土田慎

質問を終わります。ありがとうございました。

ありがとうございます。自由民主党の土田慎でございます。本日はよろしくお願い申し上げます。 　今日、私は、再エネに資する系統整備について主にお伺いをさせていただこうと思っております。 　大きく、させていただく質問としては二点でございます。一点目が交付金について、そして二点目がケーブルの切断リスクについてでございます。 　二〇三〇年の温室効果ガス四六％削減目標、そして二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けて、再エネの導入、系統整備というのは非常に大事なんだというふうに認識しております。 　我々自民党は、どうしても、原発前のめりで、再エネのことを余り考えていないんじゃないかみたいな話をたまに言われたりするんですけれども、むしろ

大臣、ありがとうございました。 　今、大臣のコメントの方からもいただいたマスタープランの中で、長期展望においては、この系統整備に係る費用として六兆円から七兆円の投資が必要ということになっております。その六兆円から七兆円の中でも半分弱の大きなウェートを占めるのが、まさに大臣もおっしゃいましたけれども、北海道―東京間の海底直流ケーブルの整備です。 　これは、何で大きなウェートを占めて、かつ、かかる予算というのがかなり、一兆円ぐらい幅がある見立てになっておりますけれども、何でそんなに幅があるしボリュームも大きいのかというところに関して、恐らくこれは、海底を掘ったりだとか、調査したりだとか、深いところを通したりとかというのでお金がかかる

ありがとうございます。 　不透明な部分が非常に多くて幅があるんだということだと思います。とはいっても、やはりある程度数字を詰めていかないと、結局、試算の幅よりも例えば五千億円多くなっちゃいましたみたいなことだと、これからの、更に後の系統整備にも非常に支障を来すような結果になってしまうと思いますので、そこの数字の詰めという部分、しっかりとよろしくお願いいたします。 　そして、系統整備するに当たって非常に莫大な資金がかかるというお話も先ほど大臣の答弁の中でいただきましたけれども、再エネ賦課金の中から交付金が出る、いろいろな種類の交付金が出るんだと思います。そして、交付金の中には大きく二つ種類があって、それは、一つが特定系統設置交付金

ありがとうございます。 　ある意味、将来自分が使用しないかもしれない電気に対して利用者はお金を払わないといけないという要素、部分があるんだと思います。これは、要は、系統整備の事業期間、工事期間というのもある程度の長さ、期間が取られるんでしょうから、ちょっと極端な言い方かもしれないですけれども、自分が死んだ後に使われる電気に対して今お金を払わないといけないみたいなことも生じちゃうんだと思いますので、そこの部分、何で系統整備をしないといけないのかという本当に意義の部分と、予算の、費用の負担の部分、しっかりと国民の皆さんに納得してもらえるように御説明いただければと思います。 　また、先ほど総事業費の振れ幅が大きいという話を申し上げまし

ありがとうございます。 　ちょっと時間がなくなってきましたので、質問を何問か飛ばさせていただいて、ケーブルの切断リスクについて質問させていただきます。 　今回お話しさせていただいているＨＶＤＣケーブルとはまた別の、光ファイバーの話でございますけれども、今年の二月に、台湾の本島と馬祖島の間をつないでいる海底ケーブルが二本、中国の漁船と貨物船によって切断されたという事案がございました。そして、これはまだ復旧していません。こういうような海底ケーブル切断の、光ファイバーでございますけれども、事例というのは、台湾だけでこの五年間で二十七件あったようでございます。 　光ファイバーの海底ケーブルといっても、光ファイバーケーブルの外に金属など

ありがとうございました。 　まだ質問を何点か残してしまいましたけれども、時間が来ましたので、質問を終わりとさせていただきます。 　以上です。ありがとうございます。

おはようございます。自由民主党の土田慎でございます。 　本日は、合同審査会において私に質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 　本日、質問させていただくのは、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案についてでございますけれども、先週から内閣委員会においては審議が始まっておりました。 　その中で、我が党の危機管理対策のスペシャリストである松本尚委員からも質問があったと思います。その中で、要点が三つあったと思います。一つは、まさに、組織図を明確化しましょう、どういう意思伝達プロセスがあるのか、指揮命令系統をシンプルにしましょうという話でございました。二点目は、責任の所在を明確化しましょう

ありがとうございました。 　これは結構実は大変大事な論点だと思っています。今おっしゃっていただいたように、確かに、状況によっていろいろ、権限移行するタイミングだったりだとか、違うというのは、おっしゃるとおりなんだと思っています。逆に、かちかちに決めちゃって、そこに縛られてしまうとよくないんだと思うので、ある意味幅を持たせておくというのは非常に大事だとは思っています。 　一方で、後ほど触れさせていただきますけれども、何か事態に陥ったときに、平時は専従の職員の方が統括庁には三十八名いる予定でございますけれども、最終的には各役所から幹部職員なんかも併任という形で関わってきて、結局三百人ぐらいの組織になるわけでございますが、急に現場の指

ありがとうございます。 　本当の意味で発信元を統一する、一体的運用をしていくには、やはり、口が違えば、同じことを伝えるつもりでもニュアンスとかいろいろ変わってきますから、組織的にしっかりと、平時から体制を整えておくというのが非常に大事だと思っています。 　ちょっと今のとも関連してくるんですけれども、今回、この内閣法改正案に当たって、統括庁関係の組織図の中で、関係する専門家の皆さんがいらっしゃる組織というのがいろいろあるんですが、大きくメインとなるものが二つあって、それが、先ほど申し上げた、今度設立予定でございます日本版ＣＤＣ、もう一つが新型インフルエンザ等対策推進会議、大きくこの二つがあると思っています。 　これは、専門家の皆

