チームみらいの土橋章宏です。 今日は、発言の機会をいただき、ありがとうございます。 早速ですが、本法案の重点産業技術の選定プロセスについて質問させていただきます。 科学とビジネスの近接ということを背景に、産学連携を目指す本改正案では、ＡＩ・先端ロボット、量子、半導体等を重点産業技術として指定する制度が創設されます。ただし、この制度が実際に機能するかどうかは、指定のプロセスが適切かどうかにも懸かっています。 そこで、お尋ねします。 本改正案における重点産業技術の選定プロセスは、どのような基準で、何を一番の目的に策定されたのでしょうか。また、今回の指定はどれくらいの期間で決定されたのでしょうか。お答えください。
御答弁ありがとうございます。 期間をお聞きしたのは、こういう国際競争の場で、何をするにもまず意思決定のスピードが重要だと思ったからです。また、指定技術の点ですけれども、例えばＡＩに関しては、それを使うデータセンターや巨大な発電施設が必要ですので、エネルギー分野におきましても重点を置くよう、また今後検討していただけたらと思います。 次に、工程表やＫＰＩの不在についてお伺いいたします。 本法案には、指定後の目標数値や達成期限を公表する規定がありません。 そこで、お聞きします。 この法案で企業による投資がどのくらい増えるかという試算はありますでしょうか。また、加えて、ＡＩのように急速に変化する分野では、素早く選定を変え
御答弁ありがとうございました。 後に投資効果についてもしっかり評価していただければと思います。 また、重点項目の見直しですけれども、選択と集中といいましても、正直、当てるのはなかなか困難な面もあると思います。当たらないこともよくあると考えた場合、必要なのはやはり損切りだと思います。 例えば、中国でディープシークというＡＩが発表されたときに、エヌビディアが大きく株価を下げる瞬間もありました。このように、ＧＰＵや半導体が余り必要でなくなるケースもないとは言えません。新しい技術は、把握するのに時間がかかるにしても、損切りはすぐできると思いますので、数か月といったスパンではなく、少なくとも数週間で取りやめる決断をするスピード感が
御答弁ありがとうございます。 ＡＩというのはデータがないとただの箱ですので、まずデータを取得する技術も割と重要なものです。そのようなデータの管理を武器とする研究を重視して進めていただければと思います。例えばバーティカルＡＩでありますとか、ＡＩ自体に関しては巨額な投資と巨額な発電施設が必要ですのでなかなかちょっと追いつくことができないのかもしれませんけれども、データをどう活用するか、そしてデータをどう取っていくか、他国のデータをどう集めていくかという点ではまだまだ参入余地があると思いますので、こういった点も重点的に進めていただければと思います。 次に、重点産業技術の社会実装における制度的障壁についてお聞きします。 二足、四
御答弁ありがとうございます。大変前向きな御意見で、ありがとうございました。 現在、このような状況では、技術的には実証可能な水準に達した先端ロボット等であっても、前例がない、根拠法令が不明確を理由に許可が得られず、データを取得できないためにその安全性を証明できず、その結果、社会実装できないということが制度的に十分起こり得ます。これは、ビジネス化でよく言われる魔の川、死の谷、ダーウィンの海でいいますと、死の谷とダーウィンの海の間に位置する日本の規制の嵐と言ってもいいかもしれません。これは国際競争において大変なハンデです。これが社会実装化のスピードを阻んでいると言えます。 そこで、大臣にお尋ねします。 こうした縦割り行政の構造
御答弁ありがとうございます。 素早い実装化をしてこそ国際競争力を保てると思いますので、是非そういった障壁をクリアする制度を積極的に進めていただければと思います。中国とか韓国とかいろいろな国で、国でリードしてさくさくと進めている国もありますので、日本もそれに遅れないようについていけたらなと思っております。 次に、スタートアップ企業への研究開発支援についてお聞きいたします。 本改正案では、研究開発税額控除の控除率が四〇から五〇％と高い割合に設定されていますが、これは黒字企業にしか実質的には機能しないのではないでしょうか。起業初期で赤字段階にあるスタートアップ企業は、この制度の恩恵を受けられるのでしょうか。 また、こうした
