御質問賜りまして、ありがとうございます。 先生御承知のとおり、自治体の基幹業務システムは原則二〇二五年までに標準準拠システムへ移行した上で、移行の難易度が極めて高いと思われるシステムについては、状況を十分把握した上で適切な移行期限を設定することとしております。この移行困難システムの移行期限を見直すことで事業者のリソースの逼迫を緩和できるため、それ以外のシステムの移行に十分なリソース配分を行うことが可能になるものと考えております。 また、先月公表させていただきました移行困難システムに該当する見込みのシステム数は七百二システム、これは全体の二％でございますけれども、多くのシステムでは二〇二五年度末までの移行が可能と判断されており
ありがとうございます。 今、百七十一というようなお話いただきましたけれども、全体の約一〇％程度の自治体で、全体の二％に当たるシステムの移行困難な可能性があるというような公表をさせていただきましたが、標準化というのは、地方公共団体が情報システムを個別に開発することによる人的、財政的負担を軽減し、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できることとなっております。新たなサービスの迅速な展開を可能にするものでございます。このような標準化の効果を早期に発現させるために、団体の規模にかかわらず、二〇二五年度末までの移行に向けて取組を進めていきたいと思っております。 したがって、今回の調査以降の事情により移行が難しくなるものについては
お答え申し上げます。 本法案でございますけれども、行政機関等が円滑なデータ連携を行い、手続において一度限りの情報提出とすること等の環境整備を行うことで、国民の利便性向上と行政運営の簡素化、効率化を図ることを目的としているところでございます。 その上で、現状、法人が名称や所在地等の変更をした場合に、これらの変更について、その変更を登記することに加えて、各種法令に基づき変更の届出を行政機関等に行うことが規定され、手続負担が生じており、法人ベースレジストリーを整備することでこれらの変更の届出を不要として、そして法人の手続負担解消を目指しているところでございます。 第二の効果のところでございますけれども、今後の検討の中で詳細に示
お答え申し上げます。 今委員御指摘いただいたとおり、サイバーセキュリティ戦略本部、内閣官房長官を本部長として、また、一部の国務大臣を本部員として置いております。 今日るる御議論いただいていますけれども、サイバー攻撃被害というのは非常に多様になっている中で、この戦略本部の構成というのは非常に重要な論点の一つだというふうに認識しておりますので、しっかりと現下の状況を踏まえながら、不断の検討を行っていきたいと思います。
お答え申し上げます。 委員御指摘いただいたとおり、自治体の基幹業務システムにおきましては、基本方針において、原則二〇二五年度までに標準準拠システムへの移行をすることとした上で、移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムについては、状況を十分把握した上で適切な移行期限を設定することとしております。 そのため、移行対象となる千七百八十八団体、三万四千五百九十二システムに対して、個別ヒアリングなどを含めて調査を行いました。三月五日に、百七十一団体、これ全体の九・六％、そして七百二システム、これ全体の二％でございますけれども、などが移行困難システムに該当する見込みという結果を公表させていただいたところでございます。 この調査結
ありがとうございます。 今委員からお話しいただいた内容に関しては私は一切聞いたこともないようなお話ではございますけれども、いずれにいたしましても、この標準化というのは、地方公共団体が情報システムを個別に開発することによる人的そして財政的負担を軽減して、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにするとともに、新たなサービスの迅速な展開を可能とするものであります。 いずれにいたしましても、いち早く国民の皆さんにこういった便利なシステムを届けるために我々としては取り組んでいるところでございます。
お答え申し上げます。 マイナンバー情報総点検における個別データの点検作業につきましては、各々の機関の事情に配慮しながら原則十一月末までを期限として進めてまいりました。 また、点検作業につきましては、期限ありきではなく、丁寧に行うことが重要との認識の下、進めてきたところでございます。 現在、点検対象の自治体から点検状況について報告を受け、その集計作業をまさに行っているところでございます。 結果がまとまり次第、総点検本部を開催し、点検結果を報告させていただくところでございます。
お答え申し上げます。 まず、一点目につきましてでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、期限ありきではなく丁寧に行うことが重要との認識の下で、今まさに集計作業をしているところでございます。また、この結果がまとまり次第、総点検本部を開催し、点検結果について報告をさせていただきます。 二点目の点検の範囲についての話でございますけれども、マイナンバー情報総点検については、マイナポータルで閲覧可能となっている全てのデータについて総点検を行っているところでございます。 具体的に申し上げますと、まず、適切にデータ登録されているものまでデータ点検の対象にならないようにしまして、点検作業を効果的に行えるようにするために、先行して点検
お答え申し上げます。 リソースが限られている中で、できる限り国民の皆様に信頼していただけるような集計そして公表ができるようにこれからも努めてまいります。
