土田慎

おはようございます。自由民主党の土田慎でございます。 　本日は、貴重な質問の時間を賜りまして、心より感謝申し上げます。 　早速質問に移らせていただきます。 　私、今回の児童福祉法改正案、心より歓迎しております。 　というのは、私自身は今三十一歳で未婚ではございますけれども、友人であったりだとかが結婚、出産ラッシュを迎えているわけでございます。その中で、結婚後、仕事の忙しさであったりだとか、出産そして育児、この大変さゆえに、夫婦関係が悪化してしまったりだとか、また両親の精神状態が不安定な状態になってしまっているというのが、友人の話などを聞いていてよく思うところでございます。 　このことを、虐待であったりだとかということに観点

ありがとうございました。 　まさに厚生労働省の努力によって支援センターの普及、設置数が増えてきたんだと存じておりますけれども、一方で、子ども家庭総合支援拠点についてでございますが、平成三十年策定の児童虐待防止対策体制総合強化プランによりますと、令和四年までに全ての市町村に子ども家庭総合支援拠点の設置を目指しているわけでございますけれども、令和三年四月時点では三六・五％の設置率となっているわけでございます。 　この支援拠点の設置、未設置の自治体の傾向であったりだとか、また、未設置の原因も教えてください。

ありがとうございます。 　今回の児童福祉法改正において、支援センターと支援拠点を、ある意味、機能を統合してやっていこうというのが家庭センターであるわけでございますけれども、今御答弁いただいたように、支援センターと支援拠点の設置率にかなりばらつきというか差があるわけでございます。 　ここでやはり思うのが、一番大事なのは、小さな自治体であったりだとか、いろいろな意味での資源が少ない、足りていない自治体に、いかにうまく家庭センターというものを運用してもらえるようにするかというのが、今回の改正案をしっかりと日本全国津々浦々浸透させていくキーになるんだろうなというふうに思っております。 　それでは、こども家庭センターについてお伺いさせて

ありがとうございます。 　こども家庭センター設置に向けて、まず、財政措置であったりだとか、いろいろな広域連携であったりだとか、いろいろな手段を使って、まずは容器、外側の容器をつくって、そして、徐々にその中身を充実させていこう、そういうようなプロセスになるんだとは思っておりますけれども、ここで、ちょっと現場の、現場というと、地方自治体であったりだとか実際に手を動かす職員の方々の負担についてお伺いさせていただきます。 　今回、それこそかなり手厚い、ある意味、幅広い改正内容になっているわけでございますけれども、逆に、だからこそ、非常に現場に負担がかかるというふうに思っております。 　例えば、今の支援拠点であったりだとか支援センターを

ありがとうございます。 　まさに、国と地方、官民一体となって、総力戦でやっていかないといけないんだというふうに思います。 　今いろいろお話しいただきましたけれども、それでもやはり、実際に手を動かすのは人なわけでございます。特に、地方においては、この人の確保がなかなかハードルが高いというふうに思っております。 　そもそも、ありとあらゆる分野で、日本全体で人が足りない、人不足の状態になっているわけでございますけれども、今回の改正によって、訪問支援であったりだとか、家庭関係をしっかりと形成していくような支援も含まれているわけでございますが、これは非常に難易度も高いし、技術も必要になってくるんだと思っております。 　そこで、現場職員

ありがとうございました。 　こども家庭センターの人材であったりだとか人手は十分に足りるようになったけれども、例えば保育園とか幼稚園とかなどなどの、いわゆる必要とされる人材がかぶる領域において余計人手不足が深刻化してしまったよというようなことがないように、しっかりと、必要な人材、想定のシミュレーションであったりだとか、その育成を綿密にやっていただきたいと思います。 　今回の児童福祉法の改正に当たって、変更点が非常に多いわけでございますけれども、地方自治体からすると、何から手をつけていいのか分からないというのが実情であると思っております。国がマニュアルを作成するであったりだとかは当たり前だとは思っておりますけれども、それよりもう一歩