具体的な御答弁をありがとうございます。 私もかつて起業したことがありまして、そのとき、やはり黒字化するのが結構、私の場合は五年ぐらいかかったものですから、三年でもいいんですけれども、できればもうちょっとアップして、期間をちょっと長くしていただけたらなという個人的な感想はありますが、スタートアップ企業が息切れしてしまわないよう、制度の充実に努めていただければと思います。 そのＳＢＩＲで、いわば国に対してサンドボックス的に自分の技術を試していくといったような制度はすばらしく、スタートアップの皆さんを元気づけると思いますので、これを利用して、なおかつこの産技法についても利用できるといったような形で、どんどん力強くやっていっていただ
御答弁ありがとうございます。もし、何かＡＩなどでちょっと御苦労される点があれば、チームみらいから、必要であれば家庭教師を派遣いたしますので、是非よろしくお願いいたします。 次に、大学、研究機関側の発展形態についてお聞きいたします。 産学連携を進めることにより、大学、研究機関側には企業の投資の増加や研究時間の増加などメリットもあると思いますが、日本の大学や研究機関の力を向上させ、例えば世界の優れた企業が日本に研究拠点を構えたいと思えるような環境を整備するつもりがあるかどうか、御見解をお聞かせください。
御答弁ありがとうございました。 やはり、日本はビジネスがちょっと苦手なのかなと思うところがありまして、そういった場合、世界で売るのに慣れている企業と組むのも一手かなと思っております。同志国の外資企業と一緒に研究して、売っていって、特許で稼ぐというスタイルもあると思いますので、日本の研究機関も、産総研はすばらしいと思いますけれども、ＭＩＴ並みに、世界の各所から利用できるようなレベルになってもらえたらいいなと思っております。 最後に質問いたします。次に、海外連携の欠如によるガラパゴス化リスクについてお聞きいたします。 本改正案には、海外の研究機関との連携を促進するスキームはありません。実際には、日本企業とＭＩＴ、マサチューセ
御答弁ありがとうございました。 今大臣がおっしゃったように、やはり日本企業が参入障壁を突破して、ルールを自ら作ったり、今あるルールを積極的に変えていったりすることなど工夫して、標準化競争で勝てるように私も期待しております。 これで質問を終わります。ありがとうございました。
チームみらいの土橋章宏と申します。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まず、サウジアラビアのパイプラインとエネルギー外交についてお聞きいたします。 安倍政権下で締結された日・サウジ・ビジョン二〇三〇というものがありますが、これを始めとする戦略的協力の枠組みですが、現在、これらの合意文書がどの程度具体的なプロジェクトとして実装されているのか、また、フォローアップ会合や成果指標の更新は行われているのか、現状をお聞かせください。
御答弁ありがとうございます。 日本とサウジアラビアは、エネルギーだけではなくて文化的にも関係を深めようとしていることは、今後の様々な安全保障の点でも有益だと思います。 次に、エネルギー安全保障についてお伺いいたします。 現在、ホルムズ海峡の情勢が不安定化し、タンカー輸送への懸念が高まっています。一方で、サウジアラビアには東部の油田から紅海側へ原油を輸送するパイプラインが既に整備されており、ホルムズ海峡を経由せずに輸出が可能となっています。この代表的な東西パイプライン、いわゆるペトロラインは、約千二百キロメートルの規模で、総工費は約一兆円、工期も三年程度で完成したと承知しております。 そこで、日本がサウジアラビアと協力
御答弁ありがとうございます。 何かと難しい面はあろうかと思いますが、中東の重油を安定的に確保することはやはり極めて重要ですので、日本からも具体的な案を多数出して、向こうにもメリットがあるような形で取引をいたしまして、外交交渉をしていただければと思います。 やはり、サウジアラビアというのはかなり富裕な、言ってみればお金持ちの国ですので、ＯＤＡみたいなことはちょっとできないかもしれませんけれども、お互いに何かを協力し合うといったような形で連携できればなと思っております。 特に、サウジアラビアだけではなくて、中東諸国の有力者の中には日本のゲームやアニメ、漫画コンテンツの愛好者が多数存在しておりまして、日本の関連企業への出資例も
