土田慎

ありがとうございます。 　自由民主党の土田慎でございます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。 　今日は、大きく三点について質問させていただこうと思っております。 　今まさに岸田政権が掲げている成長と分配の好循環、これをしっかり循環を回していくためには、一番大事なのはやはり賃上げでございます。そんな中において、皆さん御承知のとおり、ロシアのウクライナ侵略、それに伴う原材料費であったりだとかエネルギー費の高騰によって、なかなか事業者の皆さんもつらい環境に置かれているところでございます。それに相まってというか、それを更に後押しするように、つらさを後押しするように、人材不足の中で、これまた人を集めるためにはしっかりといい待遇で人

ありがとうございます。 　私の地元の選挙区の足立区というところは、非常に中小企業の数、割合共に多くて、私も日頃からいろいろな事業者の皆さんにお話を聞きます。 　そんな中で、皆様がいろいろ施策を進めていただいた中で、何年か前に比べると、親事業者の、価格転嫁を受け入れないといけないであったりだとか、交渉をしっかりしないといけないというような意識は大分改善されてきているようでございますけれども、他方で、Ａという会社はしっかり交渉にも乗ってくれて、こちらの子事業者の方のコスト増分も考慮に入れてきてくれるけれども、Ｂ社においては交渉すらしてくれないというようなところも依然としてあるようですので、そこは非常に厳しい姿勢で臨んでいただきたいと

ありがとうございます。今、ジョブ型のメリットであったりをお話しいただきました。 　メンバーシップ型の人事制度というのは、会社から人の出入りが少なくて、長期的に会社に必要な人材の育成、能力の育成というのに非常に優れていた一方で、個人の雇用の保障、能力の保障というのは、ある意味、会社にさいが投げられているというか、会社に権限が、決定権が大きくあるところだと思っております。 　だから、メンバーシップ型の人事制度において、働いている会社員の皆さんというのは、一概には言えないですけれども、自分自身でキャリアをどうしていこうというふうな決定権、まあ、決定権と言うとちょっと言い方があれですが、自分自身でどういうキャリアを築いていこうかというよ

ありがとうございます。 　今、本当に先行きが不透明な時代において、企業も、そして労働者個人も、お互いに依存し過ぎず、しっかりと自分たちが自立して物事を考えていかないといけないというふうに思っております。 　高度経済成長期のときは、いわゆる労働力があふれるように出てきて、働きたい人がいっぱいいる中で、企業の力が非常に強かったんだと思います。ただ一方で、今というのは、ある意味、企業が頭を下げて人に来てもらう、働いてもらう環境になってきていると思います。 　そんな中で、個人は会社を辞める権利もございますし、一方で、企業が労働者を解雇する権利というのも、両輪で私は見ていかないといけないというふうに思っております。 　解雇について質問

ありがとうございます。 　本当に、解雇というと非常にマイナスなイメージがあって、私が解雇要件の緩和とか言うと、土田は労働者を首にしたいのかみたいな話になりがちなんですけれども、私は解雇というのはそんなにマイナスなことだらけではないんだよということを、やはりしっかり文化として根づかせていく必要もあるのかなというふうに思っています。 　これは何でかというと、とある調べによると、約五二％ぐらいの、今現在働いている人たちが、同じ職場で継続的に働き続けたいと思っている人は約半数ぐらいで、実際、半分ぐらいの人が別の職場の方がいいよねというふうに思っているものの、全体の四分の一ぐらいの人しか転職というワードが頭にないというデータもあるわけでご

ありがとうございます。 　労働者の皆さんのスキルアップ、しっかりと支援していただきたいと思います。これだけ世の中の変化が激しくて、かつ、先行き不透明な中で、個人が自分を守るための防衛手段というのは、会社を守ることというよりは、まさに自分のスキルを身につけて、急にどこかにほっぽり出されてもどこかで働いていけるスキルが、新たな場所で働いていけるスキルがあるというのが一番の自己防衛策だと思っていますので、今もう既に、リスキリングだったりだとかキャリアアップの支援策、厚労省そして経産省、別々で進めていただいていると思いますけれども、そこを更に強力に推進していただければと思います。 　大きい項目で三点目の、産業の新陳代謝について質問させて