ありがとうございました。 　冒頭に申し上げましたけれども、本当に、今回の改正内容が絵に描いた餅とならないように、地方自治体への手厚いサポートをよろしくお願いいたします。 　二点目の論点に移らせていただきます。 　二点目の論点というのは、支援の網から漏れてしまう人をできるだけつくらないというような点でございますけれども、実際に、虐待とか困難な問題を抱える家庭であったりだとか子供であったりだとか親御さんというのをゼロにするのを目標に我々は頑張っていかないといけない、努力しないといけないわけでございますけれども、ただ、現実として、なかなかゼロにするのは難しいというような問題があるわけでございます。というのは、困難を抱える方々というの

ありがとうございます。 　もう既に現場の皆様は非常に努力していただいているんだとは思っておりますけれども、それでも、一人でも、いわゆる見逃しというのをなくしていくように、今回の改正で一体となって努力していきたいと思っております。 　もう少し、ちょっと各論の話をさせていただこうと思っております。 　改正案の第二十一条十八についてでございますけれども、支援事業の利用勧奨をしているけれども聞かないであったりだとか、関心を示さないような家庭について、この支援内容というのを、強制的にと言うとちょっと大げさでございますけれども、プッシュ型で提供するというふうな話になっておりますが、これは私、実は、なかなかハードルが高いなというふうに思って

ありがとうございます。 　現場の職員さんが、本当に必要とされているときに、タイミングに、ちゅうちょなく御自身の職責を果たせる行動を取れるように下準備をしていくのが、まさに行政の責任だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　最後に一点、お伺いさせていただきます。 　今回の改正児童福祉法でございますけれども、こども家庭庁が設置された一年後に施行されるわけでございますけれども、今まで地方自治体はやり取りを厚生労働省とやっていた中で、その窓口がこども家庭庁に替わるわけでございます。 　今日、私、一部しか質問できておりませんけれども、改正内容が非常に多岐にわたるがゆえに、ちょっとの事務的な作業のプロセスの変更であったりだと

質問を終わります。ありがとうございました。

自由民主党の土田慎でございます。 　本日は、貴重な質問の時間を賜りまして、感謝申し上げます。 　早速ではございますけれども、限られた時間でございますので、質問に移らせていただきます。 　　　　〔委員長退席、中野（洋）委員長代理着席〕 　今日の質問、日本の産業の基盤であるという観点から、半導体と、そして、先般、萩生田大臣がＩＥＡの閣僚理事会に御参加されましたけれども、エネルギーの、ＩＥＡの関連のことを質問させていただこうと思っております。 　まず最初に、半導体の話でございます。 　今日お話しさせていただく内容は、これから日本が取るべき半導体戦略とは何ぞやというようなお話でございますけれども、先に結論を、私なりの提案というか

ありがとうございました。 　今、熊本のＴＳＭＣの話はまだ計画段階であるというようなお話を賜ったと思います。であるので、ちょっと、これは事実というよりはうわさベースの話ではございますけれども、ＴＳＭＣの熊本で作る半導体というのは、二十八ナノであったりだとか二十ナノであったりとかというように言われております。これは人によっては、そんな半導体、わざわざ国のお金を突っ込んで意味があるのとかと聞く人もいますし、私も実際そういうような意見を聞いたことがあります。 　ただ、私は、原発の技術と同様で、一回、日本から半導体の製造技術というものを完全に取り払うというか消滅させてしまったら再復活できないという意味で、しっかりと下地をつくっておくという

一昔前の日本というのは、技術では勝っていたけれども、いわゆるビジネスで負けた。今、残念ながら、我が国は、技術で、半導体と先端半導体という部分においては完敗している中で、しっかりとビジネスで勝っていかないといけないと思います。また、本当に、十年後、二十年後たったときに、技術でも負けたしビジネスでも負けた、そういうふうにならないように、ここはもう本当に官民一体となって頑張っていただきたいと思っております。 　済みません、全然時間が足りずにいるんですけれども、先ほど申し上げた光電融合の話もさせていただきたいと思います。 　私は、あくまで、別に、技術はもうどうしようもならないから指をくわえて見ていればいいよというような話をするつもりはご

おはようございます。自由民主党の土田慎でございます。 　本日は、コロナ禍で省を挙げていろいろ御対応がお忙しい中、厚生労働省の大幹部の皆さんそろって、また大臣もお座りいただいて、大変恐縮しております。本当にありがとうございます。 　さて、我が国では、誰もが危機感を抱いているとおり、少子高齢化が進展し、二〇四〇年にはいわゆる労働生産人口が約二〇％減少するかもしれない、そういうような見通しがある中で、まさに国家の財産である人という資源を適切な場所に配置するということがより重要になってきていると考えております。 　また、労働者一人一人においても、求められるスキルが以前よりもより高度化、専門化している中で、一方で、求められているスキルが