ありがとうございます。 先生今触れていただいたように、いわゆるデジタル臨調は、デジタル行財政改革会議の発足に伴いまして発展的に改組され、本年の十月に会議の開催根拠も廃止されたところでございます。 それまでに、デジタル臨調では、法令等におけるアナログ規制の洗い出しと、工程表の策定を通じたアナログ規制の見直しの推進、また、新規法令等においてデジタル原則への適合性を確認するデジタル法制審査、アナログ規制とそれを代替するデジタル技術の対応関係を整理、可視化したテクノロジーマップや、アナログ規制見直しに活用できる製品、サービス情報を整理した技術カタログの公表、先生がおっしゃっていただいたとおり、取組を進めてきたところでございます。
済みません、今私が、ちょっと聞きづらかったかもしれない、九月ではなくて、六月末です。
先生に今御紹介いただきましたＪグランツは、国、自治体の補助金について、事業者がインターネット上で条件を指定して補助金を検索し、その後、申請から補助金の交付までの手続全てをオンラインで可能としております。 令和三年一月より本格的なサービスを開始しているところでございますけれども、令和五年十月末時点で、国、自治体合わせて六百を超える補助金に活用されておりまして、そのうち約半数を自治体の補助金が占めているところでございます。 Ｊグランツを利用して事業者が申込みを行った件数を示す申請事業数は、昨年度一年間で十六万四千件、本年度は十月末時点で前年同月比一・六倍の十四万三千件となるなど、多くの事業者に御活用いただいているところでございま
御質問いただきまして、誠にありがとうございます。 初めに、国家公務員制度改革担当大臣の下に大臣政務官というものは置かれていないんですけれども、河野大臣をお支えしている大臣政務官としてお答えをさせていただきます。 具体的には、大臣や副大臣との意見交換を行いつつ組織としての判断に参画する形で、大臣としての政策判断をお助けする役目を負っております。 具体的にということですので、私がデジタル庁でどういうことをやっているかということでございますが、重要な意思決定などを行う経営企画会議に参加することで、都度都度、大臣の御指示を賜りながら、諸政策の推進であったり諸課題の解決に向けて取り組んでいるところでございます。また、デジタル庁、官
デジタル大臣政務官、内閣府大臣政務官の土田慎でございます。 デジタル、デジタル行財政改革、デジタル田園都市国家構想を担当いたしております。 石川副大臣とともに河野大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと存じますので、長谷川委員長を始め、理事、委員各位の先生方の御指導と御協力、よろしくお願い申し上げます。
おはようございます。内閣府大臣政務官の土田慎でございます。 行政改革、規制改革等を担当いたしております。 大野委員長を始め、理事、委員各位の先生方の御指導と御協力のほど、よろしくお願いいたします。
デジタル大臣政務官、内閣府大臣政務官を拝命いたしております土田慎でございます。 デジタル、デジタル行財政改革、デジタル田園都市国家構想を担当いたしております。 谷委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
内閣府大臣政務官の土田慎でございます。 行政改革、規制改革等を担当いたしております。 星野委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
おはようございます。自由民主党の土田慎でございます。今日はよろしくお願いいたします。 私は、今日、全世代対応型持続可能な社会保障制度を構築する健康保険法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。 わざわざこの法律名を最初に、長い長い法律名を申し上げたのは、この改正法案名の名前というのは非常に大事だと思っていますので、言わせていただきました。 社会保障制度というのは、私は、安全保障と一緒で、国民の皆さんお一人お一人が、本当にこの国に生まれてよかったであったりだとか、自分の根底にある安心感を感じる、最も大事なものだというふうに認識をしております。しかし、一方で、私の同世代の若者なんかにお話を聞くと、何となく漠然
ありがとうございます。 今、本当に、各世代、各視点に立った、この法律案に関しての思いを、込められた思いを聞かせていただきましたけれども、これを全てまとめると、やはり、我が国の社会保障制度、誰もが世界で一番優れたものだというふうに自認をしているこの社会保障制度をしっかりと次の世代にバトンタッチをしていきたいという思いが一番強いんだというふうに私は思っております。 がしかし、この委員会なんかでもそうですけれども、各党によって、また各議員によって立場がいろいろ、この改正法案について異なっております。皆さん、恐らく目的は同じくしているんですけれども、何でこれが、皆さん、ある意味、総論賛成で各論反対になってしまっているかというと、皆さ
ありがとうございます。 今、各世代、各立場によるメリットそしてデメリットもお話しいただきました。 その中で、出産一時金の五十万円に増額、その一部を後期高齢者医療制度の中から拠出するというお話もいただきました。 いろいろ、この委員会なんかでも、皆さんのお話、質問、意見を聞いていると、百五十三万円以下の、今回、増額分、後期高齢者医療制度、要は、年金を年間百五十三万円以下の人からはいただかないという話がある一方で、百五十三万以上というか百五十四万円ぐらいの人の生活というのは楽だと思っているのかみたいな話、質問もあります。 当然、恐らく、ここにいる議員の皆さん全員が、別に金融資産もあるわけじゃない、年金だけで生活している百五