ありがとうございます。是非強力に推進していただければと思います。 　最後、時間がなくなってきたので、一点、中小企業のＭアンドＡについて、私のちょっと意見というか要望をお伝えさせていただきますけれども、今の中小企業のＭアンドＡ市場というのは、私は日本においてはかなり不公正なものになっているというふうに思っています。大企業の、上場企業なんかにおけるＭアンドＡと違って、中小企業のＭアンドＡというのはいわゆる利益相反が起きていて、仲介型の業者が横行しているわけでございます。 　これは日本以外の国なんかを見てみると、売る側と買う側、別のアドバイザーがしっかりついていて、お互いにお互いのお客さんの利益を守るためにばちばちとやり合っている。一

おはようございます。自由民主党の土田慎でございます。 　今日は、貴重な質問の時間を賜りまして、心から感謝申し上げます。 　今日は、先般の河野大臣の消費者行政に関する所信に対する質問ということでお時間を賜りましたけれども、二十年以上前に河野大臣に、私が小学生のときに、つきっきりで国会見学を案内していただいて、そんな大臣に対して質問する日が来るとは思いませんでしたけれども、今日はよろしくお願い申し上げます。 　今日、私が質問させていただこうと思っているのは、大きく三点でございます。一つが消費者庁の物価関連業務について、二点目は食品ロスについて、そして三点目は、若者の消費者被害の防止とそのアフターケアについてでございます。 　一点

ありがとうございました。 　今、物価関連三法のお話をいただきましたけれども、この物価関連三法が作られた当時というのは、今の社会背景と大きく異なっているなというふうに私は考えております。 　というのが、例えば、国民生活安定緊急措置法は昭和四十八年十二月、生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律は昭和四十八年七月、また、物価統制令に至っては昭和二十一年に施行されたわけでございます。 　今と大きく違う社会背景においてこの三法が作られたわけでございますけれども、この三法の内容とその立法背景を簡潔に教えていただければと思います。

ありがとうございました。 　今いろいろ御説明いただいた中で、明らかに今とは社会状況が違うときに作られた三法なんだなというふうに改めて思った次第でございます。 　というのは、例えば、今、私なんかもよくネットで物を買いますけれども、ネットで、ＥＣがいわゆる発展してきて、また、ＥＣだけじゃなくて、ネットオークションであったりだとか、さらに、これはＥＣの一つでございますけれども、個人がいわゆるＥＣサイト、ネット上で物を売り買いできる時代になってきました。恐らく、こういう状況というのは、例の、今お話しいただいた関連三法が施行されたときにはなかった商業形態、商業主体だと思っております。 　これからどういうことがあるか、目下いろいろ国際情勢

ありがとうございました。 　今御答弁いただいて、ある意味裁量性も含まれる、柔軟性も含まれるチェックポイントなんだなというふうに改めて確認できましたけれども、更に突っ込んで質問させていただくと、先ほど申し上げた三点、チェックポイントの主な三点の中で、三つ目の料金の適正性の確保の項目の中に、チェックポイントとして、料金の算定に賃上げが適正に組み込まれているかという項目がございます。 　大前提として、私は、経済の成長のためにどんどんどんどん賃上げもしていかないといけない、そういうふうに思っておりますけれども、このチェックポイントが発出されたのが今年の八月十九日ということは、まさに、今の資源高、いわゆるウクライナ紛争、ウクライナ侵略によ

ありがとうございました。 　しっかりと賃上げそして適正な公共料金の価格反映というものを両立していただければと思います。 　次に、冒頭申し上げた今日の質問項目、大きく三つのうちの、二つ目の食品ロスについて質問させていただきます。 　大臣の所信の中で、二〇三〇年までに、二〇〇〇年比で日本社会全体における食品ロス、半減を目指すというようなお話がございました。 　これは参考人に質問でございますけれども、二〇〇〇年頃から近年までの食品ロスの量の変遷と、また、二〇三〇年に向けた目標値を教えてください。

ありがとうございます。 　今のお話を聞いていると、二〇〇〇年に食品ロスを減らそうというような目標を立ててから、大分順調に推移しているなというふうに思っております。 　ただ一方で、私もなかなか成功しないですけれども、人間のダイエットと一緒で、最後の一絞りがなかなか難しい中で、やはり、二〇三〇年の目標達成に向けて、より戦略的に取り組んでいかないといけないというふうに思っております。 　ひとえに食品ロスといっても、大きく二つに分野が分かれていまして、一つは家庭系の食品ロス、いわゆる家庭で消費する食品の廃棄、二つ目は事業系の食品ロス、この二つがあります。事業系といっても、例えば外食もそうですし、食品製造業、また、スーパーなどの小売店で