ありがとうございました。 　デジタルやいわゆるグリーンといった民間発信のニーズを基に、そこに対して、人という資源を、労働力という資源を円滑に推進する政策、また、キャリアアップをする意欲がある、新たな能力を自分で身につけよう、そういう熱い思いがある、意欲がある労働者の支援は、更なる規模の拡大も視野に、積極的に推し進めていただきたいと思っております。 　また、それと並行して、やはり、何らかの理由によって職がなくなってしまったりだとか辞めないといけなかったような環境にある労働者の方の更なるキャリアアップであったりだとか再就職ということも、忘れずに、引き続き、今までどおり進めていただければと思っております。 　今申し上げたように、戦略

ありがとうございました。 　本当に、単一的な視点からではなくて、いろいろな視点から人材育成をしていくということは非常に重要なことだと私は認識しております。しかし、結果として、知らなかったけれども別の組織が同じことをやっていましたよというようなことがないように、調整をしっかりしていただければと思います。 　人材育成分野において、今、厚生労働省と経産省における連携の必要性をお話しさせていただきましたけれども、同じような構図があるのは、いわゆる同様の構図があるのは、最低賃金という課題に対しても両省の綿密な連携が不可欠だと思っております。 　そもそも、一九五〇年代に最低賃金法が制定された背景として、働き口の、働くところの数が増えるより

ありがとうございました。 　やはり、世の中の複雑性がどんどんどんどん増してくる中で、社会の安定という部分と経済の成長という部分、両方、二股をかけてしっかり担保していく、そういうことが非常に重要だと思いますので、両省のより綿密な連携をお願いしたいと思っております。 　ちょっと質問の順番を変更させていただきまして、予防医療について質問させていただきます。 　先ほどから、私自身も、いわゆる高齢化というようなワードをどちらかというとネガティブな文脈で使ってしまっておりました。よく言われるのが、日本は世界で一番高齢化率が進んでいる国ですよというようなお話を本当に毎週のように聞きますけれども、高齢化率が進んでいるということは、実は、裏を返

ありがとうございました。 　誰もが誰かに、誰か分からないですけれども、誰かに、健康が一番だよというようなことを言われたことがあって、何だかんだ健康に気を遣っているのが日本人だと思っております。まさに、今いろいろな取組を紹介していただきましたけれども、こういった日頃からの取組が今の日本人の意識につながっているんだ、私はそういう認識でおります。 　一方で、私の世代、私は今三十一歳ですけれども、三十代、四十代という世代というのは、ある意味自分の能力を過信していて、ほかの世代と比べると、相対的にではあると思いますけれども、健康ということに対する意識が低いんじゃないかな、そういうふうに、私も自戒の念を込めて思っております。 　しかし、こ

ありがとうございました。 　今おっしゃっていただいたとおり、既にいろいろな取組をされているんだと思っております。 　私自身、自分の案みたいな話ではございますけれども、例えば、日頃の健康管理状態というのをいわゆる人事評価に結びつけるような、ある種強制力を持ったような、民間発信でやる施策というのも検討に値するんじゃないかなというふうには思っております。 　予防医療という観点から、診療報酬体系についてお伺いさせていただきます。 　いろいろな事例があるとは思うんですけれども、一般的に、お医者さんがする予防ということに関しては、いわゆるフィーが発生しないかと思います。診療報酬が払われる制度にはなっていないかと認識しております。 　し

ありがとうございました。 　様々な難しい問題が関わっているのがこの分野であるとは思っておりますけれども、国民一人一人の健康寿命を延ばしていかないといけない、この重要性においては誰もが認識している点だと思いますので、過度に慎重にならずに、議論は積極的に行っていただければと思っております。 　最後に、済みません、メディカルツーリズムについてお伺いさせていただきます。 　これから日本がどういうふうに食べていくのか、どういうふうな産業を育成していくのかという観点に立ったときに、既存の医療の枠組みとは別に、産業という観点で医療を捉え直すということも必要だと私は思っております。 　当然、日本人に対しては、現行の医療体制、医療サービスを変