ありがとうございます。 　この二組織がしっかり統括庁と連携していくというのが大事ですけれども、ただ、やはり、この二組織の意見とか発信というのをしっかり調整をしていくというのは大事なんだと思います。新聞のように、Ａ社によってはこういうことを言っているし、Ｂ社によっては全然逆のことを言っているみたいな感じに国民の皆さんに映ってしまっても困りますから、これは、統制するとかそういう意味じゃなくて、しっかり混乱を招かないように調整することが統括庁に求められるんだと思いますので、そこも改めてよろしくお願いいたします。 　先ほど冒頭ちょっとだけ触れた、職員の皆さんの組織のことに関して質問させていただきますが、統括庁には平時で三十八名、有事で百

ありがとうございます。 　この平時から統括庁で勤務される三十八人の方というのは、ある意味一番全体像が見えるようになっていて、かつ、何か事態を想定して、訓練、これからいろいろ訓練も含めて計画を練っていくんでしょうけれども、訓練が一番されている状態になるんだと思います。かつ、この三十八人の方というのは恐らく各省から出向してくる方々なんだと思いますが、有事、何か事態に陥ったときに、各省の幹部の皆さんが併任という形で、統括庁も併任して、全体が三百人ぐらいの組織になるということです。 　今日来ていただいている各役所の偉い方々にこんなことを言うのも大変失礼な話なのかもしれないですけれども、日頃しっかり三十八人の人たちが訓練であったり全体像を

ありがとうございました。 　質問を終わります。

おはようございます。自由民主党の土田慎でございます。 　大臣、副大臣におかれましては御退席いただいて構いませんので。 　私からは、本日、大きく二点の質問をさせていただこうと思っております。 　一点目は、いわゆる年収の壁についてでございます。 　予算委員会でも、我が党の萩生田政調会長、そして平将明議員が、百六万円の壁であったりだとか、年収の壁について質問されたところでございます。 　簡単に、どういう質問だったかというと、最低賃金が上がってきている中で、各層による年収の壁があると、働きたくても就業時間を制限してしまって、その影響によって、これだけ人手不足が深刻化している我が国においても更に人手不足が進んでしまうというような内容

ありがとうございます。 　配偶者であったりだとか被扶養者のお話をする、まさに税の入門中の入門の話なんだと思うんですけれども、この説明をするだけでも、財務省であったり厚生労働省の皆さんが別々で答弁に立たないといけないぐらい複雑で入り乱れているんだな、分かりづらい話なんだなというのが、より思った次第でございます。 　その中で、先ほど、冒頭申し上げた百万、百三万、百六万、百三十万、百五十万、二百一万という壁がある中で、百万の壁は総務省の管轄、百三万、百五十万、二百一万の壁は財務省、そして百六万、百三十万の壁は、これは厚労省の管轄であると思っております。 　それで、今日はちょっと総務省はお呼びしていないんですけれども、百万の壁というの

ありがとうございます。 　大事な点は、百三万の壁というものは、我々、国会から外に出て、地元であったりだとか地域の方々と話していると、皆さんの頭の中には百三万という数字は残っているけれども、実際は百三万という壁はなくなっているという点が一つと、また、百五十万円を超えて所得税が発生するようになりますけれども、段階的に所得税の控除は、控除というか、税率、控除はあって、それが二百一万円を超えると、ある意味、優遇というのはなくなるという話でございます。 　今、その三つの数字についてお話ししましたけれども、私、個人的に勉強していてより複雑だなと思うのが百六万円の壁と百三十万円の壁でございます。これは、厚生労働省の管轄で、いわゆる社会保障制度

ありがとうございます。 　今、厚生労働省の方から、百六万円、百三十万円の壁の説明と、その壁を越えて働くことによって得るメリットもあるんだよというような御説明を賜りました。 　財務省、厚生労働省の方から説明があったように、ただただ年収の壁を越えてしまうと負担が増えるだけという話ではなくて、そのメリットも多々あるんだと思うので、是非これから、年収の壁の議論もより活発になってくると思います、それを踏まえて、やはり国民の皆さん向けに分かりやすく説明を心がけていただきたいなというふうに思います。 　多分、本当に、日頃パートで働いていらっしゃる方だとかというのは、皆さん、数字の話は聞いたことがあるけれども、それがどこにひもづいていて、それ

ありがとうございました。 　ベンチャー企業により資金が回りやすいようにするためにこういう税制改正を行ったということは、本当に国から民間の事業者さんに対する大きなメッセージになると思っております。またこれと同じような内容、同じような目的の税制改正が予定されていると思いますけれども、それは何かというと、暗号資産の税制改正だと思っています。 　これはちょっと聞き慣れないんですけれども、暗号資産に対して今までどういう問題があったかというと、暗号資産発行業者が暗号資産を発行した時点で、例えば、分かりやすく言うと、百億円分の暗号資産を発行して、手元にキャッシュがないにもかかわらず、発行した時点で課税がされてしまう。そうすると、税金をキャッシ

ありがとうございます。 　先ほど御説明いただいたエンジェル税制と同様に、今の暗号資産関係の税制に関しても、税目は違うものの、目的は同じものだと思っております。それは何かというと、何度も申し上げておりますが、ベンチャー企業であったりだとか新規に創業しようという方に対して、資金がしっかりと回るように、後押しをできるようにという目的があると思っておりますが、その一連の流れがある中で、私が一つだけ懸念を今抱いているのが、いわゆる信託型のストックオプションに関する税制です。 　信託型というと余り聞きなじみがないんですけれども、簡単に申し上げると、普通のストックオプションと違うのは、資金を会社側が信託会社に信託をして、その信託会社が時価で株

ありがとうございました。 　課税本位ではなくて、新規産業がどんどんどんどん生まれやすいように制度設計していただければと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。