ありがとうございます。 　今の家庭系、事業系における食品ロス率を聞いて、大分ロスを削減できているなというか、大分我々日本人は頑張っているなというふうな印象を受けます。例えば家庭系のロスは大体四％ぐらいだったりはしますけれども、これはなかなか、これ以上減らすのはちょっと感覚的に結構難しいなという印象を私は思っております。 　その中で、二〇三〇年の目標に向けて、二〇二〇年比で、家庭系は二百四十七万トンから二百十六万トンに減らしましょう、事業系は二百七十五万トンから二百七十三万トン、これは二万トンしか減っていないですから、ほぼ減っていない中で、二〇三〇年目標が、二〇二〇年比で、家庭系が一割に対して事業系の削減目標がほぼゼロの理由を教え

ありがとうございました。 　事業系の食品ロスの中でも、いわゆる事業系の食品製造業における食品ロスの低減なんかというのは、取組なんかというのは、これからますます進めていかないといけないなというふうに思っております。ここの部分は、商習慣をいろいろ変えたり、需要予測の精度をより上げていくことなどによって、いろいろ改善できる点があると思いますので、引き続き取組をよろしくお願いいたします。 　最後、最初に項目を挙げた若者の消費者被害防止のアフターケアについてでございますけれども、時間がないので簡単に私から要望だけ申し上げさせていただくと、スマホが普及してきて、ほとんどの中学生、高校生がスマートフォンを持っている中で、消費者被害というのは若

おはようございます。自由民主党の土田慎でございます。 　今日は、朝一番で貴重な質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。また、役所の皆さんもよろしくお願いいたします。 　今日は、ガス事業法及びいわゆるＪＯＧＭＥＣ法の一部を改正する法律案に対しての法案質疑ということで質問させていただきますけれども、このちょっと長ったらしくて何のことなのかよく分からない法律の名前ですけれども、簡単に言うと、ＬＮＧ、都市ガスの需要と供給に関する法律案の改正だと思っております。 　何でそもそもこの法律が今必要なのかというと、まさに、エネルギー環境がかなり変わってきているというところがあると思います。 　いろいろな要素はあるにしても、大きく言

ありがとうございました。 　今、まさに部長におっしゃっていただいたように、余りにも外的要因が多くて曖昧な部分が非常に多いからこそ、何か起きてしまったときのいわゆる対応のプロセスであったりだとか、基準というのを明確にしておかないといけないというのが大事だと思っております。 　今回の改正法案の大きな概要は私は二つだと思っておりまして、一つは供給の話でございますけれども、何かＬＮＧが不足しそうだという見込みが立ったときに、経産大臣の要請によってＪＯＧＭＥＣがＬＮＧの調達に乗り出す、また二つ目は、ＬＮＧの需要が逼迫したときにいわゆる使用制限を出す、この二つだと思っております。 　そもそも、私も恥ずかしながら国会議員になるまではＪＯＧＭ

御説明ありがとうございました。 　このＬＮＧの市場というのは、冒頭に申し上げた、いろいろな、可変的な理由によって今かなり変動しているわけでございますけれども、そんな中で、例えば、長期契約によるＬＮＧの調達というのは、二〇二六年までに供給を開始できるようなものは全てほぼ売り切れてしまっていると言われていて、また、我が国の近年の取引のうち大体三割ぐらいが五年以内の短期の契約であったりだとか、スポット、高値かもしれないけれども、その都度その都度、需給の調整として買うようなＬＮＧになっているんだと思います。 　今申し上げたような、こういういろいろ不確実性が高い世の中、市場になってきているからこそ、日頃から、それこそエネ庁の皆さんとＪＯＧ

ありがとうございました。 　今回の改正案の大きなもう一つの柱であります、ガスの使用制限についてお伺いさせていただきます。 　これは、今回、ガスじゃなくて電気の話になってしまうんですけれども、今まで電気の使用制限がされたのは日本で二回だと聞いておりまして、一つは、私もはるかに生まれていない一九七四年のエネルギーショックのとき、オイルショックのとき、また、二回目は三・一一東日本大震災のときでございます。この東日本大震災のときはどういうプロセスで電気の使用制限が発令されたかというと、ちょっと時間がないので細かいところは避けますけれども、五月十三日に電力需給緊急対策本部が立ち上がって、七月の一日にいわゆる電気の使用制限が開始されたという

ありがとうございました。 　ガスの使用制限と言うと、言葉がばっと出てきてびっくりしちゃうので、是非、その使用制限のスキームであったりだとか使用制限適用除外の基準だったりも国民の皆さんにしっかりと説明していただくように、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。