究者の方々が話されていたのは、研究開発には予見性が必要であり、単年度予算では長期的な研究計画が立てられないという点で、
御答弁ありがとうございます。 これはやはり、開発しても売れないことにはなかなか利益になりませんので、まずはそういった官公庁などで率先して初期ロットを使っていただいて、実験もしていただいて、どんどん広めていっていただければと思います。 これで質問を終わります。ありがとうございました。
皆さん、初めまして。チームみらいの土橋章宏です。 本日は、発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まずは、プッシュ型行政サービスの進捗についてお伺いいたします。 昨年十一月二十五日の参議院総務委員会において、チームみらいの安野貴博議員が、プッシュ型行政サービスの実現と自治体の事務負担軽減についてお伺いいたしました。その際、林大臣から、フロントヤード改革を推進しており、横展開を図っているとの御答弁をいただきましたが、あれから約六か月が経過いたしました。 総務省は、二〇二七年度末までに総合的なフロントヤード改革に取り組む自治体数三百四十団体という目標を掲げておられます。 そこで、二点お伺いいたします。
御答弁ありがとうございます。 改革が推進されているとのことで、大変心強い思いがいたします。 これはサービスの方ですけれども、自治体側の努力だけではなくて、国民側、つまりサービスを受ける側でも、例えば、スマホにＡＩエージェントの搭載されたものを使いますと、ＡＩエージェントが代理人として、ネットワークを通じて役所の方に情報を取りに行くということなども可能ですので、一方からだけではなく、両方から、情報を与えに行ったり、こっちから取りに行ったりというのを活用していただいて、更に進めていただければと思います。 次に、時間の方がかなり短くなっていますので、二番の方を飛ばしまして、三番ですね。要するに、ユニバーサルサービスをどう維持し
御答弁ありがとうございました。 やはりそういったユニバーサルとか、地方の、過疎地域の郵便というのはなかなか大変なんですけれども、それをいろいろな手を使って黒字化していけば、またそのサービスも維持できると思います。それに、自動運転技術のデータの取り方やデータ管理を海外でどんどん売っていくということもまた考えられますので、こういったところを是非是非検討していただければと思います。 次に、最後の質問ですけれども、日本コンテンツの海外展開についてお伺いいたします。 日本のコンテンツ産業は我が国の基幹産業であり、政府は二〇三三年までに二十兆円市場に拡大するという目標を掲げています。 総務省では現在、ＮＴＴドコモを請負事業者とし
御答弁ありがとうございます。 私も脚本家、作家でありますので、関係している各コンテンツ団体に全力で参加を呼びかけたいと思っております。こういった事業はコンテンツを世界に広めていくために重要な取組と思いますので、是非応援と声援を送って、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。 ――――◇―――――