御答弁ありがとうございました。 今後も、プラットフォーム競争や企画競争に勝つ方法を具体的に考えて、推進していただけたらと思います。 ちょっと時間の方が少なくなってしまいましたので、通告のものを二つ飛ばしまして、省庁を横断してコンテンツを販売する体制づくりということについてお尋ねしたいと思います。 コンテンツ政策は、内閣府、経産省、文化庁、総務省、外務省などにまたがる分野であり、政府全体としての司令塔機能が課題とされています。経団連からも、韓国の特殊法人、ＫＯＣＣＡ、ＫＯＣＣＡと申しますのは特殊法人なのでございますが、これが、省庁を横断して実効性のある政策を推進する体制を、そういったものをつくってもらいたいという声が出てい
御答弁ありがとうございます。 やはり、海外勢というのは、宣伝、開発費をたっぷりとかけた勢力を持っておりますので、それと互角に戦えるように、しっかりとかじ取りをしていただければと思います。 これで時間になりましたので、質疑を終わります。ありがとうございました。 ――――◇―――――
チームみらいの土橋章宏です。 今日は、質問の時間をいただき、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、ＯＤＡ及びＪＩＣＡの在り方についてお伺いいたします。 現在、日本は各国に対してＯＤＡを実施しておりますが、近年は一帯一路を推進する中国と競合するケースもよく見られます。中国は、インフラ整備に加え、教育支援などもしっかり組み合わせることで、影響力を拡大しております。 こうした状況を踏まえると、日本のＯＤＡにおいても、従来の慈善という位置づけにとどまらず、投資としての側面をより明確にし、インフラだけではなく、教育支援や産業支援を一気通貫でセットして、より市場開拓にシフトしていく必要があるのではないかと
御答弁ありがとうございました。 投資といいますと、ちょっとお金もうけかというふうな印象もあると思うんですけれども、日本人というのはお金もうけを悪いことと捉えがちなんですけれども、そういった日本のよりよい商品を幅広い国に買っていただくということは、すごく双方にとってメリットがあります。 一方、宣伝費をたくさんかけたような国が、余りいいとは言えない商品をたくさん売っているというような状況もありますので、こうした、日本がＯＤＡを投資という側面も捉えましてどんどんと経済発展をしていくといったことも、私は大事だと思っております。 次に、日本のコンテンツの海外販売についてお伺いいたします。 政府は、日本発コンテンツの海外売上げを
御答弁ありがとうございます。 私も、いろいろな活動をされているとお聞きしまして、例えば現地でのテレビでの配信とか、放送、放映とか、いろいろやっておられると思うんですけれども、やはり、もっと宣伝していくといいますか、例えばチャンネルをどのチャンネルで配信するのかとか、例えば日本でも一チャンネルと八チャンネルでは、どっちかというと一から順番にチャンネルを変えられるみたいなこともありますので、そういった細かい点でも、商売の芽といいますか、宣伝、どうやって日本のコンテンツを広げていくかというふうなことを考えていくのも必要だと思います。 例えば、海賊版とかもすごくあると思うんですけれども、海賊版に対抗するには、もちろんロイヤリティーと
ありがとうございます。 今、コンテンツの方でもすごく日本語翻訳の、ＡＩの技術が進んでおりまして、特に、最近では、今年か来年には日本語と外国語の翻訳がぺらぺらになるのではないかというような感じの状態にもあるんです。 今までは、日本のコンテンツを海外に売っていくときに、どうしても日本語の障壁というのが、日本語の言語障壁というものがありまして、それでやはり日本のコンテンツを売っていきづらいというのがあったんですけれども、例えば、これまで外務省の方でいろいろな翻訳をなされていると思うんですけれども、そういった翻訳のデータをＡＩに学習させて、そういったＡＩの学習機能で翻訳を自動的にやっていくことで、日本のコンテンツの普及がかなり早くな
